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目次
別居期間の長さで離婚が認められることもある
別居期間があまりにも長い場合、「長い別居期間によってすでに夫婦関係は修復不可能」といった判断がされた裁判例が過去にありました。あまりに長い期間別居していると、それだけで「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚が認められてしまうこともあるのです。
どうしても離婚をしたくないのであれば、別居状態は早めに解消するに越したことはありません。なお、最近の裁判例では、３年程度の別居期間であっても離婚が認められたこともあるため、別居期間についてはよく気を配っておく必要があります。
長い別居は悪意の遺棄に該当する危険性
別居期間があまりに長くなってしまうと、夫婦の同居義務・協力義務に違反しているとして、「悪意の遺棄」を理由に有責配偶者（夫婦の離婚原因を作った者）とされてしまうこともあります。
別居時にはなぜ別居をしたのかを明確にしてから家を出るようにしましょう。
一番良いのは、別居合意書（詳しくは「別居前に注意しなければならないことは？」）といった書面を作成することです。
数日間、数週間であれば、わざわざ書面にまでする必要はありませんが、長い別居を予定しているのであれば、必ず書面化しておくことを心がけてください。
立場によって変わる別居期間の考え方
上記のことからも、離婚したくないのであれば、夫婦関係調整調停（円満な夫婦関係を回復することを目的とする調停手続きのこと）を利用するなどして、別居状態は早めに解消するようにしましょう。
逆に離婚したいのであれば、「悪意の遺棄」にだけは極力注意し、長い別居期間を作り上げることによって、それだけで離婚が認められる可能性があるということです。
ただし、婚姻関係が破綻していない状態での別居については、自由に恋愛ができるわけではないため、注意深い行動が求められます。（詳しくは「別居後の不貞行為は離婚原因になる？」）