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交通事故の弁護士費用の相場は?費用倒れを防げる弁護士特約とは

不幸にも交通事故の被害にあってしまい、弁護士に示談交渉を依頼したくても

弁護士費用はいくらかかるのかわからない…
弁護士費用は高くて払えないのでは…

と費用が気になって、相談をためらっていませんか。

しかし弁護士費用には一般的な相場があり、不当に高額な金額を請求されることはないはずです。

またご自身が加入している自動車保険や家族が加入している保険に「弁護士特約」がついていれば、保険会社が弁護士費用を補償してくれます。

弁護士に依頼する金額を抑えるためには、保険の弁護士特約の仕組みについて正しく把握しておくとよいでしょう

この記事では、交通事故の示談交渉などを弁護士に依頼したときにかかる費用の相場や、弁護士特約を使うメリットについて紹介します。

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弁護士法人・響
弁護士法人・響に示談交渉を頼むメリット
  1. 慰謝料を増額できる可能性がある
  2. 保険会社との交渉を徹底サポート
  3. 24時間365日全国どこでも相談受付中
この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

目次

交通事故の弁護士費用の相場はいくらぐらい?

交通事故の示談交渉では、相手方の保険会社から提示された示談金に納得ができなかったり、過失割合を巡って相手ともめてしまったりすることがあります。

示談交渉は自分で進めることもできますが、経験豊富な保険会社を相手に交渉するのは難しいものです。

1人で悩んでしまう前に、交通事故示談に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

しかし実際に弁護士に依頼をするには、費用はいくらかかるのか不安もあるのではないでしょうか。

弁護士費用には大きくわけて
弁護士報酬」と「実費」があります。

「弁護士報酬とは」
法律相談料・着手金・報酬金・弁護士日当 など

「実費」とは
交通費・収入印紙代・通信費 など

「実費」は実際にかかった経費のため、金額が決まっているものではありません。
しかし「弁護士報酬」には、一般的な相場があります。

特に「着手金」や「報酬金」は、示談交渉によって得られたお金(経済的利益)をもとに計算されることが多いようです。

「経済的利益とは」
依頼者が相手方または保険会社等から得られた損害賠償金のことを経済的利益といいます。

〈弁護士費用の例〉
経済的利益が400万円だった場合

仮に着手金などその他の費用がかからなかったとすれば、
400万円-66万円(報酬金)=334万円
となり、依頼者の手元には334万円が残ります。

※報酬金は経済的利益の10%+20万円+消費税で計算

弁護士事務所に相談をすれば、費用の目安を示してくれるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

次に、弁護士費用の内訳を説明します。

交通事故の弁護士費用の内訳

弁護士費用の相場は一律で決まっているものではなく、「何をしてもらったか」によって変わってきます。

費用の内訳としては、前述のように「弁護士報酬(法律相談料・着手金・報酬金・弁護士日当等)」と「実費(交通費・収入印紙代・通信費等)」があります。

それぞれの項目の詳細は、次のとおりです。

■法律相談料

依頼者が弁護士に相談をしたときの費用です。30分あたり5,000円~10,000円としている弁護士事務所が多いようです。

トラブル解決のための面談や電話、メールなどによって法的な解釈やアドバイスを求めることができます。

費用を抑えるためには、相談をする前に自分なりに内容を整理しておくとよいでしょう。できるだけ要点を絞って話をすることで、トラブル解決に向けた専門的なアドバイスを受けられます。

弁護士法人・響は、初回相談料無料です

■着手金

弁護士にトラブル解決を引き受けてもらうときに支払う費用です。

最終的に依頼者が望む成果が得られなかったとしても、返金されない費用なので注意が必要です。

日本弁護士連合会(日弁連)がかつて使用していた基準(旧報酬規程)をもとに算出している事務所が多いようです。

〈旧報酬規程の着手金相場〉

経済的利益 着手金
300万円以下 8%(税込8.8%)
300万円~3000万円 5%+9万円(税込5.5%+9万9,000円)
3000万円~3億円 3%+69万円(税込3.3%+75万9,000円)
3億円以上 2%+369万円(税込2.2%+405万9,000円)

たとえば「経済的利益」が400万円であれば、
400万円×5%+9万円=29万円
が着手金としてかかる計算です。(税抜)

着手金を無料としている弁護士事務所も多いので、どこに依頼をするかを判断する1つのポイントとなります。

弁護士法人・響は、弁護士費用特約が付いていない方の着手金は0円です

■報酬金(成功報酬)

トラブルが解決したときに支払う費用です。

成果として得られたものに対する報酬という意味合いであり、成果とは交通事故事案では損害賠償金が該当します。

旧報酬規程では、報酬金の割合は経済的利益の4~16%となっており、独自の基準を設けているところもあります。

〈旧報酬規程の報酬金相場〉

経済的利益 報酬金
300万円以下 16%(税込17.6%)
300万円~3000万円 10%+18万円(税込11%+19万8,000円)
3000万円~3億円 6%+138万円(税込6.6%+151万8,000円)
3億円以上 4%+738万円(税込4.4%+811万8,000円)

弁護士法人・響の報酬金は、賠償金の11%+22万円(税込)です

※弁護士費用特約なしの場合。

■弁護士日当

弁護士がトラブル解決のために現地に赴く場合の対価として支払う費用です。

たとえば、依頼者の代理として遠方の裁判所に出向くとき、弁護士は通常の業務を行えないので依頼者が補てんする形となります。

旧報酬規程によれば、
2~4時間を半日分として換算=3~5万円程度
4時間以上を1日と換算=5~10万円程度
を日当としています。

弁護士事務所によって日当額は異なるので、事前に確認しておくことが大事です。

■実費

出張にかかる交通費や宿泊費、相手方に送る内容証明郵便の費用、印紙代や切手代などがあたります。

依頼内容によってどのような実費が発生するかは異なるので、気になる場合はあらかじめ確認しておきましょう。

実費は実際にかかった費用を精算するだけなので、消費税はかかりません。

資料のコピー代も実費となりますが、裁判などで膨大な量の資料を作成するときなどは注意が必要です。

上記のように、弁護士に依頼をするときにはさまざまな費用がかかります。弁護士事務所によってトータルでかかる費用は違ってくるので、相場を押さえたうえで判断しましょう。

弁護士費用がわかりやすいのは「着手金無料+成功報酬型」の料金体系をとっている弁護士事務所といえるでしょう。

着手金がないため、依頼時にお金を用意する必要がないので気軽に相談できます。

示談が成立して受け取った示談金のなかから費用を支払うことになるので、安心です。

弁護士法人・響では、以下のような料金体系となっています。
※裁判を行う場合は別途費用が発生します。

費用の種類 費用の目安
相談料 0円
着手金 0円
報酬金 賠償額の11%+22万円(税込)

※弁護士費用特約なしの場合

交通事故事案では、相手側との示談交渉だけでなく、後遺症が残ったときに「後遺障害の等級認定手続」を行うケースがあります。

「旧報酬規程とは」
弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日に廃止された報酬などの基準です。これによって、弁護士事務所ごとに独自の料金設定が行えるようになりました。しかし、現在でも旧報酬規程を基準に報酬額を設定している事務所もあるので、費用の目安を知るために押さえておきましょう。

ケガの治療を継続しても完治せず、後遺症が残ってしまう場合があります。
後遺障害の等級認定手続を行い、症状が等級に該当すれば認定されます。
認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益(後遺障害の影響によって仕事ができず、収入が減ってしまったことに対する補償)が請求できます。

弁護士特約を利用すれば弁護士費用の金額を抑えられる?

弁護士費用を抑える方法として、保険の「弁護士特約」の活用が挙げられます。

任意保険(自動車保険)に加入をしている場合、オプションとして設定されているケースが多いです。

弁護士特約は一般的に300万円を上限として、弁護士費用をカバーしてくれるのが特徴です。

弁護士特約とは

また、法律相談にかかる費用も10万円を上限として補てんしてくれる保険会社もあります。

多くの事案では弁護士費用が300万円を超えてしまうことは少ないので、特約があれば実質的に自己負担分を気にすることなく、弁護士に相談できます

弁護士に依頼をしたときに費用倒れ(損害賠償金の増額幅よりも、弁護士費用のほうが高いケース)が起こってしまうと、相談をするのにためらってしまいますよね。

しかし、弁護士特約で費用をカバーできるのであれば、すぐに相談ができます。

任意保険に加入をしてから時間がたっている場合は、ご自身が加入している保険に特約が付いていたかを忘れている場合もあるので注意しましょう。

交通事故にあったあとは、早い段階で保険会社に連絡をして、弁護士特約の有無を確認することが大切です。

単に金額の安い事務所を選ぼうとするのではなく、交通事故事案の解決に実績があり、ていねいに対応してもらえる事務所を選ぶことが肝心です。

弁護士特約が利用できる対象は?家族も使える?

弁護士特約の付いた任意保険に加入していても、「利用できるのは裁判のときだけでは」「保険契約者本人しかつかえない」とお思いではありませんか。

弁護士特約は利用対象者に当てはまれば、示談交渉においても利用可能です。

また特約を利用できる人の範囲は、

  • 保険の契約者や記名被保険者(保険証券に記載された補償の対象者)
  • 配偶者や同居中の親族
  • 保険契約車に同乗していた人物

なども対象となります。

1つの契約で、家族全体なども対象となることがあります(保険約款により異なります)

たとえ自分の車の保険に弁護士特約が付いていなかったとしても、家族の車の保険に特約が付いていれば利用できる可能性があります。

弁護士特約が利用できる範囲

家族の契約で利用できる弁護士特約について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

ただし、事故内容(物損事故等)によって特約が利用できない場合もあるので、事前に保険会社に確認しておくことが重要です。

次は、弁護士特約を利用したときのメリットを解説します。

弁護士特約を利用しても等級や保険料に影響はない

弁護士特約を利用すると、「翌月から保険料が高くなってしまう」とためらう方もいるかもしれません。

自動車保険を使った場合は保険等級が下がってしまい、次年度以降の保険料が上がるのが一般的です。

しかし、弁護士特約は自動車保険に付帯しているオプションです。

そのため特約を使ったからといって次年度以降の等級や保険料に影響は与えないことが一般的です。

弁護士特約のオプションを付けると、保険料は年額数千円程度上乗せされるのが一般的です。

しかし数千円の追加出費で、弁護士費用を一般的に300万円程度までカバーしてくれるので、費用対効果は高いのではないでしょうか。

弁護士費用を特約でまかなうことができれば、弁護士に依頼する不安を解消できるのではないでしょうか

特約を利用した場合は、弁護士事務所が保険会社に対して直接請求をするので、特別な手続きは必要ありません

【まとめ】交通事故の弁護士費用には相場がある。保険の弁護士特約を使えば費用を抑えられる

交通事故の被害にあって、納得できる示談金を得るためには専門知識を持った弁護士に相談をすることが大切です。しかし、依頼をするための弁護士費用について気になることもあるでしょう。

着手金無料+成功報酬型の弁護士事務所を選べば、示談金を受け取ってから弁護士費用を支払えばよいので安心です。

弁護士に依頼すると「弁護士基準(裁判基準)」で損害賠償請求できるため、慰謝料などが増額する可能性があります。

また加入している任意保険に「弁護士特約」が付いていれば、300万円程度の費用まで保険会社が負担をしてくれます。

交通事故の示談交渉では、過失割合などを巡って当事者間でもめてしまうことも少なくありません。

トラブルを早期に解決するためには、専門的な知識とノウハウを持った弁護士のサポートを受けることが大切です。

まずは初回相談無料の弁護士事務所に問い合わせて、どれくらいの示談金を受け取れるのかを尋ねてみましょう。

弁護士法人・響では、交通事故案件の取り扱い実績豊富な弁護士がご相談に乗ります。

※本メディアは弁護士法人・響が運営しています。

問い合わせ・相談実績6万件以上!
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弁護士法人・響に示談交渉を頼むメリット
  1. 慰謝料を増額できる可能性がある
  2. 保険会社との交渉を徹底サポート
  3. 24時間365日全国どこでも相談受付中
この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

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