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目次
離婚の有無で慰謝料額も異なる！ケースごとの具体的な計算方法
浮気（不倫）によって離婚するケース
パートナーの浮気に対する慰謝料請求は、そもそも離婚をしなくても行えます。
なぜなら、慰謝料はあくまでも精神的なダメージに対する補償という位置付けだからです。
浮気をしていた確かな証拠を示すことで、離婚の有無にかかわらず妥当な金額の請求が行える点をまずは押さえておきましょう。
そして、パートナーの浮気によって離婚をする場合の慰謝料は、「離婚原因慰謝料＋離婚自体慰謝料」によって構成されています。
それぞれの慰謝料についてポイントをまとめると、裁判所はおおむね次のような基準で判断しているのではないかと言われています。
■離婚原因慰謝料
離婚の原因によって発生した精神的ダメージに対する損害賠償請求権のことを指す。不倫・浮気が原因の場合、100〜250万円が相場。
■離婚自体慰謝料
離婚を考え始めた段階から離婚の成立時に生じる、配偶者の社会的地位喪失・精神的ダメージに対する損害賠償請求権のことを指す。計算式としては、「（基本慰謝料120万円＋相手の年収の3％×実質的婚姻年数）×有責度×調整係数」
※有責度：離婚原因による精神的なダメージの重さを示す指標。浮気（不倫）やDVなどが最も重くなる。
※調整係数：慰謝料を受け取る側が離婚によって、どれくらい経済力の変化を受けるかを数値化したものを指す。離婚後に十分な収入を得ることが難しいほど、数値は高くなる。
浮気で離婚するときの慰謝料について詳しくは「浮気で離婚するときの慰謝料相場は？慰謝料の発生条件と増額要因まとめ」をご覧ください。
浮気（不倫）によって離婚しないケース
パートナーが浮気をしても離婚をしない場合は、もう一方の配偶者が受ける精神的なダメージは軽くなると判断されます。
そのため、離婚をするケースと比べて、慰謝料は減額となる傾向にあります。
相場としては50～200万円程度であり、具体的には以下の通りです。
- 浮気をされたが夫婦関係は継続：50〜100万円
- 浮気が原因で別居：100〜200万円
離婚をせずにそのまま夫婦関係を続ける場合は、後から慰謝料を巡ってトラブルとなってしまわないように、話し合いによってきちんと決めておくことが大切です。
個別の状況によっても違う！慰謝料が相場よりも増額・減額になるケース
浮気（不倫）による慰謝料額の相場
パートナーの浮気による慰謝料額の相場は、50～500万円程度です。
ただ、相場はあくまで目安であり、当事者間の話し合いなどで妥当な金額が決められます。
慰謝料額には、婚姻期間・離婚や別居の有無・不貞行為の期間などが大きく影響を与えます。
それぞれの項目がどのような影響を与えるかについてまとめると、次の通りです。
- 婚姻期間：長いほど家族への損害が大きいとされ、増額する傾向
- 離婚・別居の有無：離婚や別居をしているほうが、慰謝料額は増額する傾向
- 不貞行為の期間：長いほど精神的ダメージが大きいと判断し、増額する傾向
また、３つの項目から導き出される慰謝料額の目安については、裁判所はおおむね以下のような基準で判断しているのではないかと言われています。
| 婚姻期間 | 離婚・別居の有無 | 不貞行為の期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 数ヶ月程度 | １年未満 | １年以上 | ||
| １～５年 | 有 | 100～150万円 | 100～200万円 | 150～200万円 |
| 無 | 30～100万円 | 30～100万円 | 50～150万円 | |
| ５～10年 | 有 | 100～200万円 | 150～200万円 | 150～300万円 |
| 無 | 30～100万円 | 50～150万円 | 100～200万円 | |
| 10年以上 | 有 | 150～200万円 | 200～250万円 | 200～500万円 |
| 無 | 30～150万円 | 50～200万円 | 150～200万円 | |
浮気相手にも落ち度（既婚者と知りながら浮気をした等）があれば、慰謝料を請求することが可能です。
また、未婚（交際中）の場合は基本的に慰謝料の請求は行えませんが、すでに婚約をしているときや事実婚の場合には請求できます。
慰謝料が増額となる要素
浮気をしたパートナーに請求できる慰謝料が増額する可能性がある要素としては、以下のものがあげられます。
- 不貞行為の期間：１年以上
- 不貞行為の回数：10回以上
- 婚姻期間：15年以上
- 妊娠の有無：妊娠している
- 幼い子どもの有無：いる
- （慰謝料を請求される側の）経済力：高い
- 反省の姿勢：反省が見られない、浮気をやめない
不貞行為に及んだ期間が長かったり、回数が多かったりすれば、それだけ配偶者の精神的なダメージは大きいと見なされて慰謝料は増額する傾向にあります。
同様に婚姻期間が長ければ、破綻したときのダメージも大きくなるものです。
また、妊娠中に浮気をされるとストレスも大きくなり、胎児への影響も懸念されるので慰謝料が増額となる傾向にあります。
他にも、幼い子どもがいれば親子関係に影響が出ますし、浮気発覚後もパートナーが態度を改めなければ家庭生活を維持すること自体が難しくなってしまうでしょう。
パートナーが浮気をしたことで大きな影響が出ていれば、それだけ慰謝料額も高くなります。
慰謝料が減額となる要素
逆に、相場よりも慰謝料額が減額となる要素もあり、以下のものがあげられます。
- 不貞行為の期間：３ヶ月程度
- 不貞行為の回数：３回以下
- 婚姻期間：３年以下
- 妊娠の有無：妊娠していない
- 幼い子どもの有無：いない
- （慰謝料を請求される側の）経済力：低い
- 反省の姿勢：反省している、浮気をやめた
不貞行為の期間や回数は、あくまでも目安なのでケースバイケースといった面もあります。
たとえ期間が短かったり、回数が少なかったりしても、配偶者が受けた精神的なダメージが大きいと客観的に判断されれば、減額要素とならない場合もあります。
いずれにしても、適正な金額の慰謝料を請求するには、浮気の事実を示す客観的な証拠が必要です。
妥当な慰謝料額を請求したい！証拠集めは探偵事務所に依頼をしよう
証拠集めは自分ですべき？探偵事務所に依頼をするメリット
パートナーの浮気を示す証拠は、証拠としての価値が高いほど慰謝料請求や裁判において有利に働くものです。
証拠集めは自分で行えるものですが、自分一人で調べるのはリスクもあります。
なぜなら、自分で証拠集めを行っていると、意図せずに違法行為を犯してしまう恐れがあるからです。
たとえば、浮気相手の家に許可なく乗り込めば、住居侵入罪の可能性が出てきます。
また、いくら気になるからといって、パートナーが所持しているスマホのロックを勝手に解除すれば不正アクセス禁止法に触れてしまう恐れもあります。
さらに、浮気の現場を押さえた鮮明な証拠写真などを撮影するには、テクニックやノウハウが必要になります。
プロの探偵に依頼をすれば、精度の高い証拠を集めてくれるだけでなく、裁判でも証拠として提出できる調査報告書も作成してもらえます。
探偵事務所は、探偵業法で定められた範囲で業務を行うので、合法的に精度の高い証拠を集められるのが大きなメリットです。
慰藉料請求における浮気の証拠について詳しくは、「浮気の証拠とは？適切な慰謝料にするために必要な証拠の種類と集め方」をご覧ください。
依頼費用を安く抑えるポイント
探偵事務所に依頼をする費用をできるだけ抑えたい場合は、時間制の料金プランを採用しているところを選んでみましょう。
料金プランには他にも、パック制（20時間〇〇万円等）や成功報酬型（100万円以上かかるケースもある）などがあります。
時間制の料金プランは、プロの探偵に依頼をしたい部分だけをスポット的に頼めるのが魅力です。
パートナーが浮気をしている時間帯や場所をあらかじめ特定しておけば、無駄な調査を省くことができるので、その分だけ費用を節約できるはずです。
まとめ
パートナーが浮気をしたことが確かであれば、離婚の有無にかかわらず、慰謝料を請求できます。
具体的な慰謝料額は、個別の状況（不貞行為の期間や回数等）によって異なりますが、いずれにしても浮気の事実を示す精度の高い証拠が必要となります。
証拠集めは自分でも行えますが、違法行為を犯してしまうリスクなども存在しています。
プロの探偵であれば、浮気調査のテクニックやノウハウを豊富に持っているので、安心して任せられます。
探偵業法の範囲内で合法的に調査を行ってくれるプロの探偵に依頼をすることで、きちんと慰謝料を請求できる準備を整えてみましょう。