交通事故を弁護士に依頼するメリットデメリット！依頼タイミングも解説

交通事故示談を弁護士に依頼するメリット5つ

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリットをすぐに知りたい方はこちらの動画をご覧下さい。

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に依頼をするメリットは次の5つです。

以下で詳しく解説します。

メリット1　弁護士基準（裁判基準）の慰謝料が請求できる

弁護士に依頼することで、慰謝料をはじめとする損害賠償金額を増額できる可能性があります。

慰謝料を計算する基準には、

• 自賠責保険基準
• 保険会社独自の計算基準
• 弁護士基準（裁判基準）

があります。

このうち最も高額になる可能性があるのが、弁護士基準（裁判基準）です。
弁護士に依頼をした場合には、弁護士基準（裁判基準）をもとにして慰謝料などの損害賠償金を請求できます。

そのため、一般の方がご自身で交渉した場合より、高額の損害賠償金を受け取れる可能性が高いといえます。

交通事故の被害に対する適正な補償を受けるために、弁護士に依頼をするメリットは大きいのです。

メリット2　慰謝料以外の損害賠償金も請求できる可能性がある

弁護士に依頼をすることで、慰謝料以外にもさまざまな項目の損害賠償を請求できます。

相手方の保険会社は、すべての損害賠償項目を提示するとは限りません。
休業損害や逸失利益などは払ってくれない、あるいは低い金額を提示されるといったことも考えられます。

弁護士に依頼をすることで、請求できる損害賠償金を漏れなく請求できる可能性が高まります。

メリット3　相手側の保険会社とのやりとりを任せられる

弁護士に依頼することで、相手方の保険会社との示談交渉のほとんどを任せることができます。

示談交渉はさまざま書類の準備や損害賠償金の計算、相手保険会社とのやりとりが必要ですが、これらを弁護士に任せることができます。

一般の方が相手側の保険会社と交渉すると、過失割合や損害賠償金額など、納得できないものになる可能性が高いといえます。

また威圧的、横柄な態度を取られる場合もあり、ストレスを感じることもあるでしょう。

法律の知識と交渉力を備えた弁護士なら、示談交渉を任せられるだけでなくこのような場面でも頼りになる存在といえます。

弁護士に依頼することで、ご自身の負担が大幅に軽減するメリットを感じられるでしょう。

もらい事故の場合も示談交渉を代理してくれる

ご自身の過失割合がゼロとなるもらい事故では、相手側への賠償が発生しないため、通常はご自身が加入する保険会社には対応してもらえません。

損害賠償が発生しないもらい事故の場合、ご自身が加入する保険会社が示談交渉を行うと非弁行為となる恐れがあるので対応できないといえます。

このような場合でも弁護士に依頼をすると、相手側の保険会社とのやりとりをご自身の代理として任せることができます。

過失割合とは

事故の原因が当事者双方にどれくらい責任があるかを割合として示したものです。

弁護士に依頼することで、スピーディーな解決につながりやすくなるでしょう。

メリット4　過失割合を有利に変更できる可能性がある

交通事故案件について解決実績のある弁護士に依頼をすれば、過失割合を変更できる可能性があります。

交通事故の「損害賠償金（示談金）」の金額は、「過失割合」によって変わる場合がありますが、これは相手方との話し合い（示談交渉）によって決まります。

過失割合が適正なものであるかの判断は一般の方には難しいので、専門的な知識を備えた弁護士に相談をするとよいでしょう。

弁護士は、事故の起きた状況を過去の裁判例などに照らし合わせて、適正な過失割合を判断してくれます。

その結果、相手方の主張する過失割合と異なる場合は、根拠を示して適正な過失割合になるよう交渉してくれます。

ご自身に有利な過失割合が変更になることで、請求できる損害賠償金の金額も増える可能性が高くなります。

メリット5　適正な後遺障害等級認定がされるための申請ができる

交通事故が原因のケガが治療を続けても完治せず、症状が残ってしまった場合は、後遺障害等級が認定されることで「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」を請求できます。

後遺障害等級認定の申請や、後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の請求も弁護士に任せることができます。

後遺障害等級認定の申請手続きは準備すべき書類が多く、認定されない場合もあります。
また、本来認定されるべき等級よりも低い等級で認定されてしまうこともあります。

弁護士に依頼することで、納得のいく等級に認定される可能性が高まります。

交通事故でケガをして症状が残った場合は、交通事故案件の解決実績豊富な弁護士に依頼をして、納得のいく形で申請手続きを進めてみましょう。

後遺障害の慰謝料について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

交通事故で弁護士に依頼するデメリットは費用がかかること

交通事故案件を弁護士に依頼するデメリットとして、費用が発生することが挙げられます。

費用倒れとなってしまわないためにも、事前にどれくらいの費用がかかるのかを把握しておくのが重要です。

ご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担が不要となる場合もあります。

交通事故で弁護士に依頼した際の費用相場や費用倒れについて、以下で説明します。

交通事故で弁護士に依頼した際の費用相場

弁護士費用の報酬体系は、弁護士事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下のようになります。

費用項目	相場
法律相談料	30分あたり5,000～1万円程度
着手金 ※一例	経済的利益300万円以下	経済的利益の8.8％（税込）
	経済的利益300～3,000万円	経済的利益5.5％＋9万9,000円（税込）
報酬金（成功報酬） ※一例	経済的利益300万円以下	経済的利益の17.6％（税込）
	経済的利益300～3,000万円	経済的利益の11％＋19万8,000円（税込）
弁護士日当	・半日（2～4時間）＝3～5万円程度 ・1日（4時間以上）＝5～10万円程度
実費	実費を精算する

※着手金と報酬金は、日本弁護士連合会がかつて使用していた基準（旧報酬規程）をもとに算出。

• 法律相談料

弁護士に相談をしたときにかかる費用ですが、初回相談は無料としている弁護士事務所も多いです。

• 着手金

弁護士が手続きを進めるために必要な費用。最終的な結果が満足できるものでなかったとしても、返金されないので注意が必要です。

• 報酬金（成功報酬）

依頼した案件が解決したときに支払う費用。定額の最低報酬金が定められているケースが多いといえます。

• 弁護士日当

弁護士が事件処理のために現地に赴いて、弁護活動を行う対価として支払う費用。

• 実費

交通費や宿泊費、相手方に送る内容証明郵便の費用、印紙代や切手代など。

上記のように、一口に弁護士費用といっても細かく分けられているので、依頼する前にどれくらいの費用がかかるのかを問い合わせておくことが大切です。

交通事故での弁護士依頼では費用倒れに注意

交通事故案件を弁護士に依頼するときには、費用倒れに注意が必要です。

費用倒れとは

相手側から受け取れる示談金（損害賠償金）の増額分よりも、支払う弁護士費用のほうが高くなることを指します。

弁護士費用は事故状況や裁判の有無などによって異なり、費用倒れとなるときはご自身で示談交渉を進めたほうが、受取額は多くなるでしょう。

弁護士法人・響では、費用倒れとなる場合はその旨を事前にお伝えします。

費用倒れとなるケースは、示談金（損害賠償金）が少ないことが理由として挙げられます。

具体的にはケガの程度が軽傷だったり、相手側が任意保険に加入していなかったりするケースです。

状況によって費用倒れとなるかどうかは変わってくるため、弁護士に依頼する際は、あらかじめ確認するとよいでしょう。

弁護士費用特約を使えば自己負担が不要な場合も

ご自身やご家族が加入する保険に弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士費用の自己負担が不要となる場合があります。

弁護士費用特約は一般的に、約300万円程度までの弁護士費用を保険会社が負担してくれる契約です。

交通事故において弁護士費用特約で補償されるものは、弁護士費用や訴訟費用、法律相談にかかった費用などが挙げられます。

〈弁護士費用特約で補償される項目の例〉

保険金の種類		保険金の限度額
弁護士費用等	・弁護士・司法書士報酬 ・訴訟費用、仲裁・和解・調停に要した費用 ・その他権利の保全、行使に必要な手続きをするために要した費用	1事故につき、被保険者1名あたり300万円限度
法律相談・書類作成費用	・弁護士・司法書士への法律相談の費用 ・司法書士・行政書士への書類作成の費用	1事故につき、被保険者1名あたり10万円限度

※参考：おとなの自動車保険「弁護士費用特約」　2022年10月20日現在の情報です。
※保険会社によって補償内容は異なります。詳しくはご自身が加入する保険会社の約款などでご確認ください。

前述した費用倒れについても、弁護士費用特約を利用することで費用負担をあまり気にせずに済むため、弁護士に相談をしやすくなります。

弁護士費用特約は自動車保険だけでなく、火災保険や生命保険などさまざまな保険に付いている場合があるので加入している保険をチェックしてみましょう。

※保険会社や契約内容によって、弁護士費用の補償範囲や上限額は異なる場合があります。また自動車事故には利用できない場合もあります。

交通事故の被害に遭ったときは、早めに保険会社へ連絡をして、弁護士費用特約を使いたい旨を伝えておきましょう。

交通事故について弁護士に相談するタイミングはいつ？

交通事故案件の相談は、できるだけ早い段階で弁護士に行うとよいでしょう。

相手側の保険会社との間で示談が成立してから依頼しても、内容を変更するのは難しいため、示談交渉を行う前に相談・依頼をしましょう。

ここでは、交通事故の示談交渉に至るまでの流れや期間、注意しておきたいポイントなどを解説します。

交通事故の示談交渉の流れと期間

交通事故の示談交渉は、事故後すぐに行うものではありません。

事故が発生したらまずは警察に連絡をして、事故状況を確認するため現場検証を行ってもらいます。

同時にご自身が加入する保険会社にも連絡をして、事故状況と相手側の情報を伝えましょう。

ケガがある場合には、病院で医師の診察を受けます。

どれくらいの治療期間になるかは、ケガの程度や医師の診断によりますが、完治もしくは症状固定となるまでしっかりと治療を続けましょう。

症状固定とは

ケガの治療を続けてもそれ以上症状の改善が見込まれない状態のことをいいます。紛争化した場合には最終的には裁判所が医師の診断などのさまざまな事情を考慮しながら判断することになります。

また、症状固定となっても症状が残る場合は、医師に後遺障害診断書を作成してもらったうえで、後遺障害等級認定を申請します。

後遺障害等級は保険会社を通じて認定結果が送られてきますが、全体としては3～4ヶ月程度がかかると見込んでおきましょう。

そして、すべての損害が明らかになった段階で、示談交渉を進めていきます。

相手側の保険会社との話し合いによって、示談金（損害賠償金）や示談内容は決まってくるので納得がいくまで交渉しましょう。

双方で合意をした段階で示談書を交わし、示談が成立すれば1～2週間後には指定の口座に示談金（損害賠償金）が振り込まれます。

一般的に、示談交渉は2～3ヶ月程度がかかりますが、話し合いがまとまらなかったり裁判で争ったりする場合にはさらに時間を必要とします。

弁護士へ依頼するのは事故後できるだけ早い方がいい

弁護士に相談・依頼を行うタイミングは、できるだけ早いほどよいといえます。

事故直後から相談をすることは可能であり、治療や診断書に関するアドバイスをもらえます。

また、相手側の保険会社とのやりとりや示談交渉、後遺障害等級認定の申請なども任せられるので負担の軽減にもつながります。

示談金（損害賠償金）は、相手側の保険会社が提示してくるのが一般的ですが、金額に納得できないときは安易にサインをせず、弁護士に相談してみましょう。

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士であれば、本来受け取れるはずの示談金（損害
賠償金）を細かくチェックしてくれます。

弁護士費用特約があれば、弁護士への相談料もカバーされるので費用面の心配もないといえます。

弁護士に依頼をするタイミングについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

示談に合意した後では覆すことは難しい

損害賠償金について、いったん合意してしまうと、原則として覆すことはできません。

示談書にサインをした後に弁護士へ相談したとしても、それ以上の示談金（損害賠償金）の請求を行うのは困難です。

示談書にサインをする前であれば交渉する余地はあるので、少なくともその前までには弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

ご自身では交渉が難しい部分も、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士であれば、有利な条件を引き出せる可能性があります。

交通事故案件を依頼する弁護士の後悔しない選び方とは

交通事故案件を弁護士に依頼する場合は、どのような弁護士事務所を選ぶべきでしょうか。

選択のポイントとしては、示談交渉の解決実績、受付時間などが挙げられます。

• 着手金無料で成功報酬型の弁護士事務所を選ぶ
• 交通事故案件の解決実績がある弁護士事務所を選ぶ
• 24時間受付・全国対応の事務所を選ぶ

後悔しない選び方1　着手金無料で成功報酬型の弁護士事務所を選ぶ

交通事故案件について弁護士を選ぶ基準として、費用面に注目してみましょう。
具体的には、着手金が無料で成功報酬型の弁護士事務所が挙げられます。

「着手金無料＋成功報酬型」の弁護士事務所であれば、受け取った示談金（損害賠償金）から費用を支払うため、依頼時に費用を用意する必要がありません。

弁護士費用といっても、弁護士事務所によって費用体系は異なる場合もあります。

着手金や成功報酬のほかに、相談料・日当・実費などの費用が必要な場合もあるため、費用の内訳をくわしく説明してくれる弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

内訳を伝えず、費用が不明瞭な弁護士事務所は避けたほうがよいかもしれません。

弁護士費用については、ご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担が不要になる可能性があります。

弁護士費用特約が利用できる場合は、弁護士費用を300万円程度まで保険会社が補償してくれます。

交通事故の被害に遭われたときは、早い段階で弁護士費用特約の有無を保険会社に確認しておくことが大切です。

着手金無料＋成功報酬型の弁護士事務所がいい理由

「着手金無料＋成功報酬型」の弁護士事務所がいい理由としては、依頼時に費用負担がない点が挙げられます。

着手金を先に支払う弁護士事務所の場合、納得できる結果を得られなかったり、途中で弁護士を変更したりする場合でも返金されないケースが多いといえます。

そのため、弁護士事務所を選ぶときは着手金の有無を確認しておきましょう。

弁護士法人・響は着手金無料+成功報酬型

弁護士法人・響では、「着手金無料＋成功報酬型」（弁護士費用特約が付いていない場合）の費用体系となっています。

弁護士費用特約が利用できない場合の具体的な費用については、次のとおりです。

〈弁護士法人・響の費用体系〉

費用の種類	料金
相談料	0円
着手金	0円
報酬金（成功報酬）	220,000円＋経済的利益の11％（税込）

後払いも可能ですので、自動車保険に弁護士費用特約が付いていない場合でも、依頼時に費用が用意できなくても大丈夫です。

費用面については、初回の相談時にていねいに説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

後悔しない選び方2　交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士事務所を選ぶ

慰謝料などの請求について納得のいく結果を得るためには、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

交通事故案件は、慰謝料や休業損害といった損害賠償金の計算や過失割合、保険会社との交渉などさまざまな知識とノウハウが必要となります。

そのため解決実績の乏しい弁護士事務所に依頼をすると、解決までに時間がかかったり、示談金（損害賠償金）に満足できない可能性があります。

弁護士事務所を選ぶときには、Webサイトなどに掲載されている情報を確認して、過去の解決事例や慰謝料などの増額幅、取り組む姿勢などをチェックしておきましょう。

弁護士法人・響は、交通事故案件での解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

保険会社や法テラスで紹介される弁護士は交通事故に詳しいとはかぎらない

ご自身が加入する保険会社や法テラスでも弁護士を紹介してくれますが、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士とはかぎりません。

保険会社が紹介する弁護士は立場上、保険会社の側に立って示談交渉を進める可能性があります。

そのため、依頼者の気持ちや希望をくみ取った納得のいく結果にならない場合もあります。

十分な補償を受けるには弁護士とのやりとりが重要になるので、ご自身と相性が良く、親身になって相談に乗ってくれる弁護士事務所を探すことが大切です。

交通事故案件に関する過去の実績などを踏まえたうえで、ていねいな応対をしてくれる弁護士を見つけましょう。

後悔しない選び方3　24時間受付・全国対応の事務所を選ぶ

弁護士選びのポイントとしては、24時間受付で全国対応している弁護士事務所であることも挙げられます。

交通事故は突発的に起こるものなので、深夜や休日の場合がありますし、帰省中や旅行中など居住地から離れた場所で遭遇してしまうこともあるでしょう。

また仕事のため、平日の昼間には落ち着いて相談することが難しい場合もあるでしょう。

そのためいつでも、どこからでも問い合わせが行える弁護士事務所を選ぶほうが、柔軟でスピーディな対応を行ってもらえるはずです。

弁護士法人・響は、24時間受付*で全国どこでも対応しています。
＊弁護士への相談は営業時間内となります。

交通事故案件の弁護士を変えたい場合はどうする？

交通事故案件を依頼した弁護士を途中で解任、変更することも可能です。

依頼した弁護士が交通事故案件に詳しくなかったり、コミュニケーションを取りづらく感じたりすることもあるでしょう。

ただし、弁護士を変更する際にはいくつか気をつけておきたい点もあります。

弁護士を変更したほうがよい3つのケースや変更する際の注意点を解説します。

交通事故案件の弁護士を変更すべき3つのケース

弁護士を途中で変更したほうがいいおもなケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 弁護士が交通事故示談の解決実績に乏しい場合
• 弁護士と相性が悪くストレスを感じる場合
• 弁護士事務所が業務停止になったり契約を続けられなくなった場合

それぞれのケースについて、さらに細かく見ていきましょう。

弁護士が交通事故示談の解決実績に乏しい場合

弁護士が交通事故の示談交渉の解決実績が乏しい場合は、変更を検討したほうがよいでしょう。

交通事故案件に詳しくない弁護士だと、示談交渉に時間がかかったり、思うような成果が得られなかったりする恐れがあります。

弁護士にはそれぞれ得意分野があるので、依頼をするときは交通事故案件の解決実績の豊富な弁護士に相談・依頼をすることが大切です。

弁護士と相性が悪くストレスを感じる場合

交通事故の示談が成立するまでにはある程度の時間を要するため、弁護士との相性は重要です。

たとえ経験が豊富な弁護士であっても、ご自身との相性が合わないとストレスを感じるので変更することも検討してみましょう。

弁護士には

• 優しく相談者に寄り添ってくれるタイプ
• 威厳があり強気の交渉をしてくれるタイプ
• 正義感が強く理想の高いタイプ

など、さまざまなタイプがいます。

一概にどのタイプの弁護士が良いとは言いがたいのですが、ご自身の希望や意見を言いにくい場合や、希望に沿った交渉をしてくれない場合は、結果として納得がいく成果を得られない可能性があります。

弁護士事務所が業務停止になるなど契約を続けられなくなった場合

弁護士事務所のなかには、違法行為や規定違反などによって業務停止になるケースがあります。

業務停止を受けた法律事務所は、全ての法律委任契約を解除しなければなりません。

弁護士事務所が業務停止になるのは、次のようなケースが考えられます。

• 違法な広告表現を行い景品表示法違反になる
• 弁護士資格のない者が法律業務（非弁行為）をした
• 弁護士会や日弁連の規定に違反をした

このような場合は依頼の継続ができなくなるため、やむを得ず弁護士事務所を変更しなければならないこともあるでしょう。

交通事故の弁護士を変更したい時にするべきこと

弁護士を途中で変更するには、現在依頼をしている弁護士との契約をまず解除する必要があります。

変更したい旨を伝えたうえで、弁護士費用特約を利用している保険会社にも通知しなければなりません。

ここでは、どのような点に注意すべきかを解説します。

弁護士を変更したいことを弁護士に伝える

スムーズに弁護士を変更するには、ご自身で変更したい旨を担当弁護士に直接伝えるようにしましょう。

後からトラブルが起こるのを防ぐ意味でも、変更したい理由も添えて伝えるようにするとよいでしょう。

弁護士を変更するときは言い出しづらいでしょうが、弁護士を変更すること自体はめずらしくないので、きちんと伝えれば了承してくれるはずです。

弁護士の変更を検討するときは、できるだけ早めに相談してみましょう。

保険会社にも弁護士の変更を通知する

途中で弁護士を変更した場合、保険会社にも通知する必要があります。

特に、弁護士費用特約を利用して弁護士事務所に依頼をしている場合は注意が必要です。

保険会社に通知を行わず、勝手に弁護士を変更してしまうと、弁護士費用特約の保険金が支払われないこともあります。

保険会社の担当者とのコミュニケーションを円滑に行い、トラブルが起こらないように気をつけましょう。

弁護士特約を利用して弁護士を変更する場合の注意点

弁護士費用特約を利用している場合でも、弁護士を途中で変更することはできます。

しかしそれによって弁護士費用が弁護士費用特約の補償上限を超えてしまった場合は、自己負担が必要になるので注意しましょう。

弁護士を変更する際には、保険会社に対して通知を行う段階で「現在の弁護士への支払い総額」と「新しい弁護士へ支払う金額の目安」を確かめておきましょう。

大まかな金額を事前に把握しておくことで、スムーズに弁護士を変更しやすくなるでしょう。

問い合わせ・相談実績6万件以上の弁護士法人・響に依頼するメリット

弁護士法人・響は、問い合わせや相談実績が6万件を超えており、交通事故案件において多くの解決実績があります。

全国対応であり、電話での受付は24時間行っているので、いつでも相談が可能です。

どのような特長があるか、さらに詳しく解説します。

弁護士法人・響は24時間365日受付

弁護士法人・響は、電話・Webによる相談受付を24時間365日対応しています。

交通事故に遭って困った場合は、24時間いつでも受付*いたします。オンライン面談・電話面談も実施中です。
＊受付のみ。法律相談は別途予約が必要です。

弁護士法人・響の連絡先は次のとおりです。

他の弁護士事務所でも「24時間受付」とうたっている場合がありますが、そもそも弁護士以外の人が法律相談に対応するのは非弁行為となります。

そのため、法律相談に関しては弁護士が在籍している営業時間内に問い合わせてみましょう。

弁護士法人・響なら東京・大阪・福岡・沖縄に事務所あり

弁護士法人・響は、東京都内3拠点（西新宿・虎ノ門・立川）のほかに、大阪・福岡・沖縄にも事務所があります。

全国対応が可能ですので、お気軽に下記事務所へお問い合わせください。

事務所名	住所
西新宿オフィス	〒169-0074　東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
虎ノ門オフィス	〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-19-13　スピリットビル4階
立川オフィス	〒190-0012　東京都立川市曙町2-16-6　テクノビル4階
大阪オフィス	〒541-0047　大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3　ISOビル6階
福岡オフィス	〒810-0073　福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10　オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
那覇オフィス	〒900-0015　沖縄県那覇市久茂地2-22-10　那覇第一生命ビルディング3階

弁護士法人・響に依頼して賠償金が増額できた事例を紹介

実際に弁護士法人・響にご依頼いただき、解決した事例を紹介します。

上記の事例では、弁護士に相談・依頼をしたことで、示談金（損害賠償金）が約167万円増額しました。

相手側の保険会社から提示される金額は、過去の裁判例などをもとにしていますが、個別の事情を必ずしも考慮しているわけではありません。

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士であれば、事故状況や個別の事情などをていねいに精査したうえで示談交渉を進められます。

本来受け取れるはずの示談金（損害賠償金）を得るためにも、まずは早めにご相談ください。

2023年02月01日時点での情報です。