浮気調査に関する不安や疑問を
お気軽にご相談ください。
0120-379-048
- 24時間受付
- 匿名OK
- 相談だけでもOK
- 経歴10年以上の調査員が調査
- 事前に見積もり！原則追加請求なし
- 調査報告書は弁護士監修
目次
離婚審判には異議を申し立てることも可能
裁判官の下す離婚審判は、必ず実行されなければならないというわけではありません。夫婦の一方が離婚にどうしても納得できない場合は、異議を申し立てることが可能となっています。この異議申立によって、審判の効力はまったくの無効となります。
ただし、異議申立はいつでもできるというわけではありません。
審判が下されたときから２週間以内に異議を申し立てることが条件となっています。
なお、この異議申立については特に理由を記載する必要はありません。
当事者であれば誰でも申し立てることが可能となっています。
審判確定後は１０日以内に離婚届を提出
上記の２週間の異議申立期間の経過後、審判は確定することになります。
審判確定後は10日以内に、市区町村役場の戸籍係に「審判書の謄本（原本を複写したもの）」、「審判確定証明書（審判の確定を証する書面）」、「離婚届」を提出することによって、戸籍上も離婚が反映されることになります。
「審判書の謄本」と「審判確定証明書」はどちらも家庭裁判所にて取得することが可能です。
ただし、書面１枚につき１５０円の収入印紙がかかるという点に注意しておきましょう。「審判確定証明書」は１枚、「審判書の謄本」については、市区町村役場に届け出る用に離婚以外の箇所を省略したものを作成してもらえば、１枚か２枚で収まるものとなっています。
この３点を提出することによって審判離婚の手続きはすべて終了となります。
戸籍上は「審判確定による除籍」と記載され、審判によって離婚したことがわかるようになっています。
離婚以外の決定が審判で出ることも
裁判官の下す審判は、なにも離婚だけに限ったことではありません。
離婚だけでなく、親権者や監護権者の指定といった子どもの問題、養育費・財産分与・慰謝料といったお金の問題といったものまで審判によって決定することが可能です。
なお、離婚以外の審判について異議がある場合、異議申立ではなく、「即時抗告」といって、家庭裁判所よりも上級である高等裁判所に再度の審理を請求することになります。離婚とは違って簡単に効力が無効になることはありませんので注意しましょう。
なお、離婚に関しては、あまり審判が下されることはありませんが、子どもの問題、お金の問題といったものに関しては、急を要することもあり、また、効力がすぐに無効になってしまうこともないことから、審判による決定が下されることが多いです。