遺産分割

遺言書がなかったり、遺言書があっても遺産分割の指示がない場合は、法定相続人全員の協議によって、遺産をどう分けるか決めることができます。
ただし、決定には、法定相続人全員の合意が必要です。

法定相続人全員が合意したら、「遺産分割協議書」を作成することをおすすめします。
のちのちトラブルや争いが起きないように、しっかり証拠を残しておくことが大切です。
遺産分割協議書の作成には、相続や書類作成における多くの知識と労力が必要となってきますので、弁護士に依頼するか、相談の上アドバイスを受けることをおすすめします。

遺産には、お金や不動産など相続人の利益に直結するものが多く、遺産分割協議において話し合いがこじれるなど、必ずしも話し合いがスムーズにいくとは限りません。

遺産分割協議で1人でも同意できない人がいる場合、また協議自体ができない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立を行い、調停で解決することになります。

この調停というのは、家庭裁判所の調停委員が、相続人同士の意見や主張を聞きながら、それぞれ相続人が合意できるように進める制度です。

しかし、この調停でもまとまらない（成立しない）場合、審判に移行します。「遺産分割審判」の申立を行い、家庭裁判所の審判で結論を出すことになります。

審判では、裁判官が調停で提出された証拠をもとに、遺産分割を行います。
審判が確定すれば、強制的にこれに従うことになります。
審判に移行しても裁判官が話し合いで解決できると判断した場合は、再度調停に戻されることもあります。

調停に弁護士がついていれば、適正な解決を目指すためにどのように進めるべきか、客観的に判断し、アドバイスすることができます。
相手方から強引な要求があった場合も、どのように対応するべきか相談できますので、弁護士がついていたほうが安心です。