電動キックボードを安全に利用するために

改正前において、基本的に電動キックボードの車両区分としては「原動機付自転車」に分類されていました。したがって、公道で利用するには、原付免許の必要なバイクと同じルールを守る必要がありました。
改正後は、新たに「特定小型原動機付自転車」というものが規定されました。特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードを利用する場合には、改正後のルールの下に利用することが可能になります。

しかし、あくまでもこの改正後のルールは、「特定小型原動機付自転車」に該当する電動キックボードに適用されることになりますので、全ての電動キックボードが対象になるわけではありません。

「特定小型原動機付自転車」に該当するためには、以下の基準を全て満たす必要があります

①　車体の大きさは、長さ190㎝以下、幅60㎝以下であること
②　原動機として、定格出力が0.60kW以下の電動機を用いること
③　時速20㎞を超える速度を出すことができないこと
④　走行中に最高速度の設定を変更することができないこと
⑤　AT機構がとられていること
⑥　最高速度表示灯が備えられていること

上記6項目を満たしていない電動キックボードは、特定小型原動機付自転車ではないことから、改正前同様のルールの下で利用しなければなりません。なお、特定小型原動機付自転車に該当する場合でも、ナンバープレートの取り付け、道路運送車両法上の保安基準に適合していることは改正後も必要になりますので、この点は気をつける必要があります。
見た目は電動キックボードであっても、特定小型原動機付自転車の性能を有していないものもあります。特定小型原動機付自転車の性能を有している商品には、性能等確認済みのシールがついていますので、利用する前に確認をするようにしてみてください。

上記のようにルールが変更されたとしても、特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードを利用する際には、注意をすべきことがあります。知らずに利用した場合、思わぬ交通ルール違反を犯してしまうかもしれません。

特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードであっても、交通事故を起こした場合には、負傷者を救護する義務があり、警察に報告する義務もあります。電動キックボードを走行していて歩行者に衝突し怪我をさせたにもかかわらず現場を立ち去った場合には、ひき逃げとして10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

また、特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードは、法改正後においても自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）の加入は義務付けられていますので、必ず自賠責保険に加入するようにしましょう。もっとも、自賠責保険は、他人に怪我をさせた場合の保険のため、物損や自身の怪我は対象外であり、他人に対する傷害分の損害も120万円までしか対応をしていません。そのため、電動キックボードに乗っていて自損事故を起こし怪我をした、車と衝突して相手方の車の修理費を負担しなければならなくなってしまった、相手方に重傷を負わせてしまい賠償額が高額になってしまったというような場合には、自賠責保険だけでは賄えなくなります。万が一事故を起こしてしまったときのことを考えて、任意保険にも加入しておきましょう。

法改正により、免許不要となると、普段、車やバイクの運転をしない人でも、電動キックボードを運転できるのではないかと思い、ちょっと乗ってみようかなという気持ちになると思います。

しかし、電動キックボードは最高速度が時速20㎞出ますので、事故を起こした場合には、自身の命に関わるだけではなく、相手の命を奪う可能性があります。特定小型原動機付自転車特有のルールもありますが、一般的な交通ルールも当然に把握していなければならず、免許を取得していないから交通ルールを知らなかったという言い訳は通用しないことになります。

最近でも、電動キックボードで歩道を走行していた際に、事故を起こし歩行者に骨折の怪我を負わせたとして、電動キックボードの運転手が逮捕されたというニュースが記憶に新しいかと思います。

新たな交通手段として便利ではあると思いますが、利用する場合にはルールを把握した上できちんとそのルールを守るようにしましょう。