暴きたいけど違法になる?浮気調査のNG行為と合法的な確認方法

「少し前からやたらとスマホをいじっている」

「夜に連絡がつかない」

パートナーのあやしい行動が目に付いてしまうと、浮気を疑ってしまうのも無理はありません。

しかし、GPSを使ったり、探偵に依頼をしたりして浮気調査を行いたいと思っても、法律的にどこまでが認められている範囲なのか分からないこともあるでしょう。

浮気の証拠を見つけようと行動していたつもりが、逆に相手から訴えられてしまうというリスクもあります。

そのため、浮気調査を行うときには、どのラインまで踏み込むと違法となってしまうのかを押さえておく必要があります。

浮気調査に関するNG行為と合法的な調査方法について解説していきます。

自分で浮気調査するときに気をつけたい3つの違法行為

では、どのような調査行為が違法になるのでしょうか?

浮気調査で違法の可能性があるのは、主に以下の3つのケースです。

  • SNSやメールの中身を勝手に見る行為(不正アクセス禁止法違反など)
  • GPSやボイスレコーダーを使う行為(プライバシーの侵害、住居侵入罪など)
  • 尾行する行為(ストーカー規制法など)

以下で詳しく解説していきます。

SNSやメールの中身を勝手に見る行為

パートナーが浮気をしている場合には、SNS上でやりとりを行っているケースも多いものです。

PCやスマホには浮気の痕跡がたくさんあるので、つい調べたいと感じてしまう面もあります。

ただ、コミュニケーションツールのロックを勝手に解除したり、メールの中身を見たりする行為は不正アクセス禁止法に触れてしまう恐れもあります。

不正アクセス禁止法とは、不正な手段によって入手したIDやパスワードを使って、他人が勝手にアクセスすることを禁じた法律です。

3年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる場合もあるので注意しておきましょう。

GPSやボイスレコーダーを使う行為

パートナーの行き先を調べたり、相手との会話のやりとりを音声データとして記録したりするために、GPSやボイスレコーダーを使うことがあります。

自宅や家族名義で購入した車など、夫婦の共有物にGPSやボイスレコーダーを仕掛けることによって得た証拠が違法収集証拠とされて証拠から排除された裁判例は見当たりません。

ただし、パートナーが個人で所有しているカバンや衣服に仕掛けるのは、たとえ夫婦であってもプライバシーの侵害となる可能性があります。

そのため、浮気相手の家や車にGPSなどを仕掛けるのも違法です。

また、夫婦でも別居中の相手の家に仕掛けてしまうと、住居侵入罪に問われる恐れもあります。

住居侵入罪とは、刑法第130条に定められたもので、正当な理由がないのに他人が所有する住居や敷地に立ち入ることを禁じたものです。

違反をしてしまうと、3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

尾行する行為

パートナーが浮気相手と会っている現場を押さえたいと思い、尾行や張り込みを行う場合もあります。

悪意にもとづく尾行や待ち伏せ尾行などは、ストーカー規制法や都道府県が定める迷惑防止条例(つきまとい等の禁止)に触れてしまう恐れがあります。

ストーカー規制法に違反をしてしまうと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

また、警察からの禁止命令に従わずにストーカー行為を続けた場合には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となるので注意が必要です。

ただ、既婚者が慰謝料請求や離婚訴訟などのために証拠を集めているときは、違法となる可能性は低いです。

しかし、まだ婚姻関係にない恋人の状態であれば、違法行為と見なされやすいので安易に尾行をしてしまうとリスクも高くなります。

探偵の尾行方法については以下の記事で説明しています。
探偵の尾行の方法と流れ|バレないテクニックとは?

浮気調査を依頼するのは大丈夫?探偵だと違法にならない理由

自分自身で浮気調査を行うときには、さまざまな法律に気をつける必要があるため、探偵に依頼して調査をしてもらうのも1つの方法です。

探偵は国家公安委員会に探偵業の届出をし、開業できる職業です。

また開業を行った探偵は、通常は「探偵業法」という法律に則った範囲での調査を行います。

探偵は探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)もしくは民法にもとづいて「業務」を行います。

探偵業法の第2条1項において、「面接による聞込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行う」と明確に業務が定められています。

また、浮気は民法に反する行為なので、相手方に慰謝料などの損害賠償請求を行う目的で調査をするのであれば問題にはなりません。

民法第770条1項1号(法定離婚事由)

配偶者に不貞な行為があったとき。

民法第709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

一方で、一般の方々が行う尾行調査は「業務」ではなく、感情による行動とみなされるため、ストーカー規制法等に抵触する可能性もあるのです。

ただ、あくまでも探偵業法の範囲内で調査を行うので、以下のような調査はできませんので、あらかじめ理解しておきましょう。

  • SNSの中身をチェックする
  • 依頼主の許可なく車や自宅にGPSやボイスレコーダーを取り付ける
  • カバンなど個人的な所有物に対してGPSやボイスレコーダーを取り付ける

そして、きちんと浮気調査を行ってもらうには、探偵事務所の見極めも重要です。

信頼できる探偵事務所かどうかを判断するポイントとしては、届出をしっかり行っているかを確認しましょう。

探偵事務所は都道府県の公安委員会に対して届出を行い、探偵業届出証明書を発行してもらっています。

この証明書は事務所の見やすい場所に掲示することが義務付けられているので、証明書がない探偵事務所は違法営業を行っていることになります。

担当者の応対や料金の説明などから、信頼できる探偵事務所を見つけることが大切です。

浮気調査を探偵に依頼するときの選び方については以下の記事で説明しています。
浮気調査の探偵の選び方チェックリスト!信頼できる探偵事務所の見分け方とは

まとめ

浮気調査は自分で行うこともできますが、住居侵入罪やストーカー規制法など、さまざまな法律に気を配っておく必要があります。

浮気の証拠を押さえたいという気持ちが前のめりになり過ぎると、思いがけず違法行為となってしまう恐れもあるからです。

調査の進め方に悩んだときには、信頼できる探偵事務所を見つけて相談してみましょう。

探偵は探偵業法の範囲内で業務を行っており、一般人では違法となってしまうような調査も認められているので、安心して依頼ができます。

合法的に浮気調査を行う手段として、探偵への依頼を検討してみましょう。