取扱い業務・費用

B型肝炎

スムーズになるべく早く給付金を受け取るために。
B型肝炎訴訟は弁護士法人・響にご相談ください。

B型肝炎について

このようなお悩みをお持ちの方

  • 現在、B型肝炎ウイルスに感染している
  • 昭和16年7月2日~昭和63年1月27日生まれ(1941年7月2日~1988年1月27日生まれ)で、満7歳までに集団予防接種等を受けB型肝炎に感染した恐れがある
  • 上記の条件を満たす母親から、B型肝炎に母子感染した
  • B型肝炎に関する給付金の支給を受けたいが、どのように進めたらよいかわからない。手続きが負担

B型肝炎とは

B型肝炎ウイルス(HBV)は肝臓に感染して炎症(肝炎)を起こします。
肝炎が持続すると慢性肝炎から肝硬変、さらには肝がん(肝細胞癌)へと進展する可能性があります。
集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に、注射器(注射針または注射筒)が連続使用されたことが原因で、B型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています。

B型肝炎 給付金について

この集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方(母子感染や遺族も含む)には、病態に応じ50万~3600万円程の給付金が支給されます。

B型肝炎ウイルス感染者40万人以上→病態に応じ、一人50万円〜3600万円程度支給
病態別の給付金額
死亡・肝がん・肝硬変(重度) 3,600万円
肝硬変(軽度) 2,500万円
慢性肝炎
発症後20年を経過していない方
1,250万円
慢性肝炎
発症後20年以上経過、現在治療を受けている方等
300万円
慢性肝炎
発症後20年以上経過、その他に該当しない方
150万円
無症候性キャリア
集団予防接種の日から20年を経過していない方
600万円
無症候性キャリア
集団予防接種の日から20年を経過した方
50万円+定期検査費等
  • 全国原告団・弁護団と国が合意した基本合意の内容(全国B型肝炎訴訟弁護団)
給付金をもらうには?
給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所の仲介の下で和解協議を経て、国と和解し、社会保険診療報酬支払基金に申請書を提出するという手順が必要です。

弁護士法人・響のB型肝炎訴訟サポートチームなら

01

給付金支給までの時間短縮が可能

知識のある弁護士がアドバイスすることにより、効率よく必要書類を集めることができます。

02

ご自身の負担軽減

弁護士がご本人に代わって訴状を作成しますので、ご自身で作成する手間が省け、負担を軽減できます。

03

安心の後払い・初期費用0円

弁護士に依頼した場合、弁護士費用につ いても、給付金とは別に国から給付金の4%相当額が支給されます。また弁護士費用は後払いとなりますので、ご安心ください。

費用

相談料 0
着手金・調査費 0
弁護士費用(実質負担) 慢性肝炎などを発症された方 
給付金額の4%(税別)
症状の出ていない方 
5万円(税別)

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