納得できる離婚をしたい！浮気調査の重要性と慰謝料相場

離婚を有利に進めたい！浮気調査で精度の高い証拠をそろえるポイント

慰謝料請求を含めて、納得できる離婚にするためにはパートナーが浮気・不倫した証拠が必要です。

では、どんな証拠を集めればよいのでしょうか？

ここでは裁判になったとしても有効な浮気の証拠についてお話ししていきます。

証拠集めは目的によって異なる

パートナーが浮気をしていたとしても、どのような目的で調査を行うかで集めるべき証拠が異なります。

たとえば、単に浮気の事実だけを調べたいのであれば、それほど緻密に証拠を集める必要はないでしょう。

しかし、パートナーの浮気に対して慰謝料請求を行ったり離婚調停を進めたりするには、責任を明確にするためにも浮気の事実を示す確固たる証拠を集めることが大切です。

離婚を有利に金銭面やモラルに触れる部分では、証拠が弱ければ相手に言い逃れされてしまう可能性があります。

浮気調査のひとつとして、探偵事務所に依頼をする方法があります。

調査にかかる費用や求める証拠のレベルなどを判断したうえで、適した方法を選んでいきましょう。

慰謝料請求を含めた離婚に必要な証拠

離婚をするにあたって慰謝料請求を行うには、根拠となる証拠を集めておく必要があります。

民法第770条１項には、配偶者が不貞行為、つまり肉体関係・性交渉を行ったときの貞操義務違反が定められています。

つまり、慰謝料を含めた離婚に必要な証拠とは、パートナーが配偶者以外と肉体関係を結んだことを明確に示すものなのです。

離婚に必要な浮気の証拠は、具体的には以下のようなものです。

• 肉体関係を示す内容のメールやSNS
• ラブホテルに二人で入室した写真・動画
• 性行為の写真や動画
• パートナーが浮気を認めた録音データ
• 探偵事務所の調査報告書　など

たとえば「一緒に食事をした」「キスをしていた」ようなケースでは、それだけでは肉体関係を示すとはいえず、不貞行為を証明する実質的な証拠としては弱いとみなされます。
上記のような水準の証拠を一人で収集するのは至難。

確実に集めるためには、調査のプロである探偵に依頼することも検討してみましょう。

別居中でも離婚や慰謝料請求は可能？

慰謝料を相手に求めることは、証拠があれば別居中や離婚後でも可能です。

離婚後の場合は、婚姻期間中かつ婚姻関係が破綻してなかったときの不貞の証拠が必要です。

基本的に、継続的に不貞行為が行われていた証拠を集める必要があり、一度だけの不貞行為では証拠として弱い面があります。

ただ、何をもって不貞行為とするかは裁判所の判断にもよるので、一度の不貞行為であっても「婚姻を継続し難い重大な事由」として取り扱われるケースもあるのです。

ただし、別居中ですでに婚姻関係が破綻しているとみなされたケースでは、慰謝料請求を含めた離婚が認められない可能性があります。

しかし、精度の高い証拠を集めておけば、どのようなケースでも有利に離婚を進められる可能性があるので探偵事務所への相談も検討しておきましょう。

精度の高い証拠を集めよう！探偵事務所に依頼するメリットと費用

たとえ離婚裁判になったとしても決定的な証拠を集めるには、探偵に依頼して浮気調査を依頼する方法があります。

とはいえ、探偵というとアニメやドラマのイメージが強く、その実態がどのようなものか知られていないのも事実です。

ここからは、浮気調査で探偵に依頼するメリットや気になる費用についてお話ししていきます。

探偵事務所に依頼するメリット

探偵事務所に依頼をするメリットとしてあげられる点は、精度の高い証拠が入手できることです。

一般人は無茶な調査を知らず知らずのうちに違法に進めてしまうこともありますが、探偵ならば探偵業法の範囲内で行える調査を合法的に進めてくれます。

そのため、浮気調査を進めるうえでのリスクを軽減でき、安心して進められます。

調査結果は報告書にまとめてもらえますし、裁判における証拠としても通用します。

また、調査結果を伝えて終わりというわけではなく、アフターフォローや弁護士の無料紹介を行っている事務所もあります。

依頼者の求めに応じて、きめの細かいサービスが受けられる点もメリットだといえます。

依頼をするときの費用相場と安くするためのポイント

探偵事務所に依頼をするときには、費用面が気になってしまうものです。

費用の相場としては、パートナーが浮気をしているかの事実だけを調査するならば15～30万円程度、確かな証拠を押さえるための調査であれば30～60万円程度が目安となります。

探偵事務所のなかには格安の調査費用で応じてくれる事務所もありますが、注意も必要です。

人件費を抑えるためにアルバイトを雇って調査を行わせている可能性もあるので、証拠の精度に懸念が残ります。

また、料金体系については時間制・パック制・成功報酬型の３つに大きく分けられます。

なるべく費用を抑えたい場合には、時間制が適しています。

パートナーが浮気をしている時間帯や行先にあらかじめ目星をつけておくことで、短時間での依頼が可能となり、結果的に費用を抑えることにつながるのです。

パック制は20時間●●万円と決まっているプランであるため、あらかじめ費用が把握しやすいところがあります。

成功報酬型については、きちんと浮気の証拠を押さえたい人向けです。

それぞれのプランの特徴を踏まえたうえで、状況に合ったものを選んでみましょう。

【事例アリ】浮気調査を行ったときの慰謝料相場

パートナーとの離婚において、慰謝料を請求することにためらいを感じる場合もあるかもしれません。

しかし、慰謝料というのは相手の不貞行為によって受けた精神的なダメージに対する補償であるため、配偶者として当然もらう権利があります。

そのため、罪悪感を必要以上に抱くことはなく、離婚後の生活を１日も早く立て直す意味でもきちんと請求しましょう。

浮気に関する慰謝料の相場は、200～300万円程度です。

単なる浮気（離婚も別居もしないケース）で50～100万円、浮気が原因で別居するケースでは100～200万円程度となっています。

ただ、これらの慰謝料額はあくまでも目安なので、裁判を行わずに当事者同士で話し合うときには、金額に縛りがあるわけではありません。

また、慰謝料額は個別の事情によって変わってくるものであり、以下のような点が影響を与えます。

• 浮気相手の年齢
• 婚姻期間
• （浮気発覚前の）婚姻生活の状況
• パートナーの落ち度
• 浮気相手の認識（浮気によって家庭を崩壊させるつもりだった　など）
• 浮気の期間や内容・頻度
• 浮気の主導者
• 浮気の認否（発覚後に認めたかどうか）
• 浮気相手の妊娠・出産
• 精神的苦痛（浮気が原因でうつ病を発症など）
• 夫婦間での子どもの有無
• 浮気相手の反省・謝罪・社会的制裁
• パートナーの社会的地位・収入・資産　など

少しでも有利な状況で慰謝料請求を行っていくためにも、浮気をしていた事実を示す証拠を集めることが肝心です。

勝手に離婚される！？浮気調査への妨害を防ぐ離婚不受理届

パートナーによっては浮気調査が行われていることに気づいて、勝手に離婚届を出してしまうケースもあります。

婚姻関係がない状態だと浮気調査や慰謝料請求に支障が出てしまうこともあるので、あらかじめ離婚不受理届を提出しておくことが重要です。

離婚不受理届は本籍地の役所に対して、パートナーのどちらかから離婚届が提出されても、受理しないように届け出ておく制度です。

パートナー側からすれば、浮気がバレてしまえば有責配偶者となるので、自分のほうから離婚を申し出ることができなくなってしまいます。

そのため、パートナーがすでに離婚を考えていた場合に、勝手に離婚届を提出することもあるのです。

離婚届が提出されて受理されてしまえば、「婚姻中に浮気をしていた」という証拠を得るのが難しくなってしまいます。

そうしたリスクを防ぐためにも、浮気調査を行うときには離婚不受理届を提出して、離婚届が受理されない状態を作っておきましょう。

まとめ

離婚を有利に進めるためには、浮気調査について探偵事務所に依頼をすることと、離婚不受理届を提出しておくことです。

パートナーが勝手に離婚届を出せない状況を作ってから、浮気の事実をつかむために証拠を集めていきましょう。

離婚に伴う慰謝料請求は、配偶者として当然の権利でもあるので、精神的なダメージを補償してもらうために請求することが大切です。

実績のある探偵事務所ならば、調査が済んでからもアフターフォローや無料で弁護士の紹介を行ってくれるのでぜひ活用してみてください。