お知らせ

2018年4月5日
営業時間の変更のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所ではご依頼者様のご対応業務において、東京オフィスのみ下記の期間は営業時間を変更とさせていただきます。

【営業時間変更】
2018年4月6日(金)9:00〜15:00 ※社内研修のため

なお、ご依頼前のご相談に関しては通常通り、受付いたしております。
何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年3月22日
日本橋オフィス(東京)の開設及び、名古屋オフィス閉鎖のお知らせ

3月22日より、日本橋オフィス(東京)を開設いたしました。
なお、名古屋オフィスは閉鎖いたしました。
名古屋オフィスへご用のある方は、東京オフィス(03-5775-6050)へご連絡いただきますようお願いいたします。

2018年1月22日
悪天候による営業時間変更のお知らせ

本日、悪天候のため東京オフィスの電話窓口を16時で終了させていただきます。
1/23も交通機関の乱れが予測されるため、告知なく受付時間を変更する場合がございます。
何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

2017年12月22日
営業時間の変更(12月28日)と年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
弊所ではご依頼者様のご対応業務において、下記の期間は営業時間を変更及び休業とさせていただきます。

【営業時間変更】
2017年12月28日(木)9:00〜16:30 ※社内研修のため

【年末年始休業】
2017年12月30日(土)~2018年1月3日(水)

2018年1月4日(木)より通常業務を開始いたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年11月26日
第16回人権研究交流集会(11月25日・26日)に参加しました。

大阪で開かれた人権研究交流集会「単なる理想か?-憲法の可能性と実現力」に、西川研一代表弁護士、澁谷望弁護士、吉留慧弁護士、他大阪オフィス弁護士らが参加しました。

人権研究交流集会とは、3年に1回程度、青年法律家協会の集会実行委員会が中心となって、多くの企画を2日間にわたって開催するものです。

今回、西川弁護士は本部事務局長として実行委員会に参加、澁谷弁護士は分科会の一つである「ホワイト認証~ブラック企業をなくすために~」を担当、吉留弁護士は大阪支部事務局員として参加しました。

2017年11月18日
「世界子どもの日」チャリティウォーク&ラン2017(11月18日)に協賛・参加しました。

11月20日は国連が定めた『世界子どもの日(Universal Children's Day)』です。日本では5月5日の『子どもの日』の方がポピュラーですが、世界では子どもの権利条約が採択された日として広く祝われています。

NPO団体「ヒューマンライツ・ナウ」では、この日をより多くの人に知ってもらいたい、そして皆さんに子どもの権利について考える機会となってほしい、という思いから、毎年「チャリティウォーク&ラン」イベントを開催しています。

今年は、宮川恵実弁護士も参加し、子ども向けに分かりやすく人権教育を行いました。

2017年11月10日
新外交イニシアティブ(ND)「グアム視察報告会」(11月10日)に登壇しました。

法政大学で行われた「グアム視察報告会」に島村海利弁護士が登壇しました。

こちらは、『グアムにおける米軍増強―沖縄基地問題の検証を経て考える―』と題して、普天間基地移設問題の検証を踏まえ、今年3月にグアムを訪問し、米軍基地を視察した他、グアム知事の首席補佐官をはじめ、議員や商工会議所、NGO関係者など多くの人々にインタビューを行い、グアムにおける「米軍増強」に関する調査を行った報告会となります。

島村弁護士は、グアムの経済のほか、グアムで進む米軍増強の環境への影響など、公開されている英語のデータや現地で行ったインタビューをもとに報告書を作成し、報告を行いました。

2017年8月10日
夏季休業(8月11日〜8月15日)のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊所では誠に勝手ながら、下記の期間、ご依頼者様のご対応業務を休業させていただきます。

2017年8月11日(金)~2017年8月15日(火)
2017年8月16日(水)から通常通りの営業となります。

なお、ご依頼前のご相談に関しては該当期間中、受付いたしております。
何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年3月29日
WEBサイトをリニューアルいたしました。

Webサイトをご覧頂き、誠にありがとうございます。
この度、当法人Webサイトをリニューアルいたしました。
今後とも、お客様や関係者各位にわかりやすいサイト作りを目指してまいりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

弁護士法人・響はメディアを通じて法律に関する情報を発信しています。