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調査官には簡単になれない
調査官は、主に家庭紛争や非行問題の当事者や関係者と面接を行います。
そして、心理的な分析をしながら原因や背景を整理し、問題解決のために必要な検討を行い、最終的に報告書にまとめます。
調査官になるためには文書理解などの一般教養だけでなく、専門知識として法律学、さらには心理学や教育学などの知識も必須です。
調査官になるための国家試験は合格率が一桁の年もあり、難関試験の１つに数えられています。
さらに、試験合格だけで調査官になれるわけではなく、２年間の研修を終えた後、裁判所側から任命され、初めて調査官として職務を行うことが認められるのです。
調査官の意見は裁判官に多大な影響を及ぼすため、簡単になれない仕組みになっています。
言い換えれば、調査官は裁判官に全幅の信頼を寄せられる重要な職種というわけです。
調査官はどのような調査を行うのか
調査官が調査を行うのは、裁判官が必要と判断したときです。
離婚問題で言えば、主に親権者を決定する際に行われることが多く、事実認定に重要な役割を果たします。
実際にどのような調査を行うかというと、現在の子どもの監護状況や、監護していない親が子どもを受け入れられる環境を整えているかどうかや、子どもの意識や兄弟との関係性、学校や保育園の担当教師からの聴取などです。
これらはすべて原則、非公開で行われ、作成された報告書は当事者からの閲覧申請がない限り公開されることはありません。閲覧したい場合は、裁判所で、調査報告書の「閲覧謄写申請」を行い、裁判官が許可した部分のみ閲覧可能となります。
調査官の調査には協力すること
上記のように、調査官の行う調査は事実認定のために行われるため、事情次第では自宅を訪問されたり、立ち入った内容を聞かれたりすることもあります。
中には触れられたくない内容もあるかもしれませんが、調査官の調査には必ず協力してください。
というのも、調査官に与える印象はそのまま裁判官に伝わってしまうため、最終的な決定に大きく影響してくるのです。
特に親権については、調停で結論が出ない場合、裁判官の審判決定に委ねられるため、調査官への対応は誠実に行うよう心がけてください。