浮気の慰謝料はいくらが適切?経験者や専門家に聞いた慰謝料のホント

夫(妻)が浮気していた!慰謝料はどれくらい?
適切な金額にするためにすべきことは?

結婚生活が長くなると、パートナーに対する恋愛感情は薄れてくるかもしれません。その代わり、子どもも含めて家族としての愛情をしっかりと育んできたことでしょう。

だからこそ、パートナーの浮気(不倫)が発覚したときには、裏切られた悲しさや怒りでいっぱいになりますよね。

パートナーが浮気をしたときには、離婚や慰謝料請求も選択肢のひとつです。

この記事では、経験者への調査や弁護士・探偵などの専門家からのアドバイスをもとに浮気による慰謝料について
・発生条件
・請求できる目安の金額
・増額の可能性
など、浮気の慰謝料について解説。

また確実に請求するために必要な要素についてもお話ししますので、パートナーとの“これから”を考える参考にしてくださいね。

目次

経験者に聞いた!浮気(不倫)慰謝料のホント

パートナーの浮気による心の傷は金銭に代えられるものではないものの、ホントのところ慰謝料がいくらになるのか?は気になるところですよね。

そこで「ライリー」編集部では、過去に浮気の慰謝料を請求された方82名にアンケート調査を実施。

なかなか聞けない慰謝料の実態を明らかにします。

Q.浮気の慰謝料をどれくらい受け取りましたか?

  • 0〜50万円 :27人
  • 50〜100万円 :32人
  • 100〜150万円 :10人
  • 150〜200万円 :4人
  • 200〜300万円 :6人
  • 300〜500万円 :1人
  • 500万円以上 :2人

よく芸能人や著名人などの不倫騒動で信じられない金額が報道されていますが、実態はやはり異なるようです。

Q.誰に慰謝料を請求しましたか?

  • (元)パートナー:42人
  • 浮気相手:28人
  • 両方:12人

後ほど詳しくお話ししますが、浮気の慰謝料は(元)パートナーだけでなく、浮気相手に対し請求することも可能です。

「慰謝料はパートナーに請求するもの」と思われがちですが、実際に浮気相手に対して請求された方も多くいらっしゃいました。

Q.受け取った慰謝料額に満足している?

  • はい:23人
  • いいえ::59人

Q.慰謝料はどうやって請求した?

  • 話し合い:72人
  • 調停:1人
  • 裁判:9人

今回の調査では金額に納得できない方も多くいらっしゃいました。

また、当事者同士の話し合いで決着しているケースが多いことも顕著でした。
話し合いとなると、つい妥協してしまうのが要因の一つといえるかもしれませんね。

【弁護士監修】浮気の慰謝料の相場は?どれくらいが適切なの?

浮気の慰謝料は個別の事情で金額が決まります。
そのため、一概にいくらが相場だとはいえません。

しかし、慰謝料の請求は夫婦間での話し合いで解決できないとき、最終的には裁判所の判断に委ねられることになります。

そのため、裁判所の判断が“適切な金額”といえるでしょう。

過去の裁判例から判断すると目安は以下の金額です。

  • 離婚したとき:200万円~300万円
  • 離婚しないとき:50万円~100万円

浮気相手に慰謝料を請求する場合も金額の目安は同額です。

つまり、パートナーと浮気相手の双方に対して、同額の慰謝料を連帯して支払うように請求することもできますし、いずれか一方にだけ請求することもできます。
ただし、いずれか一方に請求して支払いを得た場合には、支払った側はもう一方に対して相当額(基本的には半額ですが、双方の責任の大小によって異なった割合となる場合もあります)の求償権を得ます。

慰謝料の金額は、さまざまな要素で増額されたり減額されたりします。慰謝料の金額に影響を与える要素についてまとめましたので、参考にしてくださいね。

慰謝料が増減する原因一覧
・婚姻期間
婚姻期間が長いほどに、浮気で受けるダメージは大きいと想定できます。そのため、婚姻期間が長いほどに慰謝料は高くなるでしょう。
・浮気発覚前の婚姻生活の状況
円満な夫婦関係が浮気をきっかけに悪化した場合、慰謝料は高くなります。ただし、浮気以前から夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料は発生しません。
・自分自身の落ち度
自分自身に何らかの落ち度があった場合は慰謝料が減額される可能性が高くなります。たとえば、自分自身の責任によって夫婦関係が円満でなかったというケースです。
ただし、落ち度があったとしても不貞行為は不貞行為ですので、慰謝料は請求できます。
・浮気の期間
浮気の期間や頻度も慰謝料に影響します。回数が多く期間が長い場合は増額されますが、1回だけの場合は複数回の浮気よりも金額は低くなるでしょう。
・浮気の主導者
浮気の主導者がパートナーか浮気相手かというのも、慰謝料の金額に影響します。たとえば、浮気相手が部下で誘いを断りにくかった場合、パートナーが主導したとみなされ、パートナーが支払うべき慰謝料が増額されるケースがあります。
・浮気を認めているかどうか
事実が確認できているのに浮気を認めない場合は、反省がなく悪質だと見なされるでしょう。その場合、慰謝料が増額となる傾向があります。
・繰り返し浮気していたかどうか
繰り返して浮気をした場合も慰謝料が増額される可能性が高いでしょう。二度と浮気はしないと約束していた場合、約束を破ったことも含めて悪質だと判断されます。
・子どもの妊娠
浮気相手が妊娠、出産した場合、浮気だけよりも精神的ダメージが大きく、慰謝料はかなり増額されるでしょう。相場よりも高額となるケースもあります。
・精神的苦痛
パートナーの浮気が原因でうつ病を患ったりした場合も、慰謝料は増額となるでしょう。この場合、診断書などの精神的苦痛を受けたことを裏付ける証拠が必要です。
・社会的地位や収入
慰謝料を請求する相手の社会的地位や収入が高いと、慰謝料が高めになる傾向があります。

浮気の慰謝料金額の相場については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
浮気の証拠とは?適切な慰謝料にするために必要な証拠の種類と集め方

【弁護士監修】浮気(不倫)による慰謝料が発生するには?

そもそもの話になりますが、浮気による慰謝料はどういったケースで発生するのでしょうか?

浮気の慰謝料は、民法709条に基づいて請求します。民法709条は、不法行為によって他者の権利や利益を侵害した場合、損害賠償責任を負うとするものです。

第709条(不法行為による損害賠償) 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者 は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

夫婦は、お互いに貞操を守る義務があるとされており、内縁関係を含めた婚姻関係にあるパートナー以外と肉体関係を持つことは不法行為にあたります。

そのため、パートナーが浮気した場合は、離婚するかどうかにかかわらず慰謝料を請求できます。

ただし、浮気が不法行為にあたるのは婚姻関係においてなので、恋人同士では慰謝料を請求できません。

ここからは、さまざまなケースの慰謝料について具体的に解説します。

慰謝料が発生する具体的なケース3つ

まずは、慰謝料が発生する具体的な3つのケースを見ていきましょう。

1.浮気相手と肉体関係がある

慰謝料が発生するのは、パートナーと浮気相手に肉体関係がある場合です。逆にいうと、肉体関係がない限りは、慰謝料を請求するのは難しいでしょう。

また、ふたりで会っていたとしても、以下のケースは不貞行為にあたりません。

  • キス
  • ハグ
  • 手をつなぐ
  • 腕を組む
  • ふたりで食事

ちなみに、パートナーが性風俗店に通ったというケースでは、一度限りであれば、不貞行為とみなされる可能性は低いでしょう。

ただし、頻度や期間などによっては、貞操義務に反していると考えることができます。

2.浮気が原因で夫婦関係が悪化した

浮気相手に慰謝料請求できる理由について、裁判所は、不貞行為は、婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益を侵害する行為だからであると述べています(最高裁平成8年3月26日判決)。
そのため、婚姻関係がすでに破綻していた場合には、浮気相手に対する慰謝料請求ができない場合があります。
逆に、夫婦円満だったにもかかわらず、浮気が原因で夫婦の関係性が悪くなった場合は慰謝料の増額の要素となります。

■浮気相手への慰謝料が認められるケース

・既婚者と知っていて肉体関係を結んだ
・既婚者と明言はなかったものの既婚者と気づく状況だった
・肉体関係によって円満だった夫婦関係が悪化し,離婚した

 

一方で以下のようなケースでは浮気相手に対しては慰謝料が認められません。

■浮気相手への慰謝料が認められないケース

・出会い系サイトやSNSなどで知り合い、既婚者とは知らなかったし、知らなかったことについての過失もなかった
・夫婦の仲がすでに破たんしていた(別居しているなど)

浮気相手に慰謝料を請求できる条件や注意点は、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
浮気(不倫)相手にも請求はできる?慰謝料の相場と請求条件

3.最後の浮気から時効が成立していない

浮気にも時効があります。

具体的には、
・浮気相手が発覚してから3年以内
・関係を持ってから20年以内
の短い方が時効です。時効が成立していた場合、残念ながら慰謝料は請求できません。

また、浮気が原因で離婚した場合、配偶者に対しては、不貞行為についてだけでなく、離婚したことに対する賠償も請求できます。

それぞれの時効は以下のとおりです。

  • 不倫に対する慰謝料:不貞行為・浮気相手を知った日から3年
  • 離婚に対する慰謝料:浮気が原因で離婚した日から3年

3年たっても慰謝料を請求しない場合は、請求する権利を失ってしまいます。

【パターン別】慰謝料が発生するその他のケース

またここまででお話ししたケース以外にも、慰謝料が発生するケースはあります。

慰謝料発生について疑問に思いがちな点を解決しましょう。

Q.婚約中or内縁でもできる?

婚約中や内縁関係の場合も、浮気の慰謝料は請求できます。婚約や内縁といった関係では、不貞行為において婚姻届を提出している夫婦とほぼ同様の権利が認められるからです。

ただし、法律婚と違って明確な定義がないため、関係が成立するかどうかは、最終的に裁判所の判断となるでしょう。

関係性が成り立つかどうかは、それぞれ以下の点がポイントです。

【内縁関係】

  • 自分たちを夫婦と認識している
  • 夫婦同然の共同生活を送っている

【婚約関係】

  • プロポーズをしている
  • 結納を行ったり婚約指輪を贈ったりしている
  • 結婚準備が進んでいる

周囲の人に夫婦や、婚約者だと紹介しているかどうかも重要です。そういった事実がなく、ただ同棲しているだけの状態で慰謝料を請求することは難しいでしょう。

 

Q.財産分与や養育費との関係は?

財産分与と養育費は、慰謝料とは別に請求できます。

養育費は子どもの権利です。夫婦として離婚しても、双方が子どもの親であることは変わりません。そのため、慰謝料とは関係なく、子どもを養育する側が養育費を受け取れます。

また、財産分与は夫婦で築いた共有財産を分けることです。離婚の原因となっても、財産分与の権利が失われることはありません。

財産分与も養育費も慰謝料とは別の話ですが、財産分与の割合を変更したり慰謝料と財産分与を相殺したりといった調整も可能です。

離婚後の生活に困ることがないよう、どういった形で受け取るのがよいのか考えてみましょう。

浮気慰謝料の請求方法

慰謝料を請求すると決めた場合、実際はどのように請求したらよいのでしょうか。ここからは、慰謝料の請求方法について紹介します。

慰謝料の請求には以下の3パターンがあります。

  • 話し合い(交渉)
  • 調停
  • 裁判

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

話し合い(交渉)

慰謝料の交渉は、口頭と書面でのやり取りがあります。口頭だとその場で意見を主張できるため、うまくいけば早い段階で解決できるでしょう。

書面の場合は、その場での対応力が求められないため、時間をかけて主張を練ることが可能です。

口頭だけだと「言った」「言わない」となる可能性もあるため、具体的なやり取りや決まった慰謝料の金額はきちんと書面に残しておきましょう

また、話し合いにおいては、慰謝料の金額はパートナーとの交渉次第です。第三者を挟んでいないため、相場の倍以上の金額であっても、パートナーが了承すればその金額で決定できます。

パートナーが話し合いを拒否する場合は、慰謝料請求に関する内容証明を送りましょう。内容証明を送ると時効のカウントを中断できます。

調停での相談

調停もパートナーとの話し合いの場です。当事者だけで話すのではなく、調停委員が間に入ってくれるため話がまとまりやすいでしょう。

具体的には、家庭裁判所に申し立てを行い、合意に至るまで1カ月~1カ月半に1度のペースで話し合いを進めます。

ただし、夫婦が同席して話し合うわけではありません。お互いが調停委員と話をして、相手の言い分は調停委員から聞く形です。直接顔を合わせないので、感情的にならずに話し合いを進められるでしょう。

最終手段は裁判

調停でも解決できなかった場合は裁判となります。裁判では、裁判官が双方の言い分を聞いて、裁判官の判断で解決を図ります。

話し合いや調停の場合、双方の合意がないと解決には至りません。

しかし、裁判の場合は判決という形で結論が出ます。

判決には法的強制力があるため、慰謝料の支払いが滞った場合には強制執行を行うことも可能です。

ただし、裁判となると手続きが専門的なため、弁護士に依頼するケースがほとんどでしょう。その場合の裁判費用や解決までの期間が長引くというデメリットもあります。

裁判の途中でお互いに譲歩して和解することを勧められるかもしれません。裁判は長引くと3年ほどかかるケースもあるため、長引かせたくない場合は和解も検討してみましょう。

浮気の慰謝料に満足できないのはなぜ?適切な金額にするためには

浮気の慰謝料についてある程度の目安はあるものの、その金額どおり受け取れるとは限りません。

先ほどのアンケートでも
「Q.浮気の慰謝料をどれくらい受け取りましたか?」という質問に対して、
約75%が100万円以下と回答していました。

また、受け取った慰謝料に満足していない方は約72%もいらっしゃいました。

その理由として考えられるのは、慰謝料の金額を決めるのは原則としては当人の話し合い、という点です。

慰謝料を請求される側(パートナー・浮気相手)が、素直に認めて要求をのんでくれればいいのですが、何十万・何百万円の慰謝料について「支払いたくない」「できるだけ安くしたい」のが本音でしょう。

たとえば、ふたりで会ったけれど肉体関係はない、すでに夫婦関係は破綻していたなどと主張することが考えられます。
また肉体関係はあったけれど1回だけだと、回数を少なく申告するケースもあるでしょう。

相手の主張を覆せるだけの証拠が必要です。

慰謝料請求に必要な証拠とは?

では、具体的にどういったものが浮気の証拠になるのか?をチェックしてみましょう。

証拠になるもの 証拠になりにくい/ならないもの
ラブホテルを出入りしている写真、動画
浮気相手との不貞行為を伺わせるようなメールやSNSのやり取り
性行為中の写真、動画
浮気を認めるような音声の記録
クレジットカード使用履歴(ラブホテルでの会計など)
探偵事務所からの報告書
シティホテルに出入りしていただけの写真
肉体関係が確認できない日常的な内容のメールなど
GPSの記録
第三者の目撃証言
違法行為で集めたもの
改ざんの可能性があるデジタルデータ

証拠は「たとえ裁判になったとしても有効」とみなされる、ものが理想です。

たとえば、「ラブホテル」は性行為を目的とした施設のため、二人で出入りした事実を証明できれば証拠とみなされるでしょう。

しかし「シティホテル」は宿泊を目的とした施設ですので、出入りだけでは証拠としての価値が低いと考えられています。

証拠になりにくいものは、証拠になるものの補足材料としては使えても、単独だと証拠にはならないでしょう。

単独では肉体関係があったとの証明ができず、言い逃れできる余地があるからです。

また、デジタルデータは加工や編集できる可能性があるため、証拠として認められないケースもあります。

慰謝料の請求が可能な証拠とは?については以下の記事で詳しく解説しています。
浮気にも時効がある!?慰謝料請求の条件と時効の関係性

慰謝料に満足していない人の多くが証拠不十分で請求していた!

またライリー編集部では、先のアンケートで「慰謝料に満足できなかった」と回答した方に対して、さらに「慰謝料請求に際して、どんな証拠を提示したか?」についてリサーチしてみました。

  • 自分で浮気現場の写真や動画を撮影した:24人
  • パートナーや浮気相手が自白した:17人
  • ラブホテルの領収書:3人
  • パートナーのスマホのSNSなどを見た:29人
  • その他(GPSでの位置情報):1人
  • 探偵会社に依頼した:7人
  • 具体的な証拠はない:1人

その多くが、上で紹介した「浮気の証拠となるもの」とは言えない証拠が多く、そのため減額されたようです。

浮気の慰謝料請求はいかに証拠をつかんだ上で、請求するのが大事かおわかりいただけるのではないでしょうか?

慰謝料請求に必要な浮気の証拠をつかむためには?

慰謝料を確実に手に入れるためには、裁判所からも認められる浮気の証拠が必要です。ただし、確実な証拠を押さえるのは簡単ではありません。

自分でパートナーの浮気の証拠を押さえようと思っても、そこにはさまざまなリスクがあります。

また浮気を疑っていることがパートナーにバレてしまうと、パートナーが警戒して証拠集めがさらに難しくなるでしょう。

自分で証拠をつかむのは違法行為のリスクも

たとえばラブホテルを出入りしている写真など、精度の高い証拠をつかむためには、相当の労力やテクニックが必要になります。

それだけでなく、調査中に知らずに違法行為をしてしまうかもしれません。
具体的には以下のような調査が違法行為にあたる可能性があります。

  • 尾行:ストーカー規制法
  • スマホやカバンを勝手にのぞく:プライシー侵害
  • パートナーのSNSにログインする:不正アクセス禁止法
  • 浮気相手の部屋にカメラや盗聴器を設置:不法侵入

調停や裁判になったら弁護士に依頼しようと考えている人もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士には浮気調査をしたり証拠を集めることはごく限られた手段しかありません。

パートナーの浮気の確かな証拠を、法を犯すことなく、押さえることができるのは、探偵事務所です。

探偵とは?浮気調査を依頼するメリットとデメリット

探偵は探偵業法という法律のもと、尾行や張り込みを行うことが認められています。そのため、パートナーの浮気現場を押さえたり、浮気相手の素性を確かめたりすることができるのです。

【探偵業法第二条より】
他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告する

いわば、浮気調査のプロといっていいでしょう。

ですので、探偵に浮気調査の依頼をするメリットとしては

  • 専門的なノウハウがあり確実な証拠を集めてくれる
  • 合法的な方法で調査を行う
  • パートナーや不倫相手にバレにくい
  • 探偵事務所からの調査報告書は証拠として認められやすい

もちろん、探偵に依頼することはメリットだけではありません。
以下のようなデメリットもあります。

  • 費用がかかる(約30~70万円)
  • 安さをウリにした悪徳業者も存在する

証拠により慰謝料が増額できる可能性を考えれば、探偵費用は決して無駄なものではないでしょう。

だからこそ探偵事務所を選ぶ際には「適正な価格で運営されているか?」「費用だけでなく調査方法について丁寧な説明をしてくれるか」など、信頼できる事務所に依頼することが大切です。

浮気調査の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
浮気調査の費用相場と少しでも安く済ませるための方法

信頼できる探偵への依頼が納得できる解決策に

探偵事務所に依頼して浮気の証拠を押さえることができれば、これからどうするかの選択肢が広がります。パートナーの浮気が発覚しても必ず離婚するわけではありません。

浮気の証拠があれば、離婚する場合も慰謝料請求する場合も有利に進められるでしょう。

何より、浮気しているかどうかの確証がないまま、ただ疑って家族として生活するのは苦しいものです。モヤモヤした気持ちを抱えていること自体が、夫婦関係を悪化させる原因となりかねません。

当サイトを運営している総合探偵社TSでは、浮気の証拠を押さえるだけでなく、
・慰謝料請求や離婚に強い弁護士の紹介
・カウンセラーがメンタルケア
といったアフターフォローを行っています。

無料相談も行っていますので、確実な証拠を押さえて満足のいく解決にするためにぜひご相談ください。

まとめ

パートナーが浮気をしているかもしれないと思うと、なかなか冷静ではいられません。何より辛いのは、ハッキリしない状況のまま浮気の疑いが消えないことです。

離婚するにしても離婚せずに慰謝料を請求するにしても、浮気の証拠があるかどうかは重要なポイントです。まずは、探偵事務所に依頼して浮気しているかどうかを調査してもらいましょう。事実がわかれば、この先どうしたいかも見えてくるはずです。

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