2021.5.9 2021.12.28

交通事故でむちうちになったら慰謝料はいくら?慰謝料の相場と注意点

むちうち

交通事故の被害にあうと「むちうち」の症状になってしまうこともあります。

事故にあった直後は目立った症状がなくても、後から発症してしまう場合もあるため、必ず病院で診断を受けることが大切です。

むつうちの場合は「入通院慰謝料」のほかに「後遺障害慰謝料」が請求できる場合もあります。

しかし慰謝料の計算基準は1つではないので、相手方の保険会社の主張と食い違う場合もあるでしょう。

むちうちの場合は見た目ではわかりにくいため、正しく症状を主張していかなければ、慰謝料などを低い金額で計算されてしまうことがあります

納得のいく慰謝料を請求するためには、交通事故事案に詳しい弁護士に相談することが欠かせません。

この記事では、むちうちにおける慰謝料の相場や、注意すべきポイントを詳しく解説します。

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の当事者」としています。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

むちうちで請求できる慰謝料は2種類

交通事故の慰謝料は、事故による精神的な損害に対して請求できます。

ケガの治療のために入院や通院をされた場合は「入通院慰謝料」、後遺障害が残り等級認定がなされれば「後遺障害慰謝料」が請求できます

症状に合わせて正しく請求しましょう。

病院へ入院・通院した期間に応じて請求できる「入通院慰謝料」

交通事故の慰謝料は、事故による精神的なダメージに対する補償であるため、職業や年齢などは関係なく請求可能です。

交通事故で負ったケガの治療のために入院や通院をしたときは、「入通院慰謝料」を相手側に請求できます。

慰謝料額は入院期間や通院期間をもとに計算しますが、計算基準が3つある点を下の図から押さえておきましょう。

慰謝料計算の基準

この3つのなかでは、弁護士基準(裁判基準)が慰謝料額は一番高くなる可能性があります。

さらに弁護士基準は「軽傷」と「重傷」に分けられますが、むちうちの場合は「軽傷」に当たります。

具体的な慰謝料額は後述しますが、まずは計算基準の違いによって慰謝料額が異なる点を押さえておきましょう。

弁護士基準について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

後遺症が残ってしまった場合に請求できる「後遺障害慰謝料」

ケガの治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまうこともあります。

後遺症が残ってしまったら、交通事故の慰謝料では入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」を請求できることがあります。

特にむちうちの場合は個人差もあるため、完全に回復しないまま「症状固定」と診断されることも多いです。

「症状固定」とは
ケガの治療を継続しても、それ以上症状の改善が見られない状態のことです。

医師に症状固定と診断されてから、後遺障害の等級認定手続を行うことで後遺障害として認められる可能性があります。

むちうちの場合は後遺障害の等級に当てはまる可能性のある症状なので、痛みが残っているのであれば医師と相談した上でしっかりと手続きを行いましょう。

後遺障害と認定されれば、後遺障害慰謝料の請求が可能となり、等級に応じた補償を受けられます

具体的な慰謝料額は後述しますが、必要な手続きを行うことで入通院慰謝料とは別に受け取れる慰謝料がある点を押さえておいてください。

慰謝料以外にもらえるお金もある

交通事故にあったせいで「仕事を休まなければならなかった」「車が傷ついて修理しないといけない」といった問題も起こるものです。

相手に請求できるのは慰謝料だけでなく、上記のような部分についても損害賠償として請求可能です。

おもに請求できる損害賠償の項目をまとめると、次のようになります。

請求できる項目 内容
治療関係費 治療にかかる費用
器具等購入費 車椅子・松葉つえなど
通院交通費 通院のための交通費
付添看護費 入通院で付き添いが必要になった際の費用
家屋等改造費 後遺症が残ることによってかかる自宅のバリアフリー化などの費用
葬儀関係費 葬儀に関する費用
休業損害 休まずに働いていれば、得られた現在の収入の減少に対する損害賠償
車両破損による損害費用 車両の修理にかかった費用
逸失利益 後遺障害が残らなければ、将来得られたはずの収入の減少に対する損害賠償
慰謝料 交通事故による精神的な損害に対して支払われる補償。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料などがある
着衣や積み荷等の損害に関する費用 交通事故が原因で破損したものの費用

事故状況や被った損害によって請求できる項目は異なりますが、請求できる項目を知っておくと良いでしょう。

交通事故による損害額を正しく把握するためにも、ケガの治療や車の修理などでかかった費用の領収書はきちんと残しておくことが大事です。

領収書が残らない電車賃などの通院交通費については、病院までの経路や料金をメモ書きで残しておけば問題ありません。

また、継続的に治療を行うことは慰謝料だけでなく、休業損害や後遺障害の申請結果にも影響する可能性があるので医師の診断に基づいて治療を受けましょう

慰謝料の仕組みや金額の詳細について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

交通事故のむちうちで通院・入院した場合の慰謝料相場は?

むちうちの症状は個人差もあるため、退院後も継続的に通院しなければならない場合があります。

医師の診断に基づいて適切な治療を受ける必要があり、症状が軽くなったからといって安易に途中で治療をやめてしまわないようにしましょう

入通院慰謝料は入院期間と通院期間を足し合わせて計算されますが、それぞれ慰謝料額は異なります。

同じ期間であれば、入院慰謝料のほうが高くなる傾向があります。

納得いく補償を受けるためにも、慰謝料額の相場について押さえておきましょう。

むちうちで通院したら慰謝料相場は3ヶ月で最大53万円

「通院慰謝料」は通院期間によって慰謝料額が違ってきます。

また、計算をする以下の3つの基準によっても大きく金額が異なります。

  • 自賠責保険基準…自動車を保有する際に必ず加入する自賠責保険の基準
  • 任意保険基準…任意で加入する保険会社の基準
  • 弁護士基準(裁判基準)…過去の裁判例をもとに設定されている基準

それぞれの計算基準に基いて通院慰謝料を期間別に見ていくと、次のとおりです。

通院期間 自賠責保険基準*1 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
※軽傷の場合
1ヶ月 12.9万円 12.6万円 19万円
2ヶ月 25.8万円 25.2万円 36万円
3ヶ月 38.7万円 37.8万円 53万円
4ヶ月 51.6万円 47.9万円 67万円
5ヶ月 64.5万円 56.7万円 79万円
6ヶ月 77.4万円 64.3万円 89万円

*1 自賠責保険基準は、月あたりの通院日数15日(15×2×4,300円)として計算。(実際には治療期間と実通院日数×2を比較して少ないほうに4,300円を掛けた金額になります)
※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。
※自賠責保険には治療費、休業損害や慰謝料を含めて120万円という上限額が設定されています。

たとえば、通院3ヶ月の慰謝料額は弁護士基準で請求をすると「53万円」(軽傷の場合)となります。

弁護士基準はほかの基準と比べて高くなっており、重傷の場合はさらに別の基準が適用されるので慰謝料額は増える傾向にあります

通院期間が長い方が慰謝料額が増額する傾向があるので、症状固定となるまで治療を続けることが大切です。※通院に関しては医師に相談をし、治療をしてください。

交通事故のむちうちで後遺障害になった場合の慰謝料相場は?

むちうちの治療を続けても完治せず後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害の等級認定を受けることで、「後遺障害慰謝料」を請求できます。

後遺障害には1級~14級まで等級があり、「自動車損害賠償保障法施行令別表」により各等級ごとに認定基準が定められております。

むちうちの場合は、次の2つの等級が該当する可能性があります。

むちうちに該当する後遺障害等級
  • 後遺障害14級9号
  • 後遺障害12級13号

後遺障害として認定されることで「後遺障害慰謝料」を請求できるので、正しく認定してもらうことが重要です。

では次に、等級別にどれくらいの後遺障害慰謝料を請求できるのかを見ていきましょう。

むちうちで後遺障害14級になったら慰謝料相場は最大110万円

むちうちで後遺障害と認定される可能性がある等級として「14級9号」が挙げられます。

認定基準は「局部に神経症状を残すもの」と定められており、「自覚症状」を示す資料を提出すれば認定される可能性は高まります

自覚症状はこまめにメモに残しておくとよいでしょう。

実際に受け取れる慰謝料額は、後遺障害慰謝料の場合も計算基準によって異なります。

後遺障害14級の場合の慰謝料額をまとめると、次の通りです。

自賠責保険基準 任意保険基準
(旧任意保険支払基準)
弁護士基準
(裁判基準)
32万円 40万円 110万円

※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。

後遺障害が残ってしまうと、事故後の生活や仕事にも影響を及ぼす可能性があります。

せめて納得いく補償を受けることで、金銭的な部分での負担を減らしていくことが大事です。

むちうちで後遺障害12級になったら慰謝料相場は最大290万円

後遺障害14級よりも重い症状の場合、むちうちでは「12級13号」に該当する可能性もあります。

認定基準は「局部に頑固な神経症状を残すもの」と定められており、こちらは「他覚症状」が認められるものが当てはまります。

「他覚的所見(たかくてき しょけん)」とは
画像検査(XP・CT・MRI等)などの医学的検査により客観的に確認することができるものをいいます。

他覚的所見を認めてもらうためには、医師に相談をしたうえで、必要な検査を行いましょう。

後遺障害12級の場合の慰謝料額をまとめると、次のとおりです。

自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
94万円 100万円 290万円

※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。

14級と比べて金額は高くなり、弁護士基準では「290万円」となっています。

後遺障害の等級は、1つ違うだけでも慰謝料額が大きく異なるので、正しい認定を受けることが大切です

後遺障害が認定されると逸失利益を請求できる

後遺障害の等級認定を受けると、後遺障害慰謝料だけでなく「逸失利益」も請求できます。

「逸失利益」とは
後遺障害が原因で、将来得られるはずだった収入が減少したことに対する賠償です。

交通事故にあう前の年収や職業、年齢によって金額は異なります。

事故前に収入をまだ得ていない学生であったとしても、適用される可能性があります。

その場合は計算の元になる収入基準として、厚生労働省が公表している「賃金センサス」(賃金構造基本統計調査)を用います。

弁護士の〈ここがポイント〉
逸失利益の計算には専門的な知識も必要となるので、詳しい金額を知りたいときは弁護士に相談をしてみましょう。

後遺障害の等級認定を受けた際の慰謝料の相場や請求の方法について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

交通事故のむちうちで慰謝料をしっかりもらうには?

むちうちの症状できちんと慰謝料を請求するには、いくつかの注意点があります。

自覚症状があっても、周りからは症状がわからないことも多いので医師による適切な診断が必要です。

自覚症状はしっかりと医師に伝えて診断書に書いてもらい、他覚症状も漏れなく診断書に反映してもらいましょう。継続して治療を受ける事も大切です。

ここでは、むちうちの基本的な症状や治療時のポイントを解説します。

むちうちで慰謝料をもらうには医師の診断書が必要

むちうちは、他人にはわかりづらい症状でもあります。

そのため、自覚症状があっても相手方の保険会社に伝えることが難しい場合があるでしょう。

適正な慰謝料を受け取るためには、専門的な知識を持った医師の診断書が必要です

医師なら医学的な判断に基づいた診断書を作成してくれるので、示談交渉において正しい主張を通しやすくなります。

事故後の早い段階で整形外科病院などを受診して、医師の診断を受けましょう

弁護士の〈ここがポイント〉
診断書や検査資料は慰謝料の請求だけでなく、後遺障害の等級認定手続でも重要なので、客観的な証拠を残しておきましょう。

交通事故のむちうちとはどういう症状?

むちうちは追突事故などが原因で、首に強い力が加わることで発症するものとされています。

おもな症状としては

  • 首の痛み
  • めまい
  • 頭痛
  • 手足のしびれ
  • 吐き気

などとされています。

交通事故にあってから数日経過して発症することもありますが、症状の有無にかかわらずすぐに病院で受診をして、医師に診断してもらいましょう

接骨院や整骨院では診断書がもらえない

むちうちの疑いがある場合は、整形外科で受診することが大切です

首が痛むからといって、身近な接骨院や整骨院に行きたくなる気持ちはわかりますが、これらの施設では施術は行ってもらえても診断書を作成してもらえません

診断書の作成は医師のみが行える行為なので、後々困ってしまわないようにまずは病院で受診しましょう。

接骨院や整骨院に通いたい場合は、医師に相談をしたうえで判断を仰いでみてください。

治療方法は自分で判断してしまわずに、専門的な知識を備えた医師へ相談してみましょう。

治療費打ち切りには容易に応じない

むちうちの治療期間の目安としては、完治や症状固定に至るまで一般的に1ヶ月~3ヶ月程度といわれています

ただし、むちうちの症状は個人差が大きく他人にはわかりづらいものなので、医師の指示に従って治療を続けましょう。

治療期間がある程度すぎると、相手側の保険会社から「治療費の打ち切り」を宣告されたり、打診されることもあります

しかし治療費の打ち切りを伝えられたとしても、必ずしもすぐに受け入れる必要はありません。

担当医師に相談をしたうえで、治療の継続が必要であれば診断書にそのことを記載してもらい、相手方の保険会社に伝えましょう。

治療費を立て替えていても、治療の必要性と相当性が認められれば、後から請求できる可能性もあります。

治療の継続は自分で判断せずに、医師に相談をすることが大切です。

治療費の打ち切りを打診されても容易に同意せず、専門家に相談のうえ治療を継続しましょう

むちうちの症状に多い後遺障害第12級と第14級の内容について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

むちうちで妥当な慰謝料を受け取るためには弁護士に相談

交通事故に遭ってしまうと、ケガの治療を行いながら、相手方側の保険会社とのやりとりも必要です。

そのため、時間的・精神的な負担を感じてしまう方も多いようです。

やりとりが面倒だからといって、相手方の保険会社に慰謝料などの計算を任せてしまっては、任意保険基準を元にした金額を提示されることになるでしょう。

手続きの負担を軽くしつつ、納得のいく補償を受けるには交通事故事案に詳しい弁護士に相談してみましょう

交通事故案件の取扱い実績の豊富な弁護士に相談をすれば、心強い味方となるはずです。

弁護士に相談・依頼をすることでどのようなメリットが得られるのかをご紹介します。

慰謝料を高額な「弁護士基準」で計算してもらえる

弁護士に依頼をする大きなメリットの1つとして「弁護士基準」(裁判基準)で慰謝料などを計算してもらえる点が挙げられます

弁護士依頼で増額できる

同じ症状であっても、弁護士基準ならほかの基準よりも金額が増える可能性があります。

また、休業損害や逸失利益など、慰謝料以外の損害賠償の計算も任せられます。

事故の程度が大きければ、それだけ損害額も膨らむので正しく計算することが重要です。

治療を継続しても後遺症が残ってしまった場合は、むちうちの症状は後遺障害の等級に当てはまる可能性があります。

後遺障害の等級認定手続は、用意する書類や資料が多く内容も専門的なので、一般の方には敷居が高い作業といえます。

しかし後遺障害の等級認定手続も、弁護士からサポートが受けられます。

慣れない手続きや交渉事のストレスを少しでも軽減して、納得のいく慰謝料を得るためには弁護士へ相談してみましょう

相手側の保険会社との交渉を任せられる

交通事故に遭っても、車を所有しているならご自身も任意保険に加入していることが多いでしょう。

むちうちの症状は追突事故で多く起こりますが、過失割合がゼロとなる追突事故(もらい事故)ではご自身が加入する保険会社は示談交渉を行えません

これはご自身の保険会社に示談金の支払い義務がないからであり、弁護士法上で禁止されているからです。

そのため相手側の保険会社とは自分で交渉をすることになりますが、不利な条件を提示されることも多く、ストレスがたまってしまいがちです。

このような場合でも弁護士に依頼すれば、相手側の保険会社との面倒な交渉をお任せできます

過失割合が0の場合

保険会社の提示する不利な条件で丸め込まれることも少なくなるため、心配事やストレスも大幅に減るでしょう。

弁護士費用特約を利用すれば費用負担もほぼない

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットはわかっても「どれくらいの費用がかかるのか」「弁護士費用は高額なのでは…」と、気になりますよね。

交通事故の被害にあってしまったら、まずはご自身が加入する保険会社に「弁護士費用特約」(弁護士特約)の有無を確認しましょう。

またご家族が加入している保険に「弁護士費用特約」が付いていれば使用できる可能性があるので、ご自身の保険だけでもなく確認しましょう。

弁護士費用特約は、自動車保険にオプションとして付帯している場合が多く、この特約を活用することで弁護士費用はご自身の保険会社から補償されます

弁護士特約とは

使用することによって翌年の保険料が上がるというようなことは基本的にないようです。

多くの保険会社では一般的に上限300万円程度までの弁護士費用を負担してくれるため、ほとんどのケースで弁護士費用をカバーできます

また、法律相談料も10万円程度までをカバーしてもらえる場合もあります。

弁護士特約があれば気軽に弁護士に依頼できますし、もらい事故のような過失割合がゼロの場合でも利用することが可能です。

自分自身だけでなく、家族が加入している自動車保険などでも適用されるので、まずは保険会社に確認してみましょう。

【まとめ】交通事故でむちうちになり慰謝料を請求するなら弁護士に相談を

交通事故に遭ってむちうちになってしてしまうと、数ヶ月程度は入通院をすることもあり負担が大きいといえます。

負担を少しでも軽減するためにも、適正な金額の慰謝料を請求することが大切です。

納得のいく慰謝料の請求をするためにも、慰謝料計算機などを使って大まかな目安を把握しておきましょう。

そのうえで、詳しい金額を知りたい場合は交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしてみてください。

交通事故の被害に対する補償は慰謝料以外にもたくさんあり、漏れなく相手方に請求することが大事です。

弁護士法人・響では、交通事故案件に豊富な実績とノウハウを持った弁護士が親身になって相談に対応します

初回相談は無料ですので、1人で悩まずに気軽に相談してみませんか

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

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