2021.12.23 2021.12.28

交通事故の示談が進まないのはなぜ?|弁護士が原因の場合の対処法

示談交渉を弁護士に依頼することで示談交渉はスムーズに進み、早く解決に至ることが多いはずです。

しかし、まれに弁護士が原因で示談交渉が思うように進まない場合もあります。

また相手側の弁護士が強気の交渉をしてくる場合、どのように対処すべきか迷うこともあるものです。

交通事故の示談交渉は、相手や保険会社など複数の関係者が絡んできます。

この記事では、交通事故の示談交渉が進まない原因を探るとともに、具体的な対処法について詳しく解説します。

弁護士の方に依頼をしたのですが、なかなか示談成立につながりません。

弁護士といってもそれぞれ専門分野があるため、交通事故案件にあまり詳しくない弁護士であれば、示談成立までに時間がかかるものです。また、相手側の弁護士や保険会社の対応によっても、必要な時間は変わってきます。どのような点に気をつけて、示談交渉を進めていくべきかを見ていきましょう。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

示談が進まない原因1:自分側の弁護士に問題がある場合

交通事故の示談交渉が進まなければ、必要な補償を受けるまでに時間がかかるので注意が必要です。

示談交渉が進まない原因が、自分で依頼した弁護士にある場合でも、複数の原因が考えられます。

どのような原因で、示談交渉が進みづらくなっているのかを解説します。

弁護士が交通事故案件の解決実績が少ない

交通事故の被害に遭った場合、弁護士に相談や依頼をすることはとても有効な方法です。

しかし、弁護士といってもそれぞれ専門分野があります。

交通事故案件の解決実績があまりない弁護士であれば、相手側とのやりとりに時間がかかってしまい、示談交渉が思うように進まないでしょう。

交通事故の場合、過失割合後遺障害といった特有の問題があるため、実績のある弁護士でなければ対応が難しい部分があるものです。

依頼をしている弁護士が、交通事故案件の解決実績が豊富かどうかを改めて確認してみましょう。

「過失割合」とは
交通事故が起こった原因について、当事者双方の責任の割合を示したものであり、1:9や2:8のように表現されます。
過失割合によって最終的に支払われる損害賠償の額は異なってくるため、示談交渉がなかなか進まない原因となる場合があります。
「後遺障害」とは
ケガの治療が完治せずに後遺症が残ってしまったときは、後遺障害の等級を申請し等級認定されると「後遺障害慰謝料」を請求することができます。

忙しいなどの理由で相手との交渉が滞っている

示談交渉を弁護士に依頼をした場合でも、交通事故の相手側の対応を待つ必要もあるため、それなりに時間がかかる面があります。

ご自身側の弁護士の提案に対して相手の返事が1~2ヶ月程度かかることもめずらしくなく、落ち着いて対応することが大切です。

しかし長期間にわたり進捗についての連絡がない場合は、相手との示談交渉が滞っている可能性もあります。

また少人数で運営しているような弁護士事務所では、他の案件の対応が忙しく、個別の案件にあまり時間がかけられない場合もあります。

弁護士とこまめにコミュニケーションを取って、進捗状況を確認してみましょう。

自分側の弁護士に問題がある場合の対処法

自分が依頼した弁護士に問題があるときには、いくつかの対処法があります。

待っていても状況が改善しない場合には、自分のほうから動いてみることで状況を変えていくことが大切です。

具体的にどのような方法を取るべきかを紹介します。

事務所スタッフに相談する

弁護士と電話やメールでの連絡が取りづらい場合は、ダイレクトメッセージ(DM)やチャットツールなどを活用してみると便利です。

ふだんからSNSなどを多く利用する弁護士の方であれば、電話やメールよりも連絡を取りやすいことがあります。

また、直接連絡が取りづらいときは、事務所のスタッフに相談をしてみましょう。

依頼している案件についての進捗状況や現在どのような交渉を進めているのかを確認するだけでも、落ち着いた気持ちになれるはずです。

弁護士会に相談する

弁護士事務所に問い合わせてもなかなか対応してくれないときには「日本弁護士連合会(日弁連)」に相談をしてみましょう。

日本弁護士連合会には「市民窓口」が設けられており、弁護士の活動に関する不満や苦情などを受け付けています。

弁護士会から見て問題があると見なされたときには、弁護士会が問題の解決に動いてくれます。

弁護士の対応に疑問が生じた場合は、必要に応じて弁護士会への相談も検討してみましょう。

弁護士を変更する

依頼した弁護士が思うように対応してくれない場合には、途中で弁護士を変更することを検討した方がよい場合もあります。

交通事故案件の解決に豊富な実績のある弁護士に変えてみるほうが、結果としてスムーズに示談交渉を進められるでしょう。

ホームページなどで過去の実績を公開している弁護士も多いので、自分に合った弁護士であるかをチェックしてみてください。

別の弁護士に依頼することが正式に決まった場合は、すでに依頼している弁護士に委任契約を解約したい旨をはっきり伝えましょう。

また、保険会社の「弁護士特約(弁護士費用特約)」を利用している場合は、必ず保険会社にも連絡しましょう。

弁護士の〈ここがポイント〉
示談交渉は弁護士に対応を任せられますが、力量が不足していれば時間ばかりがかかってしまうケースもあります。
示談が成立しなければ、いつまでも必要な補償が受けられないため、対処が必要な面もあるでしょう。
事務所スタッフや弁護士会などに問い合わせたり、弁護士を変えてみたりすることもスムーズな解決のためには必要なことです。

示談が進まない原因2:相手の弁護士が出てきた場合

交通事故の相手や相手の保険会社が弁護士を依頼した場合には、「受任通知」が送られてきます。

受任通知とは、弁護士が依頼者の代理人として交渉に関する手続きを行うことを知らせるためのものです。

相手側の弁護士の対応が原因となり、示談交渉が思うように進まない場面もあります。

どのようなケースがあるのかを見ていきましょう。

相手側弁護士が強気な交渉をしてくる

交通事故の相手が弁護士に依頼をしても、落ち着いて話し合いができれば問題はありません。

しかし、相手側の弁護士が強気な交渉をしてくることも、示談交渉の場では見られます。

重度のケガを負い、後遺障害を認定された事案であっても、相手側の弁護士が相場よりもはるかに低い示談金を提示してくる場合があります。

相手が弁護士だからといって、そのまま示談内容を受け入れてしまうのではなく、きちんと自分の主張を行っていくことが大切です。

相手側弁護士がこちらの主張を認めない

示談交渉は交通事故が起こった状況に沿って話し合いが進められるものですが、そもそも事故の事実を相手側弁護士が認めないケースもあります。

たとえば、ひき逃げ事故の場合に「証拠がない」などと言って、こちらの主張を認めない場合があるでしょう。

そうした示談交渉においては、交通事故の原因がわかる記録や画像データなどをきちんと相手に示すことが大切です。

話し合いがまとまらなければ、必要に応じて裁判となる場合もあるので、自分の弁護士と相談をしながら進めてみましょう。

相手側弁護士や事務所が連絡をしてこない

相手側にも弁護士がついていれば、話し合いはスムーズに進んでいくと考えがちですが、実際にはそうではないケースもあります。

示談交渉を進めようとしても、相手側の弁護士や事務所からなかなか連絡がなく、放置されてしまう場合もあるのです。

交通事故における損害賠償請求には時効(消滅時効)があるため、話し合いが進まない状況は被害者にとってマイナスとなります。

交通事故による損害賠償請求権の消滅時効は、人身事故のケースでは交通事故の加害者及び損害を知ったときの翌日から5年です(民法第724条1号)。

その場合は裁判をするなどの方法があるので、弁護士に相談をしてみましょう。

相手の弁護士が出てきた場合の対処法

相手側の弁護士が示談交渉の場に出てきた場合、一般の方では対応が難しい部分があります。

そのため、基本的には交通事故案件に豊富な解決実績のある弁護士に相談をすることが大切です。

それぞれのポイントについて、どのような点に気をつけるべきかを見ていきましょう。

一般の方が弁護士相手に交渉するのは難しい

弁護士は法律の専門家であり、交渉にもたけているので一般の方では自分の主張を通すのが難しいといえます。

示談交渉では単にこちら側の主張をすればよいというものではなく、事故原因や損害に関する証拠や事実を示しながら交渉していく必要があります。

専門的な内容も多いため、示談交渉に慣れていない一般の方では対応が難しいのです。

しかしよくわからないからといって、相手側が提示してくる示談内容をそのまま受け入れてしまってはいけません。

安易に妥協をしてしまうのではなく、納得のいくように対処をすることが重要です。

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に依頼をする

相手側に弁護士が出てきた場合に示談交渉をスムーズに進めるためには、ご自身も交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に相談をすることが大切です。

交通事故についてあまり詳しくない弁護士だと、かえって時間がかかる場合もあるといえます。

自分が加入する保険会社から紹介してもらう方法もありますが、交通事故案件を解決してきた実績がどれくらいあるのかを確かめておきましょう。

同様の事故の解決実績があれば、スムーズに示談交渉を進めてもらえる可能性も高くなります。

弁護士の実績をよく確認して、依頼すべきかを検討してみましょう。

弁護士の〈ここがポイント〉
相手側が弁護士をつけている場合、一般の方が一人で対応するのはとても大変です。
専門的な知識が必要なだけでなく、相手側が強気な交渉をしてきた場合にどのように対処すべきかわからないこともあるでしょう。
交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士であれば、さまざまなケースに対応しているのでスムーズな解決につながるはずです。
何でもご自身で対応しようとせず、まずは気軽な気持ちで相談をしてみましょう。

示談が進まない原因3:事故の相手や保険会社に問題がある場合

示談交渉がなかなか進まない原因として、交通事故の相手や保険会社に問題がある場合もあります。

対応が不誠実であったり、そもそも保険に加入していなかったりすることもあるのです。

まずはどのようなケースがあるのかを見ていきましょう。

交通事故の相手の対応が不誠実

示談交渉は相手との話し合いによって進められますが、相手の対応が不誠実なものであると思うように交渉ができないものです。

連絡をしても無視をされたり、話し合いを避けられたりすればストレスを感じてしまうでしょう。

また、警察や保険会社に連絡をしていないなど、基本的な対応の部分で問題があれば示談交渉を行うまでに時間がかかってしまいます。

示談交渉は相手のあるものなので、自分だけでは進められない部分があるので注意が必要です。

相手が任意保険に未加入(無保険)だった

交通事故の相手が任意保険に加入していない無保険の場合には、直接相手とやりとりをする必要が出てきます。

任意保険に入っていれば、相手側の保険会社と交渉をすることになりますが、無保険の場合は対応してくれる保険会社が存在しないからです。

相手が協力的ならまだしも、非協力的な対応だと、話し合いを進めることに大きなストレスを感じてしまいます。

また、損害賠償請求についても自分で手続きを行わなければならない部分も多く、負担を感じやすくなるでしょう。

相手の保険会社が提示する示談金額が低い

保険会社は独自の算出基準をもとにして、示談金を提示してきます。

しかし、交通事故の個別の事情を必ずしも考慮するわけではないため、提示してくる金額が低いと感じてしまうケースもめずらしくありません。

金額の交渉を進めようとしても、相場の基準や計算方法がわからなければ妥当な金額がいくらであるのかわからないものです。

損害額が大きなものであるほど、相手の保険会社も強気の交渉を進めてくる可能性があるので、時間的・精神的な負担を感じてしまいがちです。

相手の保険会社が提示する過失割合に納得できない

過失割合は警察が決めるものではなく、あくまでも当事者どうしの話し合いによって決められます。

そのため、双方が異なる主張をすれば、過失割合が決まらずに示談交渉そのものが長引くこともあります。

過失割合をもとに示談金は計算されるため、お互いの責任を巡ってもめてしまいやすいのです。

しかし、長引く交渉が面倒だからといって、相手側が主張してくる過失割合をそのまま受け入れてしまってはいけません。

示談がいったん成立すれば、後から弁護士に相談をしても、結果を覆すのは難しくなるので注意が必要です。

相手や相手の保険会社に問題がある場合の対処法

交通事故の相手や保険会社に問題があるときには、いくつかの対処法があります。

相手側がこちらの主張を受け入れてくれない場合には、違った方法で試してみることも必要です。

どのような対処法があるのかを紹介します。

内容証明郵便で損害賠償を請求する

事故の相手がなかなか話し合いに応じてくれない場合、内容証明郵便を使って損害賠償請求を行ってみましょう。

内容証明郵便とは郵便局が行っているサービスの1つであり、郵便物の内容や発送した日付、相手が受け取った日付を証明してくれる仕組みです。

内容証明郵便は請求に応じない相手に対して、心理的な圧迫を加えることも期待できます。

自分で手配することが可能であり、料金は以下のように設定されています(2021年11月時点)。

基本料金 84円 ※定形郵便25g以内の場合
書留料金 435円
内容証明料金 440円
配達証明料金(オプション) 320円

書き方について不明な点があれば、弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。

裁判外紛争解決手続(ADR)を利用する

ADRとは「裁判外紛争解決手続」とも呼ばれ、名前のとおり裁判を起こさずに解決する方法を指します。

具体的には仲裁や調停、あっせんなどがあり、中立的な立場にある第三者が関与することで問題の解決を図ります。

交通事故問題に強いADR機関としては、

  • 交通事故紛争処理センター
  • 日弁連交通事故相談センター

があげられます。

いずれも無料で対応してもらえるので、第三者に相談をしたい場合は上記いずれかの機関に相談をしてみるとよいでしょう。

しかし、担当してくれる弁護士を選べるわけではないので、注意すべき部分もあるといえます。

交通事故の解決実績の豊富な弁護士に依頼をする

納得できる形で示談交渉を進めるには、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に依頼するほうがスムーズです。

弁護士に依頼をすることで、相手側の態度が変化して話し合いを進めやすくなることもめずらしくありません。

また、専門的かつ事実に基づいた形でこちら側の主張を行えるので、過失割合の変更にもつながる可能性があります。

弁護士は依頼者の話を聞くだけでなく、実際に事故現場に赴いて調査を行ってくれる場合もあります。

そのため、事実に基づいた主張ができ、相手側との交渉が進めやすくなるのです。

交通事故案件の解決に実績のある弁護士であれば、個別の事情をくみ取って最善の解決策を提示してくれるはずです。

訴訟(裁判)を行う

示談交渉で双方の主張がかみ合わないままであれば、いつまでも示談成立に至らないものです。

しかし交通事故の損害賠償請求には消滅時効があるため、同じ状況を続けていくわけにもいきません。

訴訟を起こせば時効は更新されるため、損害賠償が請求できなくなるという心配はなくなります。

ただし、訴訟で相手側と争うには時間的・精神的な負担が大きくなるので注意が必要です。

訴訟で自分の主張を認めてもらうには、多くの書類を用意したり、自ら裁判官の質問に答えたりしなければならないため、一般の方では対応が難しく感じるでしょう。

そのため、訴訟を検討するときはまず弁護士に相談したほうが無難です。

訴訟をして主張が通る可能性があるのかを含めて、さまざまな相談に対応してもらえます。

弁護士の〈ここがポイント〉
示談交渉は相手側との話し合いによって進められるため、事故の相手や保険会社の対応が不誠実であれば、思うように解決につながりません。
一方的に不利な提案をされてしまい、対応に困ってしまう場合もあるでしょう。
示談交渉以外にもさまざまな対応策はありますので、まずは交通事故案件に詳しい弁護士に相談をしてみてください。

弁護士に依頼するメリット

交通事故案件の解決をスムーズに行うならば、弁護士に依頼するとよいでしょう。

弁護士に任せることで、依頼者の時間的・精神的な負担を軽減できます。

具体的にどのようなメリットを得られるのかを紹介します。

相手との示談交渉を任せられる

弁護士に依頼をすれば、示談交渉や相手の保険会社との交渉ややりとりに関してはすべて任せられます。

相手側と直接連絡を取らずに済むため、負担の軽減を実感できるはずです。

また、こちら側が弁護士をつけることで、相手や相手の保険会社の態度にも変化が見られる場合があります。

示談金を増額できる可能性がある

弁護士に依頼をすることで、受け取れる示談金が増額する可能性があります。

これは弁護士は示談金を「弁護士基準(裁判基準)」で算出するためで、弁護士に依頼をすることの大きなメリットだといえます。

慰謝料などの計算方法は弁護士基準以外にも、自賠責保険基準や任意保険基準があります。

しかしいずれも弁護士基準よりは低めの金額となる可能性が高いので、十分な補償が受けられるとはかぎりません。

納得できる形で示談を成立させるには、交通事故案件の解決実績の豊富な弁護士に依頼をすることが大切です。

弁護士に依頼するメリットについて、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】交通事故の示談がなかなか進まないときは交通事故の解決実績が豊富な弁護士に相談してみよう

交通事故によって受けた損害に対する補償は、示談交渉の場を通じて行われます。

しかし、事故の相手や保険会社、相手の弁護士の対応が良くないものであれば、思うように話し合いを進められないものです。

また、自分が依頼している弁護士が交通事故案件にあまり詳しくなければ、納得のいく解決に至ることが難しくなってしまうでしょう。

示談交渉をスムーズに進めるには、実績の豊富な弁護士に依頼をすることが大切です。

弁護士法人・響では、交通事故案件の解決に豊富な実績のある弁護士が在籍しています。

依頼者の方が抱えている個別の状況に応じて、親身になってご依頼を承ります。

弁護士特約(弁護士費用特約)にも対応しているため、費用負担を気にせずにご依頼いただくことが可能です。

1日も早く問題を解決するために、まずは一度ご相談ください。

この記事の監修者
西川 研一
弁護士
西川 研一Kenichi Nishikawa
所属団体
第二東京弁護士会所属 第36318号
役職
弁護士法人・響 代表弁護士/西新宿オフィス所長

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