更新日2021.12.16

無料相談可|交通事故で弁護士に依頼するには?メリットと注意点

交通事故に遭ってしまうと、どうしていいのかわからず不安になりますよね

示談交渉において相手側の保険会社におまかせしてしまうと、示談金(慰謝料)の金額に納得がいかないこともあります。

後悔のない示談交渉を進めるには、専門的な知識と交通事故の解決実績が豊富な弁護士に相談することが大切です。

自分だけで悩みを抱えてしまう前に、弁護士事務所の無料相談などを利用して相談してみましょう。

また自身が加入する保険の「弁護士費用特約」などを利用すれば、費用負担を気にすることなく気軽に相談できます。

この記事でわかること
  1. 弁護士に依頼するメリット・デメリット
  2. 弁護士費用の相場
  3. 弁護士事務所の選び方
  4. 弁護士に依頼するタイミング
  5. 弁護士法人・響の解決事例

などを解説します。

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の当事者」としています。

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【弁護士法人・響に相談をするメリット】
  • 示談金を増額できる可能性がある
  • 保険会社との交渉を徹底サポートしてくれる
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この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

目次

多くの交通事故問題を解決してきたノウハウがある弁護士法人・響

弁護士法人・響は、交通事故で不幸にもケガを負われた方の代理人として、相手の保険会社との交渉を引き受け、一日でも早く平穏な生活に戻れるようにお手伝いいたします。

そして、正当かつ納得のいく金額の損害賠償金が支払われるようにサポートします

弁護士法人・響には、多くの交通事故問題を解決してきたノウハウがあり、示談交渉においても多くの実績を残しています。

経験豊富な弁護士・スタッフが交通事故発生から解決までフルサポートいたします。

交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談するメリットとは?

交通事故に遭ってしまうと、ケガの治療と並行して相手の保険会社とのやりとり(示談交渉)を進めなければなりません。

不慣れなやりとりを行なうには不安も大きく、また保険会社は高圧的な態度で接してくる場合もあるためストレスを感じることもあります。

また、相手の保険会社の提示する示談金額に納得がいかない場合もあるでしょう。

弁護士に相談・依頼をすれば、相手方の保険会社とのやりとりなどを代行してもらえます。

弁護士に相談することで得られるメリットは、おもに以下の4つです。

\ 弁護士依頼のメリット /
  • 精神的な負担を減らせる
  • 納得できる過失割合に変更できる可能性がある
  • 受け取れる示談金が増える可能性がある
  • 後遺障害の等級認定手続きを代行してもらえる

弁護士は、さまざまな交渉や手続きを任せられ、示談金の増額をサポートしてくれるなど大いに味方となってくれます

時間的・精神的な負担を減らし、納得のいく補償を受けるために、まずは弁護士に気軽に相談をしてみましょう。

弁護士が聞いた「ユーザーの不満」とは?
弁護士に依頼される方の理由で一番多いのは、示談金の金額に関することです。相手の保険会社の提示する金額に不満を持っていることがとても多いです。 また相手の保険会社の態度が悪く、自分で交渉したくないという方も多くいらっしゃいます。一方的に治療費の打ち切りを言われたり、示談書に早くサインをしてくれと急かされるケースもよくあります。

弁護士のメリット1 精神的な負担を和らげることができる

弁護士事務所に相談をすれば、精神的・時間的な負担を減らすことができます。

交通事故に遭うと、ケガの治療のために通院を繰り返すだけでも大変です。

そのうえで、保険会社との慣れない交渉や手続きに、精神的な負担を感じてしまうでしょう。

過失割合や示談金を巡る話し合いが難航してしまうことも、珍しくありません。

正当に損害倍書金を請求する根拠があったとしても、示談は双方の話し合いによって決まります。

そのため、交渉に不慣れだと相手方の主張が通ってしまうケースもあります。

精神的な負荷を減らし、示談交渉をスムーズに進めていくためには、交通事故の示談交渉に詳しい弁護士に交渉の依頼をすることも検討してみましょう。

弁護士法人・響は、示談交渉はもちろん裁判においても多くの実績を残しています。

損害賠償請求には時効がある
民法724条の2では、人身事故の損害賠償請求権は5年で時効となり消滅することが決められています。
示談交渉が長引いてしまえば、年単位で時間がたってしまうことも珍しくありません。時効になってしてしまう前に、早めに弁護士に相談をしましょう。

弁護士のメリット2 過失割合を変更できる可能性がある

「過失割合」とは
交通事故が起こった原因が双方に、どれくらいの割合があるのかを示したものです。過失割合が多いほうを加害者、少ないほうを被害者と呼びます。

過失割合は同様の事故や過去の判例をもとに、相手方の保険会社から提示されます

お互いが納得できるものなら問題ありませんが、納得がいかないケースもあります。

たとえば、赤信号で停車していて後方から追突された場合などです。

明らかな「もらい事故」であれば、過失割合は0:10(被害者:加害者)となります。

しかし相手方の保険会社からいろいろと理由をつけられて、過失割合が1:9や2:8とされてしまうこともあります。

損害賠償請求額が高額であれば、わずかな過失割合の違いでも受け取れる金額に大きな開きが出てきます

「被害者なのに過失割合があるの?」と疑問を感じる場合は、弁護士に相談をしてみましょう

事故状況や証拠資料によっては相手の保険会社が主張してくる過失割合よりも下がる場合もあるので、納得のいく示談交渉を進められるはずです。

過失割合について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士のメリット3 受け取れる示談金を増額できる可能性がある

相手に請求できる損害賠償金は、慰謝料以外にもさまざまなものがあります。

損害賠償金の一例
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 通院交通費
  • 自宅のリフォーム費用
  • 入院時の付添看護費 など
項目が多いため、請求漏れがないようにすることが肝心です。

また、弁護士に依頼をすることで、もっとも高額になる可能性の高い計算基準である「弁護士基準(裁判基準)」で計算されるので、受け取れる示談金が増額する可能性があります。

弁護士に依頼で慰謝料が増額可能

示談交渉の経験豊富な保険会社とやりとりを行うには、知識が必要です。

経験豊富な弁護士に依頼をすることで、保険会社から提示された金額よりも多くの示談金を受け取れる可能性があります。

弁護士基準(裁判基準)で慰謝料がどれくらい増額するのか詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

弁護士に頼むとなぜ慰謝料が上がるの?
保険会社は、一般の方には法律知識がないので多少不利な条件でものんでくれると思っているかもしれません。そのため泣き寝入りした人は多いのではないでしょうか。 弁護士は法的知識があり、訴訟をすることも辞さないため軽くあしらわれることはないのです。弁護士が交渉する際は、初めから「弁護士基準」をベースに交渉するので、慰謝料の増額が見込めます

弁護士のメリット4 後遺障害申請を行ってくれる

交通事故が原因のケガが治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまう場合があります。

後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級が認定されると「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」が請求できます

これは「入通院慰謝料」とは別に請求できるため、示談金が増える要因にもなります。

後遺障害の等級は「1級~14級」までが定められており、交通事故で多く見られるむちうち症状で認められることがある14級9号の場合、後遺障害慰謝料は以下のようになります。

自賠責保険基準任意保険基準弁護士基準(裁判基準)
32万円自賠責保険基準と弁護士基準の間程度110万円

等級認定手続きは「症状固定」となってから行います。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、手続きを行いましょう。

「症状固定」とは
ケガの治療を継続しても、それ以上は症状の改善が見られない状態のことを指します。症状固定の判断は基本的には医師が行うものです。

ただし、後遺障害の申請手続きは準備すべき書類が多く、内容も専門的です。また、後遺障害と認定されても、本来認定されるべき等級よりも低い等級で認定されてしまうこともあります。

後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害の手続きに精通した弁護士に依頼をして、納得のいく形で申請手続きを進めてみましょう。

後遺障害の慰謝料について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士法人・響では、後遺障害の申請や異議申し立てにも対応します

後遺障害等級認定を代行する

仮に保険会社から治療費の打ち切りを伝えられた場合でも、治療を継続した方がよいケースもあります

通院日数・期間などは損害賠償請求にも影響するので、実際の症状を正しく反映させることが大切です。

このように交通事故事案において、弁護士に依頼をするメリットは多くあります。

これらの弁護士に依頼するメリットについて、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

慰謝料は示談金(損害賠償)の一部

慰謝料=示談金(損害賠償金)と考えてしまいがちですが、慰謝料は示談金の一部です。

慰謝料の種類
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料(近親者慰謝料)

慰謝料のほかにも、治療費・通院交通費・逸失利益(後遺障害が残らなければ将来受け取れた収入)・休業損害(事故によって仕事を休んだ補償)などが受け取れます。

これらをまとめて、示談金と呼びます。

慰謝料は損害賠償金の一つとして含まれているもの

事故状況などによって相手側に請求できる項目は違ってくるので、専門的な知識を持った弁護士に相談することも検討しましょう。

慰謝料の計算基準は3つある

交通事故の慰謝料額を計算する際の計算基準には、以下の3種類があります。

慰謝料の計算基準
  • 自賠責保険基準(自賠責保険で決められた基準)
  • 任意保険基準(相手保険会社内部で運用されている基準)
  • 弁護士基準(弁護士が計算する際に利用する基準)

3つの基準の中では、「弁護士基準(裁判基準)」が最も高額になり、自賠責保険基準と比べて慰謝料額が2倍近くになるケースがあります。

慰謝料計算の基準

ただし、弁護士基準で請求するためには弁護士に示談交渉を相談・依頼する必要があります。

次は、自分に合った弁護士事務所の選び方について説明します。

どこがいい?後悔しない弁護士事務所の選び方ポイント

弁護士に相談をするときは、弁護士事務所選びが重要なカギとなります。後悔しないためには、交通事故に詳しい弁護士事務所を見つけることが大切です。

保険会社から紹介された弁護士事務所は、必ずしも交通事故の案件に詳しわけではない場合があります。

ご自身と相性の悪い弁護士だった場合は、うまくコミュニケーションがとれない可能性があります。

また料金体系が時間制となっている場合は、交渉が長引くと料金がかさんでしまう恐れがあります。

連絡が遅かったり、対応がていねいでなかったりする弁護士事務所も避けたほうが無難です。

依頼者の立場に立って、真摯に対応してくれる弁護士事務所を選びましょう。

良い弁護士を見抜くポイントは? 交通事故の案件は1件1件異なるので、事故案件の解決経験が多いほうがよいといえるでしょう。 「法テラス」や「弁護士連合会」などで紹介された弁護士が、必ずしも交通事故案件の経験が豊富とは限りません。ネットなどで探す際には交通事故について詳しく書いてある、解決実績が多いといった弁護士を選ぶとよいでしょう。

選び方ポイント1 着手金無料+成功報酬型の弁護士事務所

弁護士に依頼をするときに気になるのが、弁護士費用です。

料金体系で選ぶ基準の一つとして「成功報酬型+着手金無料」としている弁護士事務所があげられます。

相手から受け取った示談金のなかから費用を支払うことになるので、依頼時に費用が用意できなくても大丈夫です。

またご自身やご家族が加入する保険に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用を保険会社が約300万円程度の上限で補償してくれます。

そのため、弁護士費用特約が付いている場合は弁護士費用を自己負担しなくてよいことも多いのです

交通事故に遭ったら早い段階で、弁護士費用特約の有無を確認しておきましょう。

弁護士法人・響は着手金無料+成功報酬型(弁護士費用特約が付いていない場合)

弁護士法人・響では、弁護士費用特約が付いていない方の場合には成功報酬型+着手金無料の料金体系となっています。

具体的な料金は、以下のようになっています。

費用の種類料金
相談料0円
着手金0円
報酬金(成功報酬)弁護士特約無しの場合:回収額の10%+20万円(+税)

選び方ポイント2 交通事故案件の実績がある弁護士事務所

弁護士事務所によって得意とする分野は異なります。

交通事故事案にあまり慣れていない事務所の場合は、解決までに時間がかかってしまうこともあるので注意が必要です。

そのため、交通事故事案の解決実績が豊富な事務所を選びましょう

Webなどを通じて、弁護士事務所の公式サイトをあらかじめ確認しておくことが大事です。

過去の解決事例や慰謝料などの増額幅、取り組み姿勢などをチェックしてみてください。

弁護士法人・響は、交通事故事案に多くの解決実績があります。

選び方ポイント3 24時間受付・全国対応の事務所

交通事故はいつ起きるかわかりません。

そのため深夜や年末年始など、事故に遭遇した際はいつでもすぐに対応してくれる弁護士事務所なら、頼りになるといえます。

弁護士法人・響は、24時間電話・メールで相談受付をしております。

日本全国対応しますので、近所に頼れる弁護士事務所がない場合でもお気軽にご相談ください。

弁護士依頼のデメリット 費用倒れとは?

弁護士に依頼するデメリットはあまりありませんが、強いて言うなら費用がかかることです。

特に「費用倒れ」には注意が必要です。

「費用倒れ」とは
受け取れる示談金の増額分よりも、弁護士費用のほうが高くなることを指します。

弁護士費用として必要となる金額は、裁判の有無や事案によって異なりますが、数十万円程度で済むこともあれば、数百万円かかることもあります。

そのため、示談金として受け取れる増額分が弁護士費用を下回ってしまう場合は注意が必要です。

弁護士法人・響では、無料相談の結果費用倒れになりそうな時は、その旨お伝えいたします。

費用倒れとなる場合は、自分で示談交渉を進めたほうが受取額は多くなります

次に、費用倒れの具体例を解説します。

費用倒れになる可能性のある例

弁護士に依頼をしても費用倒れとなってしまうケースは、いくつかあります。

具体的には次のようなケースです。

  • ケガが軽傷の場合
    軽傷(軽い打撲など)の場合、通院期間が短いので示談金が低く収まるケースがあります。弁護士に依頼をして慰謝料が増額しても、増額幅が少ないときは費用倒れとなる場合があります。
  • 裁判を行った場合
    示談交渉がまとまらずに裁判となった場合、裁判費用がかかります。裁判をするために要した弁護士費用は、基本的にはそれぞれ自己負担となります。
  • 相手が無保険の場合
    相手が任意保険に加入していない場合、自賠責保険金に加えて相手方本人に請求していくことになりますが、相手方の資力が乏しい場合にはそれ以上の賠償金を回収できないリスクがあります。
  • ケガのない事故の場合
    交通事故で人的な被害がなく、物的な被害(車両の破損など)のみの場合は受け取れる示談金がもともと低かったり、弁護士に依頼をしても増額ができないケースが多いです。

費用倒れとなる恐れがあるおもなケースは、もともとの示談金が少ない場合があげられます

弁護士に依頼をしたときの増額分と弁護士費用と照らし合わせて、依頼をすべきか判断しましょう。

弁護士費用について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士費用特約があれば弁護士費用は保険会社が補償してくれる

任意保険(自動車保険)に加入している場合、保険のオプションとして「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用を気にせずに依頼できます。 弁護士特約とは

多くの保険会社で上限額を300万円程度までと設定しているので、大半の交通事故事案では弁護士費用をまかなえるはずです。

法律相談に関する費用も、上限10万円まで支払い対象としている保険会社もあり、相談の費用もまかなえます。

保険に加入をしてからしばらく時間が経過していると、特約が付いていることを忘れている場合もあるでしょう。

交通事故にあってから早い段階で保険会社に連絡をして、特約の有無を確認することが大切です。

弁護士依頼で費用倒れになるケースとその回避について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

示談交渉の流れと弁護士に相談するタイミングは?

交通事故の示談交渉は、事故後にすぐ行うものではありません。

まずは病院で医師の診察を受け、適切な治療を受けることが大切です。

では弁護士に相談・依頼するタイミングは、いつがいいのでしょうか。

示談交渉の基本的な流れと必要な期間、弁護士に相談するタイミングを解説します。

示談交渉の流れ

事故発生直後

交通事故が起こったら、必ず警察に連絡をして現場検証を行ってもらいます。

同時に、ご自身が加入する自動車保険会社にも連絡をして、事故状況と相手方(加害者側)の情報を伝えます。

病院での診察・治療

その後は速やかに病院で医師の診察を受けて、完治もしくは症状固定となるまでしっかり治療することが重要です。

どの程度の治療期間となるかは基本的には医師が判断するものであり、途中で保険会社から「治療費の打ち切り」の連絡があっても治療を継続した方がよいケースもあります。

後遺障害認定

後遺症が残った場合は、「後遺障害等級認定」を受けます。

申請には医師が作成した後遺障害診断書や検査資料なども必要なため、全体として3~4ヶ月程度は見ておく必要があります。

示談交渉

交通事故によって生じたすべての損害が明らかになった段階で、示談交渉を進めることになります。

双方の話し合いが進んでいき、示談内容や金額に納得ができたら示談書を交わして示談が成立します。

話し合いで決められた示談金は、1~2週間程度で指定口座に振り込まれるので確認をしましょう。※あくまで目安です。賠償金額が高額の場合は時間がかかることもあります。

示談不成立となってしまった場合は裁判等で争うことになりますが、さらに時間をが必要となるので、弁護士に相談をして対応を決めることが大切です。

示談成立までにかかる期間
示談が成立するまでにかかる期間は、ケガの程度や事故状況によって異なりますが、交渉が開始されてから2~3ヶ月程度の方が一般的です。 過失割合や損害額に争いがあったり、示談交渉がまとまらずに裁判で争ったりする場合はさらに時間を必要とします。
人身事故では損害賠償請求権の時効が5年と定められているので、思うように示談が進まない場合は早めに弁護士に相談をするといいでしょう

示談交渉の流れについて、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士に相談・依頼するタイミング

弁護士に相談・依頼するタイミングは、早いほどよいといえます。

事故直後や病院での治療前に依頼すれば、治療や診断書に関するアドバイスがもらえます。

また相手の保険会社から「治療費の打ち切り」を言い渡された場合にも、弁護士に対応してもらうことが可能です。

保険会社の提示する示談書にサインしてしまうと、もうそれ以上の損害賠償金を請求できなくなります。

示談書にサインをする前なら交渉の余地があるので、最低でも示談書にサインする前に弁護士に依頼してください。

まずは初回相談無料の弁護士事務所へ、相談してみてはいかがでしょうか

弁護士に依頼するタイミングについて、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

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この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

2017.4.25

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