取扱い業務・費用

離婚

適正な条件で離婚し、後々のトラブルや後悔を避けるために
離婚問題は弁護士法人・響にご相談ください。

離婚について

このようなお悩みをお持ちの方

  • 適正な条件で離婚をしたい
  • 突然離婚を言い渡された。浮気しているのではないかと疑っている
  • 離婚したいが、相手がなかなか応じてくれない
  • 2人での話し合いだと感情的になってしまうので、第三者に間に入ってもらいたい
  • 夫婦2人の名義の不動産はどうしたらいいの?

離婚の種類とは

離婚には大きく4つの種類があります。

協議離婚

夫婦間で話し合いを行い、それぞれが合意できれば、役所に離婚届を提出して離婚が成立します。
時間や費用を節約できる、最も簡易な離婚の方法です。日本の離婚の約9割が、この協議離婚による離婚です。
離婚届には、当事者以外に証人2人が必要です。
のちのちのトラブルになりやすいので、夫婦間で取り決めたことは公正証書などに残しておくことが大切です。

協議離婚する際に決めておくこと
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 養育費
  • 住宅ローン ※ローンがまだ残っているのであればどちらが支払っていくのか?など
  • 親権(監護権)
  • 面会交流

など

当事者同士の話し合いの場合、感情的になってしまい、うまく話がまとまらない、話が平行線のままとなることが多いです。また、そもそも直接相手と話をするのが嫌という方もおられます。

弁護士に依頼されることにより、相手との話し合いを自分に代わって交渉してもらうこともでき、協議内容も有利に進めることもできます。そして、離婚協議における時間やストレスから解放されます。
ぜひ、離婚問題に強い弁護士が在籍している弁護士法人・響へご相談ください。

調停離婚

夫婦間で話し合いをしたが、離婚の合意ができなかったり、相手が話し合いに応じなかったり、離婚の合意はできたが慰謝料などの条件の話がまとまらなかったりした場合は、家庭裁判所での調停による離婚に移行します。
調停では、調停委員が夫婦それぞれの話を聞き、離婚の合意や条件の調整を行います。

流れ

・家庭裁判所への調停申立て

・家庭裁判所から期日決定、呼び出し(呼び出し状が届きます)

・調停(月1回くらいのペースで、3ヶ月~6ヶ月ほど続きます)

・調停終了(成立・不成立)

調停が成立(当事者双方の合意)した場合、調停で合意した内容が記載された調停調書が作成されます。
調停不成立の場合、審判や裁判での離婚を目指します。

うまく自分の主張ができないと不利な内容になってしまったり、相手側に弁護士がついていた場合は一方的に不利な交渉をされたりします。しかも、一度、調停が成立してしまうと不服申立てはできません。
交渉力も必要になってきますので、離婚問題に強い弁護士法人・響の弁護士にご相談ください。

審判離婚

調停が不成立となった場合でも、わずかな意見のズレがあるだけで、離婚は認めたほうが良いというケースでは審判離婚を利用します。これも家庭裁判所へ申立てを行います。
審判離婚は、裁判離婚に比べ簡易な手続きの上、一般には公開されませんので、周りに知られずに離婚することができます。

また、審判が出された後、2週間以内であれば異議申し立てができ、理由を問わず審判の効力が失われます。
その為、調停が不成立となった場合は審判離婚ではなく裁判離婚を利用することが多いです。

裁判離婚

協議離婚、調停離婚で離婚が成立しなかった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。
この家庭裁判所の判決で離婚することを裁判離婚といいます。
裁判離婚は、夫婦間で合意ができなくても家庭裁判所の判断で強制的に離婚を成立させることができますが、訴訟提起には民法で定められた5つの理由が必要です。

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

裁判離婚は、決着がつくまでに1年ぐらいかかるといわれています。上告や控訴があれば、さらに長引くことがあります。
また、新たに書面の作成や証拠集めなどが必要になり、ご本人一人ではとても労力や精神的負担が多いと思います。有利な離婚をするためにも、離婚に強い弁護士法人・響の弁護士にご相談ください。

弁護士法人・響の離婚問題サポートチームなら

01

専門家との幅広いネットワーク

弁護士法人・響では、所属弁護士だけでなく、時には司法書士などの各士業の先生方や、不動産会社など各分野の専門家の皆様との幅広いネットワークを駆使して、離婚問題を解決して参ります。
登記のこと、不動産のことなど様々な手続きもスムーズに行うことができます。

02

女性弁護士も在籍

女性の弁護士も在籍しております。異性には話しづらいなどございましたら、お気軽にご指名ください。

03

相談料0円

ご相談は何度でも無料です。秘密厳守でご対応いたしますので、周りの方には話しにくいご相談もお気軽にどうぞ。

事例紹介

浮気をしていないと主張し、離婚の話が進まない

(40代女性 Aさん)

Aさんは、1週間前に夫の浮気写真(女性との2ショット写真)を見つけました。夫は、最初は否定していましたが、問い詰めると浮気を認めました。
その為、Aさんは離婚を希望し、調停を起こしましたが、なんとそこで夫は、「浮気をしていない」と主張してきました。
結局、話が前に進まず、調停は不調に終わってしまいました。

Aさんは、どうしても夫や浮気相手から損害賠償の支払いを受けて離婚をしたいと思い、どうやって解決したらよいのか、離婚問題に強い当事務所にご相談くださいました。
Aさんの要望通りになるよう、夫に対して離婚を求める訴訟を起こすとともに、夫の浮気相手に対して損害賠償を請求する訴訟を起こしました。
結果としては、夫の浮気が認定され離婚を認める判決を得ることができ、夫と浮気相手から損害賠償金として300万円の支払いを受ける内容で離婚を成立させることができました。

費用

離婚交渉・調停

着手金 30万円〜
報酬 30万円〜
事務手数料 5千円 ※郵送費(切手代など)含む
実費 交通費、印紙代など
プラス、下記の争いがある場合
  • 親権 30万円〜(二人まで) ※一人増えるごとに+5万円
  • 養育費 5年分の報酬規定%
  • 財産分与 25万円~
  • 慰謝料 25万円~
  • 訴訟移行時 着手金+10万円 事務手数料+5千円

慰謝料請求(示談交渉まで)

着手金 20万円〜
報酬 25万円〜
事務手数料 5千円 ※郵送費(切手代など)含む
実費 交通費、印紙代など
  • 訴訟移行時 着手金+10万円 事務手数料+5千円

その他、詳細、ご不明点などはお問い合わせください。

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