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参与員は裁判官に意見ができる
参与員制度とは、裁判官の考えが偏ってしまわないように、一般の国民から選任された者を裁判に参加させる制度を言います。これにより、一般的な目線からの意見が加わることになります。
参与員の職務とは、家庭裁判所で行われる手続きに立会い、事前にあらかじめ提出されていた書類を読んでおき、裁判官が判断する際に率直な意見を述べることです。
なお、参与員の立会いは多岐におよび、離婚の裁判だけでなく、名の変更、戸籍訂正、養子縁組、といった手続きに立ち会うこともあります。特に参与員の数に決まりはありませんが、性別による意見の偏りがないよう、基本的には男女１名ずつ選任されることになっています。
どんな人が参与員になるのか？
では、どんな人が参与員になるのでしょう？参与員は、家庭裁判所が毎年、「参与員となるべき者」を事前に選んでおき、その中から事件ごとに適した者を指名しています。
選任されるためには資格があるわけではなく、必要要件として人望があり、健全な良識がある者とされています。たとえば、弁護士や公認会計士といった専門資格のある者、大学教授や校長先生といったように、豊富な知識と社会経験のある者などが適正に応じて指名されています。
参与員は厳密には裁判所の職員ではないため、取り扱いとしては非常勤の裁判所職員となっていて、事件に関与すれば、必要な旅費や日当が支払われることになっています。
参与員制度を利用するには？
参与員は、原則として裁判官の求めによって裁判に参加することになります。つまり、参与員制度を利用したいのであれば、裁判官の許可が必要ということです。
一見すると、裁判官に意見する者を自ら求めるということは、悪い心証を与えてしまうようにも感じられますが、現実にはそんなことはありません。参与員の参加が確実にメリットになるとは限りませんが、必要であると感じれば遠慮なく申し出るようにしましょう。