更新日2022.3.25

交通事故を弁護士に依頼して失敗するケースは?対処法も解説

交通事故に遭って、相手との示談交渉で困ったときは、弁護士に相談することも選択肢の一つです。

しかし弁護士に依頼しても、必ず依頼者の期待どおりの結果になるとは限りません。

弁護士に依頼することで、かえって受け取れる示談金(損害賠償金)が減っていまう「費用倒れ」になってしまうなど、失敗したと感じてしまうケースもあるのです。

この記事では、弁護士に依頼して失敗したケ-スと、その対処法について解説します。

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この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

弁護士に依頼して失敗する4つのケースと対処法

交通事故の解決を弁護士に依頼したにもかかわらず「失敗」と感じてしまうケースには、いくつかのパターンがあります。

弁護士に依頼して失敗するケースと、その対処法をご紹介します。

1 弁護士に依頼して「費用倒れ」になるケース

弁護士に依頼した場合に「費用倒れ」になってしまうことがあります。

費用倒れとは、示談金(損害賠償金)の増額を期待して弁護士に依頼しても、受け取れる示談金(損害賠償金)に対して弁護士費用の割合が多くなり、受け取れる額がかえって少なくなってしまうことです。

特に次のような場合は、費用倒れになる可能性があります。

弁護士に依頼しない方がいいパターン

  • ケガが軽傷のとき
  • ケガが軽傷の場合、示談交渉をしても慰謝料を大きく増額できる見込みが少ないため、費用倒れになる可能性があります。

  • 物損事故のとき
  • 身体にケガのない物損事故では、修理費用などの実費分や買い替え時の時価額相当は補償されますが、慰謝料の支払いは見込めません。
    弁護士が介入しても大きな増額は見込めない可能性が高いです。

  • 事故の相手が無保険のとき
  • 交通事故の相手が任意保険に未加入の「無保険」の場合、相手側から十分な額を支払ってもらえる可能性は低くなりがちです。
    弁護士に依頼しても、納得のいく損害賠償金を相手から支払ってもらえなければ、費用倒れになってしまう可能性があります。

  • 自身の過失割合が大きいとき
  • 損害賠償金は過失割合をもとに計算されますが、本人の過失割合が一定以上の場合だと、受け取れる金額が少なくなってしまいます。
    目安としてご自身の過失割合が4割を超えると、費用倒れの可能性は高くなってきます。

【対処法】
ご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約(弁護士特約)」が付帯していたら、利用してみましょう。

弁護士費用の自己負担が不要となる可能性が高いので、費用倒れを回避できます。

弁護士費用特約とは、弁護士に相談・依頼したときにかかる費用を加入する保険会社が補償してくれる付加サービスです。

弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく生命保険や傷害保険、火災保険などにも付帯していることがあるので、ご自身だけでなくご家族が加入している保険も確認してみましょう。

また弁護士法人・響では、費用倒れの可能性のある場合は、ご相談をいただいた時点でお伝えしています。

2 弁護士が誠実ではないケース

担当した弁護士が「依頼者の希望をくみ取ってくれない」「上から目線で高圧的」「必要な料金や期間について明確に伝えない」といった態度では、ストレスを感じることになってしまいます。

交通事故の示談交渉の期間は、数ヶ月以上かかるケースが多くあります。
弁護士は解決に至るまで並走するパートナーといえますが、ストレスを感じたままでは納得感を感じられないかもしれません。

交通事故でどのくらいの損害を負ったのか、それによってどのぐらいの精神的苦痛を負ったのかなどに配慮して、依頼者に親身で誠実な対応をしてくれる弁護士であることが非常に重要です。

【対処法】
相性の感じ方は人ぞれぞれなので、どのような弁護士が良いとは一概にいえません。
初回の相談時に、親身に話を聞いてくれるか、料金や期間について丁寧に説明してくれるか、といったことを確認してみましょう。

3 交通事故案件の解決実績が少ない弁護士のケース

交通事故案件の解決実績が豊富でない弁護士に依頼すると、納得のいく結果にならない可能性もあります。

交通事故の案件は、慰謝料や休業損害の計算、後遺症がある場合は後遺障害慰謝料の等級認定手続きなど多岐に渡りますが、最終的に相手側の保険会社との示談交渉が決め手となる場合が多いです。

そのため、経験が豊富な弁護士のほうが納得のいく結果へ導いてくれる可能性が高いといえるのです。

弁護士の法律業務には、借金問題や離婚にまつわるトラブル、相続などさまざまな分野があるので、弁護士が必ずしも交通事故案件に精通しているとは限らないことは押さえておきましょう。

【対処法】
交通事故の相談は、解決実績の豊富な弁護士に依頼することが重要です。
あらかじめWebサイトなどで交通事故案件の解決実績を確認しておきましょう。

すでに弁護士に依頼している場合でも、気になるときは交渉の最中でも契約を解除して別の弁護士を探すことも可能です(契約した弁護士を契約解除すると、着手金は戻らない可能性があります)。

弁護士法人・響には多くの交通事故問題を解決してきたノウハウがあります。
経験豊富な弁護士・スタッフが交通事故発生から解決までフルサポートいたしますので、適正な慰謝料の請求や、保険会社との交渉は、安心してお任せください。

4 弁護士を保険会社から紹介されたケース

保険会社から紹介された弁護士に依頼して失敗した、というケースも考えられます。

自動車保険には、搭乗者傷害保険や車両保険など、事故に遭った本人(被保険者)の補償をする保険があります。

しかし、保険会社としては支払金額を低く抑えたいというのが本音といえます。
保険会社と契約している弁護士は、保険会社の意向をくんで行動する可能性があります。

また、保険会社が紹介する弁護士は自分では選べないので、交通事故案件の解決実績が豊富でない場合や、相性が良くないなどのリスクも伴います。

【対処法】
保険会社から弁護士を紹介されたら、依頼を決める前に自分でも別の弁護士を探して相談してみてもよいでしょう。

保険会社と利害関係がない弁護士であれば、依頼人がもっとも納得のできる解決方法を提案してもらえる可能性があります。

依頼者が弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用の自己負担は不要となる可能性が高いです。

弁護士法人・響では、弁護士費用特約をご利用いただけます。
弁護士費用特約に加入していなくてもご相談いただけますので、まずはどのような解決方法があるのかをご相談ください。

交通事故の解決実績が豊富な「弁護士法人・響」の強み

交通事故のトラブルを解決するには、信頼できる弁護士のサポートが必要です。
弁護士選びで失敗をしたくない方に、弁護士法人・響の強みをご紹介します。

交通事故案件を解決した実績が豊富

弁護士法人・響には数多くの交通事故問題を解決してきたノウハウがあります。

経験豊富な弁護士・スタッフが交通事故発生から解決までフルサポートいたしますので、相手方との交渉や適正な慰謝料(示談金)の請求は、弁護士法人・響にお任せください。

実際に弁護士法人・響にご依頼いただき、示談金を増額できた事例をご紹介します。

●40代男性:示談金(損害賠償金)が320万円増額
交通事故による頸椎捻挫で1年半通院し症状固定に。その後、後遺障害14級9号が認定され、示談金が320万円増額しました。

●50代男性:示談金(損害賠償金)232万円で解決
交通事故による頸椎捻挫・腰椎捻挫で6ヶ月間の通院治療後、後遺障害等級が非該当となりました。異議申立を行ったところ後遺障害14級9号に認定され、示談金は232万円で解決しました。

●20代女性:示談金(損害賠償金)が2.5倍に増額
交通事故で左脛骨近位端骨折で1年後に症状固定に。後遺障害の等級認定を受けましたが、
将来的に状態が悪化することが懸念されたため、賠償を求め交渉しました。その結果当初の提示額400万円から2.5倍の金額まで増額して解決しました。

これらは、あくまで解決事例の一部です。

その他にも多くの解決実績がありますので、安心して交通事故のお悩みをご相談ください。

料金体系は成功報酬型で明瞭

弁護士法人・響の交通事故案件にかかる弁護士費用は、成功報酬型の明瞭な料金体系となっています。

相談料・着手金は0円(弁護士費用特約がない場合)、報酬金は220,000円+経済的利益の11%(税込)となります。

弁護士費用は保険会社からの示談金(慰謝料)を受け取ってからの、後払いが可能です。
費用に不安のある方も、安心してご相談ください。

ご相談いただいた内容によって費用倒れになる可能性がある場合は、委任契約の前にお伝えします。

弁護士費用のことで不明なことがあれば、無料相談の際にご遠慮なくお聞かせください。

弁護士費用特約があれば自己負担は不要な場合も

自分や家族が加入している保険に「弁護士費用特約」が付いているかを確認してみましょう。

弁護士費用特約が付いていれば、弁護士への依頼は自己負担が不要の場合があります。

弁護士費用特約の一般的な補償は次のとおりです。

  • 相談費用:上限10万円程度
  • 弁護士費用:上限300万円程度

弁護士費用特約を利用できる方は、利用を検討するとよいでしょう。

交通事故の解決で失敗しない弁護士依頼のタイミング

交通事故案件で弁護士を頼りたい場合は、依頼するタイミングも重要です。
弁護士選びで失敗しないために、依頼するタイミングも押さえておきましょう。

弁護士に依頼するのは早い方がいい

弁護士に依頼するのは交通事故後、できるだけ早い方がよいといえます。

損害賠償金を適切に支払ってもらうために必要な作業は、交通事故の直後から始まっています。そのため弁護士に依頼するタイミングは早いに越したことはないのです。

早めに弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

\ メリット /
  • 相手の保険会社への対処方法がわかる
  • ケガの治療のための通院が長引くと、相手保険会社から治療費の打ち切りを迫られる可能性があります。交通事故後すぐに弁護士に依頼することで、保険会社への適切な対処法の助言を得られるでしょう。

  • 損害賠償金の請求に必要な準備がわかる
  • 交通事故の相手に請求できる損害賠償金には、病院に支払う治療費以外にも通院のための交通費や付添人の費用、休業損害などさまざまな項目があります。

    それぞれの項目ごとに必要な証拠書類をどのように準備すればいいのかなども、弁護士が的確にアドバイスしてくれます。

  • 委任契約に基づき代理人として交渉すのでストレスが軽減される
  • 弁護士に依頼すれば、相手の保険会社との示談交渉を代理してくれるので、ストレスも低減されることが期待できます。

    交渉に慣れた相手側の保険会社と一般の方が示談交渉を行うことは、精神的負担が少なくありません。
    相手の保険会社は高圧的・威圧的な態度で接してくる場合もあり、多大なストレスを感じることもあるでしょう。

示談成立の前であれば弁護士に依頼できる

示談書は契約書の一つであり、一度サインしてしまえば、契約内容を覆すことは困難です。

しかし示談が成立する前であれば、弁護士に依頼することで相手側の保険会社から提示されている損害賠償額を変えられる可能性があります。

示談成立前に弁護士へ依頼することで、相手から提示された条件が妥当なのか判断し、損害賠償金の増額交渉をする余地があるのです。

相手側から提示された示談書を見て納得がいかない場合は、そのタイミングでも弁護士に相談してみましょう。

もう手遅れだと諦めず、まずは弁護士事務所に連絡してみてください。

【まとめ】交通事故の解決に失敗しないために弁護士選びは重要。実績豊富な弁護士に相談しよう

交通事故示談の納得のいく解決をするためには、弁護士選びが重要です。

失敗しない弁護士選びのポイントはいくつかありますが、特に重要なことは交通事故案件の解決実績のある弁護士事務所に依頼することです。

豊富な知識と経験を持った弁護士であれば、依頼者の納得のいく結果へ導きやすいといえるでしょう。

弁護士法人・響は、交通事故案件の解決実績が豊富です。ご依頼いただいた案件は、弁護士とスタッフが協力してフルサポートします。

弁護士費用特約を利用できない場合でも相談料・着手金は0円ですので、費用のことで不安がある方もお気軽にご相談ください。

24時間・365日 無料受付中
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  1. 提示された金額は妥当なの?
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【弁護士法人・響に相談をするメリット】
  • 示談金を増額できる可能性がある
  • 保険会社との交渉を徹底サポートしてくれる
  • 問い合わせ・相談実績6万件以上

相談料・着手金0円(後払いも可)、24時間365日受付可

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

2022.3.25

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