借金返済・債務整理の無料相談なら弁護士法人・響
〜借金返済の相談所〜

2024-02-08

「いきなり弁護士に相談するのは怖い…」という方は、弁護士法人・響が運営する借金減額診断で、借金を減らせるか診断してみましょう。無料・匿名で利用できます。

【3つの質問に答えるだけ】
借金減額診断を試してみる

※弁護士には守秘義務があり、減額診断の過程で入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

借金の返済が苦しい…そんなときはお気軽に弁護士ヘご相談を

借金のお悩みに弁護士が介入することによって、借金を減額できる可能性があります。それが債務整理です。

• 複数の金融業者から借金している
• 借入の審査に落ちた
• 借金を滞納している
• 裁判所や債権回収会社から通知がきている

こんな状況の方は、お気軽に弁護士へご相談ください。

複数の金融業者から借金をしている

複数のカードローンやリボ払いを利用していると、返済額に占める利息の割合が高くなり、毎月しっかり借金の返済をしていたとしても元金が減らない事態に陥る可能性があります。

債務整理は、原則として毎月支払っている利息（将来利息）をカットする手続きです。

そのことで、毎月の負担を減らせる可能性があります。

複数社から借入がある場合は、債務整理を検討してみても良いでしょう。

借入の審査に落ちたことがある

借入の審査に落ちたことがある場合、信用情報に事故情報が載っている可能性があります。

ブラックリスト入りしている状況では新しい借入は期待できません。

また、他社への返済のための借入を検討している場合、新しい借入ができなくなると返済が滞ってしまうため事態は悪化する一方です。

早めにこの状況を回避するためには、債務整理をした方が良い可能性があります。

借金を滞納しており返済の見通しが立たない

既に借金を滞納してしまっている場合、返済日に遅れたり、督促を放置すると以下のようなリスクがあります。

弁護士に債務整理の依頼をすると、 一括請求の通知や督促をストップすることができます。

滞納を放置するとますます状況が悪化してしまうため、早めに債務整理を検討した方が良いでしょう。

裁判所や債権回収会社から通知がきている

裁判所や債権回収会社から連絡がくる状態は、差し押さえ間近である可能性があります。

差し押さえとは、借金などを長期にわたって滞納した際に、保有している財産を強制的に回収されてしまう手続きで、その対象は給与や現金、預貯金、不動産など多岐に渡ります。

差し押さえに遭ってからでは対処が難しくなってしまうため、その前に債務整理をした方が良いといえるでしょう。

弁護士法人・響に相談する6つのメリット

弁護士事務所は全国に数多く存在しますが、それぞれ得意分野や、料金体系が異なります。

弁護士法人・響では「借金返済にお困りの方」が相談しやすい万全の体制を整えております。

最短即日で返済や督促をストップできる

債務整理手続きの契約が成立すると、弁護士は債権者（貸金業者など借入先）に受任通知を送付します。

この書面を送付すると、取り立てや返済を一時的に止めることが可能です。

当事務所なら原則契約をいただいたその日に通知を送ることができるため、 最短即日で返済や督促をストップできます。

債務整理にかかる費用は契約前にお伝えできる

当事務所は料金について、事前に十分なご説明を心がけており、原則 手続き費用が高くなり損してしまうことはありません。

また相談者様の借金額や返済状況、収入によっては、必ずしも債務整理が必要ではない場合もございます。

そういった場合は「債務整理しない方がいい」というご提案をさせていただきます。

納得してから手続きを進められるように、 相談は何度でも無料で受け付けておりますので、債務整理の費用が気になる方はお気軽にご相談ください。

債務整理の問合せ・相談実績が43万件以上ありスムーズな対応が可能

債務整理では弁護士が貸金業者に交渉していくらまで減額するかを決めるため、弁護士によって結果に差が出る場合があります。

弁護士法人・響では 債務整理に関する問合せ・相談実績が43万件以上あり、金融機関へ交渉した実績が豊富なため、スムーズに交渉を進めることができます。

家族や友人にバレにくい対応も可能

弁護士には守秘義務（職務上知った秘密を守る義務）があります。

当事務所からのご連絡は、お教えいただいた携帯電話の番号、ご指定いただいた時間に差し上げるなど、できるだけご家族や友人にバレにくい対応をしています。

また、実際の任意整理の手続きであれば、書類は局留めで自宅に届かないようにする対応も可能です。
※ただし、個人再生や自己破産の場合は裁判所から書類が郵送される場合がございます。

相談者様一人ひとりの状況に合わせた対応が可能

「とりあえずオンラインで相談したい」「女性に相談したい」

社会環境の変化やライフスタイルの多様化に伴い、当事務所ではオンラインや電話での面談など、 相談者様に合わせた対応をしております。
※原則として後日直接面談が必要です。

また、弁護士法人・響では女性スタッフも多数在籍しており、「借金について男性には相談しづらい」という女性のお客様には、女性スタッフが対応することも可能です。

弁護士法人・響の女性専用窓口はこちら

全国対応・24時間土日祝受付

ご相談は、全国対応をしております。土・日・祝日や仕事終わりの時間帯でも対応可能です。

弁護士法人・響に借金問題について相談から解決までの流れ

弁護士法人・響に借金問題について相談をしてから債務整理で借金を解決するまでの流れは下記になります。

※個人再生や自己破産の場合、4以降の流れが異なります。

以下で詳しく解説していきます。

電話またはメールでご相談

ご相談内容と連絡先をお知らせください。ご相談内容は質問だけでも構いません。

借金に関するご相談は 何度でも無料です。

お電話でヒアリングし、最適な解決策をご提案

借入した社名や金額、収入、生活状況をもとに、返済にいくら充てられるのかを一緒に確認します。

「債務整理がベストな解決手段」と判断した場合は、相談時に費用を提示しご提案いたします。

債務整理手続きの依頼、受任通知の送付

納得いただいたうえで正式に債務整理手続きの契約となります。

この委任契約締結時に着手金をお支払いいただきます。

その後、専門家により借入先に受任通知が送付され、到着の時点で督促・取り立てがストップします。

引き直し計算・返済計画の作成をして和解交渉

借入先に取引履歴を確認のうえ、過払い金の引き直し計算を行い、依頼人の収支・負債の状況に応じて返済計画を作成します。

将来の利息の免除、3〜5年程度の分割返済などを条件として、弁護士から借入先に交渉を行います。

この際、相談者様に何か対応いただく必要はございません。

和解の成立・借金返済の再開

和解に至った場合、弁護士が借入先と和解契約書を作成・締結いたします。

このタイミングで相談者様に減額報酬金をお支払いいただきます。

以後、和解の内容に従って返済が再開されます。

※和解に至らない場合は裁判の可能性もあります。

弁護士法人・響の借金相談や債務整理にかかる費用

弁護士法人・響の債務整理費用は以下の通りです。

※2022年9月時点

〈借金相談や債務整理にかかる費用〉

相談内容	費用の相場
法律相談	相談料0円
任意整理	着手金 55,000円〜（税込） 解決報酬金 11,000円（税込）
個人再生（住宅なし）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
個人再生（住宅あり）	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 33万円〜（税込）
自己破産	着手金 33万円〜（税込） 報酬金 22万円〜（税込）
完済過払い	着手金 0円 解決報酬金 22,000円（税込） 過払報酬金 返還率の22%（訴訟の場合は27.5%） （税込）

※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。
※弁護士費用は分割でお支払い頂けます。

また、債務整理費用をお支払いするタイミングは以下のようなイメージです。

債務整理の弁護士事務所への支払いは、後払いや分割払いも可能です。

そのため、受任通知によって返済をストップすれば、返済に充てていたお金を弁護士費用に充てたり、生活の立て直したりすることも可能です。

このように「今すぐ債務整理の費用をするお金がない」場合でも、債務整理の手続きは可能です。

弁護士法人・響の運営情報

弁護士法人・響（ひびき）は第二東京弁護士会所属の西川研一が代表弁護士を務める法律事務所で、東京（3拠点）・大阪・高松・福岡・沖縄に、計7つの拠点があります。

新型コロナウイルスの拡大を踏まえ、全拠点でオンラインや電話での面談を行っております。

ご自宅などで安心してお話をうかがえますので、すぐに弁護士にご相談されたい方や、緊急性の高いご相談がある方も、どうぞお気軽にお申し付けください。

東京（新宿区/港区/立川市）の拠点

◇弁護士法人・響

〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階

◇西新宿第2オフィス

〒163-0590
東京都新宿区西新宿1-26-2　新宿野村ビル29階

◇立川オフィス

〒190-0012
東京都立川市曙町2-16-6　テクノビル4F

北海道の拠点

◇札幌オフィス

〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西8丁目2番地39
ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階

大阪の拠点

◇大阪オフィス

〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町2-4-9　淀屋橋PREX 9階

高松の拠点

◇高松オフィス

〒760-0023
香川県高松市寿町1-3-2　日進高松ビル7階（旧高松第一生命ビル）

兵庫の拠点

◇豊岡オフィス

〒668-0024
兵庫県豊岡市寿町8-30　ビルやまとら2階

福岡の拠点

◇福岡オフィス

〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10　オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階

沖縄（那覇）の拠点

◇那覇オフィス

〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地2-22-10　那覇第一生命ビルディング3階

詳しくは、運営者情報に記載しております。

弁護士法人・響についてさらに詳しく知りたいという方は、よくある質問をご覧ください。

弁護士法人・響の借金返済に関する解決事例

弁護士法人・響に借金返済について相談いただき、実際に借金を減額できた方の事例を紹介いたします。

債務整理完了後に依頼者様からいただいたアンケートもご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

解決事例1.電話が鳴っても心臓がドキドキしなくなりました

仕事を辞め貯金も底をつき、生活費の足しにするために借金をしたのが始まりでした。

その後もなかなか仕事が見つからずにギャンブルで生計を立てていましたが、軍資金が足りなくなるとまた借金をするという生活をしていました。

借金を滞納するようになってから、督促の電話がかかってくるのが怖くて携帯の電源を切っていたので、友人との関係も切れていき、頼れる人が周囲からいなくなって本当にきつかったです。

債務整理をしてからは弁護士さんが窓口になってくれたので、電話が鳴っても心臓がドキドキしなくなりました。

手続きをするまでは常に追い詰められている状態で、いつまでこの状態が続くんだと気が遠くなっていましたが、そこから解放されて本当によかったです。

解決事例2.借金額が少なくても受けてもらえるか不安でした

消費者金融から借金をしてからはとにかく毎月どうやって返済していこうかということで頭がいっぱいでした。

当時はバイト生活をしていたため、いくら頑張っても一向に返済のメドがたたず、生活が苦しくなる前に弁護士に相談しようと思いました。

借金が100万円と少額だったので、弁護士さんが対応してくれるか不安でしたが、話を聞いてみると自分と同じような状況で手続きをする人が多いことがわかったので、安心できました。

任意整理を行った後は、 月々の返済額を5万円から2万円に減らすことができました。

その後派遣社員として働き始めたので、返済と生活を両立できるようになっています。

依頼者さまアンケート

弁護士法人・響ではサービス向上のためにご依頼者様からアンケートを記載いただいております。

ご依頼者様からいただいたアンケートを紹介いたします。

「最初から最後までていねいに分かりやすく、不安を取り除いてくれた」

「不安で仕方なかったのですが、とても落ち着いたトーンでお話ししてくださって安心した」

債務整理とは？メリットとデメリットも解説

債務整理とは、借金解決のための正当な手段です。債務整理を行えば借金が減額できる可能性があり、生活を立て直すことも可能です。

web広告などでよく見る「借金救済制度」も債務整理のことを差しており、債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と4種類あります。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに借入先（債権者）と交渉し今後の返済計画について和解を成立させることで、借金を無理なく返済できるようにする手続きをいいます。

任意整理のメリット・デメリットは以下の通りです。

任意整理は裁判所を通さないため、デメリットや生活への影響がもっとも少ない手続きといえるでしょう。

そのため、債務整理をするほとんどの人が任意整理を選択しています。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所において債権者と協議して、借金の将来利息をカットし、その後3〜5年をかけて返済していく債務整理です。

任意整理と内容は似ていますが、以下の点で異なります。

• 裁判所を介する必要がある
• 債務者（お金を借りた人）が自身で申立てを行うことが多い

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金の総額を5分の1（最低100万円）程度に圧縮し、基本的に3年で返済していく手続きのことです。

特に住宅ローンを支払っている方の場合、住宅ローン特約を使って、住宅ローンはそのままでそれ以外の借金を圧縮することができますので、持ち家を守ることができます。

個人再生のメリットやデメリットは以下の通りです。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きのことです。

自己破産の場合、借金の支払い義務はなくなりますが、不動産・自動車・預貯金などの20万円以上の財産は失います。

ただし、現金は99万円まで、生活必需品である家具や家電などは基本的に手元に残すことができます。

自己破産のメリットやデメリットは以下の通りです。

債務整理の対象になる借金は？

自分の抱える借金が債務整理の対象になるのかどうかわからず、不安に思う人もいるかもしれません。

結論からいうと、 ほとんどの借金やローンは債務整理の対象となります。

債務整理の対象になる借金について解説します。

クレジットカードやカードローンのほとんどは債務整理の対象

債務整理の対象となる債務（借金）は、金銭消費貸借契約（お金を貸し借りする契約）で借りたお金だけではありません。

クレジットカードで商品やサービスを購入したり、個人間の借金など、原則として支払義務があるすべての債務が対象となります。

「クレジットカードを払えない」「リボ払いの返済がやばい」という方も、債務整理によって返済を楽にできる可能性があるので、検討してみても良いでしょう。

債務整理すべきかお悩みの方は弁護士法人・響ヘご相談を

ここまで、債務整理すべきかどうかについて解説してきました。

借金を弁護士に相談するか迷っている方は、借金返済シミュレーションなどを利用して、返済計画を見直してみることをおすすめします。

また、債務整理でいくら減らせるか知りたい場合は借金減額診断（借金減額シミュレーター）で診断してみるのも良いでしょう。

【3つの質問に答えるだけ】
借金減額診断を試してみる

弁護士法人・響は43万件以上の問い合わせ・相談実績を活かし、あなたの借金のお悩みに寄り添い、最適な解決方法をご提案いたします。

無料相談は何度でも可能ですので、債務整理すべきかお悩みの方は電話またはメールで気軽にご相談ください。