交通事故で弁護士に無料相談できる？依頼費用やメリットと相談できる窓口を紹介

交通事故について無料相談ができる窓口10選

交通事故に遭った場合に相談できる、さまざまな窓口があります。

おもに次のような相談窓口がありますが、選び方のポイントは「弁護士が対応するか」という点です。

弁護士が対応してくれる場合は、相手方との慰謝料の示談交渉や後遺障害等級認定に関するサポートなどにも対応してもらえます。

これらのサポートが必要な場合は、最初から弁護士が対応してくれる窓口に相談するとよいでしょう。

窓口	弁護士の対応	交通事故解決実績のある弁護士を選べる	示談交渉や後遺障害等級申請	相談受付時間
弁護士事務所	◯	◯	◯	24時間365日対応の場合もある
日弁連交通事故相談センター	◯	△	◯	平日10～16時30分
法律相談センター	◯	✕	◯	平日10～16時
法テラス	△*1	✕	△	平日10～17時
交通事故紛争処理センター	✕	✕	✕	平日9～17時
自賠責保険・共済紛争処理機構	✕	✕	✕	平日9～17時
東京都交通安全協会	✕	✕	✕	平日8時30～16時
そんぽADRセンター（日本損害保険協会）	✕	✕	✕	平日9時15分～17時
自治体の無料法律相談*2	△	✕	✕	平日9～17時が多い

＊1：司法書士の場合もあり
＊2：自治体によって異なる

それぞれの窓口ごとに、あらかじめ知っておいたほうがよい注意点もあります。
以下で、詳しく解説します。

弁護士事務所

納得できる損害賠償金を請求するためには、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に相談することが有力な選択肢の一つになるといえるでしょう。

依頼者の代理人として法律業務を伴う示談交渉は、弁護士でないと行えません。

また相手の保険会社と交渉する際は、法律の知識がある弁護士でないと有利な条件を引き出すことは難しいといえます。

交通事故案件の解決実績がある弁護士に相談するメリットは、おもに次のようなことが挙げられます。

• 保険会社との示談交渉やりとりをまかせられる
• 慰謝料を増額できる可能性がある
• 後遺障害等級認定の書類作成をサポートしてもらえる
• 納得できる過失割合に変更できる可能性がある

このようなメリットを得るためには、交通事故の解決実績が豊富な弁護士事務所へ直接相談・依頼するとよいでしょう。

弁護士に相談・依頼するメリットの詳細は下記「交通事故の示談交渉を弁護士へ相談・依頼するメリット」で紹介しています。

〈おもな弁護士事務所の概要〉

相談料金	30分程度無料の場合が多いが有料の場合もある
受付時間	平日の日中のみの場合が多いが、24時間受付の事務所もある

弁護士法人・響

「弁護士法人・響」は、交通事故の解決実績が豊富な弁護士事務所です。

交通事故に遭って悩んでいる方に、安心してご相談いただける環境を整備しております。

弁護士への依頼は高額なイメージがあり、相談することをためらう方もいらっしゃるでしょう。

弁護士法人・響は、交通事故の相談は原則無料（弁護士特約のない場合）です。悩みごとがある方は、まずはお気軽にご相談ください。

〈弁護士法人・響の特徴〉

相談料金	電話相談：無料（通話料金無料） ※弁護士特約のない場合
受付時間	24時間365日受付
相談できる内容	損害賠償請求や慰謝料請求に関する相談 （交通事故の加害者は受付不可）
メリット	相談受付は24時間365日 オンライン相談も可能* オフィスは全国7ヶ所・全国対応 ＊依頼の際にはご来所いただく必要があります

弁護士法人・響では、経験豊富な弁護士・スタッフが交通事故発生から解決までフルサポートいたしますので、安心してご相談ください。

日弁連交通事故相談センター

公益財団法人 日弁連交通事故相談センターは、弁護士が交通事故（自動車・二輪車）に関する電話・面接相談を30分✕5回まで無料で行っています。

国の認定を受けた公益財団法人であり、公正・中立な立場で弁護士が事故の相談や示談あっせんをしてくれます。

あくまで中立な立場での相談・あっせんなので、必ずしも相談者の利益を優先してくれるわけではない点に注意が必要です。

また、加害者側や物損事故でも相談できることも特長です。一般的な弁護士事務所ではこれらの事故には対応していないことも多いため、頼りになる存在といえます。

なお、自転車の事故などの相談には対応していません。

相談をするには事前に資料（交通事故証明書、診断書、事故前の収入を証明するもの、相手方からの提出書類など）を準備しておきましょう。

〈日弁連交通事故相談センターの概要〉

相談料金	・電話相談：10分無料 ・面接相談：30分×原則5回無料
受付時間	・電話相談：平日10～16時30分(月・水曜日19時まで)※第5週を除く ・面接での相談時間：各相談所によって異なる
連絡先	電話：0120-078-325 住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14F（本部）

弁護士会の法律相談センター

法律相談センターは、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会という3つの団体が運営しており、都内11ヶ所の相談窓口で弁護士がさまざまな法律相談に対応してくれます。

交通事故に関する悩みなら、30分無料で面談相談が行えることが特長です。
無料相談後に対応した弁護士にそのまま依頼することもできますが、必ずしも交通事故案件に精通した弁護士が対応するとは限らない点に注意が必要です。

どこに相談したらよいかわからない、といった場合にはまず電話してみるとよいでしょう。

東京都以外にお住まいの方でも相談を受け付けてくれますが、裁判所が遠方の場合は受任してもらえない場合があります。

〈法律相談センターの概要〉

相談料金	・電話相談：15分無料（都内からのみ） ・面談相談：30分無料（以降30分5,500円）
受付時間	・電話相談：平日 10時～16時 ・面談での相談：事前予約が必要
相談できる内容	慰謝料など、交通事故の問題に関する相談
連絡先	電話：0570-200-050（都内からのみ） 住所：〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階（新宿総合法律相談センター）

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、誰でも法律情報やサービスの提供を受けられるように、法律に基づき設立された法務省所管の公的な法人です。

相談先に迷ったときに活用すれば、適切な相談窓口を無料で紹介してもらえます。
とくに弁護士費用を払うことが難しい場合は、1つの問題につき3回まで無料で法律相談を受けられます（収入基準などの利用制限があります）。

〈収入基準〉の例

家族人数	手取月収額の基準*
1人	18万2,000円以下
2人	25万1,000円以下
3人	27万2,000円以下
4人	29万9,000円以下

※政令指定都市などの大都市部では1割増となります。

また面談とは別に、メールや電話での問い合わせも無料で行っています。ただしこれは、弁護士や司法書士が個別に応じる法律相談とは異なり、各種法律や制度、窓口の案内になります。

〈法テラスの概要〉

相談料金	・電話相談：無料 ・面談相談：1つの問題につき30分×3回まで無料
受付時間	平日9～17時（12～13時・土日祝日・年末年始を除く）
連絡先	電話番号：0570-078374 住所：〒164-8721 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階

交通事故紛争処理センター

公益財団法人交通事故紛争処理センターは、交通事故に遭った方を公正に保護することを目的とした内閣府所管の公益財団法人です。

全国11ヶ所に相談センターが設けられており、全国どこでも対応してもらえるのがメリットです。

交通事故の損害賠償に関する法律相談や和解あっ旋などを、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士が対応してくれますが、あくまで中立な立場での相談・あっせんなので、必ずしも相談者の利益を優先してくれるわけではない点に注意が必要です。

また、相手が加入している共済に制限がある点にも注意が必要です。

〈交通事故紛争処理センターの概要〉

相談料金	・電話相談：なし ・面談相談：無料
受付時間	・平日9～17時（12～13時を除く）
連絡先	電話：03-3346-1756（東京本部） 住所：〒163-0925 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階 ※利用申込みは居住地または事故地に近いセンターへ予約が必要 （センター所在地一覧）

参考：交通事故紛争処理センター「利用規定」

自賠責保険・共済紛争処理機構

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構は、国土交通大臣及び金融庁長官の指定（自賠責法23条の5）によって設立された裁判外紛争処理機関です。

おもに自賠責保険・共済の支払いや後遺障害等級制度、調停申請に関する相談などを行うことができます。

交通事故に関して専門知識を有する弁護士や医師などの紛争処理委員が対応してくれますが、公正中立な立場で支払い内容についての審査を行うため、必ずしも相談者の利益を優先してくれるわけではない点に注意が必要です。

また相手との示談交渉や、任意保険の保険金支払いに関する相談はできません。

〈自賠責保険・共済紛争処理機構の概要〉

相談料金	・電話相談：無料
受付時間	・平日9～17時（12～13時を除く）
連絡先	電話番号：0120-159-700 住所：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4龍名館本店ビル11階

東京都交通安全協会

一般財団法人東京都交通安全協会は、交通安全広報や交通安全教育活動および、交通事故の相談を受付けています。

都内7ヶ所に交通事故相談所を開設しており、専任の相談員が交通事故に関するさまざまな相談に応じてくれます。

損害賠償額や、相手が任意保険に加入していない場合などの相談に乗ってくれます。また加害者側の相談にも対応してくれます。

ただし相談員は弁護士ではないため、相手との示談交渉や保険金支払などの相談には対応できない場合があります。

〈東京都交通安全協会の概要〉

相談料金	・電話相談：無料
受付時間	・平日8時30分から16時 ※窓口によって異なる場合があります。
連絡先	電話番号：03-3206-050 住所：〒101-0062 中央区八丁堀3-17-9京華スクエア2F ※中央交通事故相談所の例

そんぽADRセンター（日本損害保険協会）

そんぽADRセンターは、一般社団法人日本損害保険協会が運営する相談窓口です。専門の相談員が、損害保険や交通事故に関する相談に対応しています。

損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の相談や、紛争解決の支援（和解案の提示）などを行っています。

あらかじめ予約すれば、相談員が最寄りの地域に出張し相談に対応してくれる場合もあります。

あくまで保険会社とのトラブル解決窓口なので、相手との示談交渉や後遺症等級認定などには対応できない点に注意が必要です。

〈そんぽADRセンターの概要〉

相談料金	電話相談：無料
受付時間	平日9時15分～17時 (日祝日・年末年始を除く）
連絡先	電話：0570-022808 住所：〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2-9

参考：「そんぽADRセンター利用規定」

自治体の無料法律相談（東京都の場合）

各地の自治体では、交通事故に関する無料の法律相談を受け付けている場合があります。

市区町村役場や、公民館、市区町村センターなどの身近な場所で相談できる場合があるので
気軽に利用してみましょう。

弁護士による対応や相談できる内容、受付時間などは自治体ごとに異なるため、利用する際は事前に確認をしてみましょう。

弁護士に相談ができる場合でも、そのまま示談交渉を依頼できない場合もあるので注意が必要です。

自治体の相談窓口の例として、東京都のケースについて紹介します。

〈新宿区のケース（新宿区無料法律相談・交通事故相談）〉

相談料金	・電話面談：30分無料（同一案件の相談は2回まで） ・面談相談：30分無料（事前予約が必要） ※現在は電話相談のみ受付（2022年9月1日現在）
受付時間	・水・木曜日（祝日を除く）13～15時30分 ・相談時間は30分以内
相談できる内容	法律相談
デメリット	・区内在住もしくは在勤者が対象 ・弁護士を選べない ・弁護士のあっ旋や依頼はできない
連絡先	電話：03-5273-4065 住所：〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1新宿区役所 本庁舎3階

〈中野区のケース（中野区法律相談）〉

相談料金	・電話相談：なし ・面談相談：25分無料（事前予約が必要）
受付時間	毎週月・水曜日（第3日曜日の翌日の月曜日を除く）、毎月第3日曜日13～16時
相談できる内容	法律相談
デメリット	・区内在住者が対象 ・弁護士は選べない ・弁護士のあっ旋や依頼はできない ・同一案件の相談は1年に1回のみ
連絡先	電話番号：03-3228-8802 住所：〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号中野区役所 区民相談係

加害者向けの相談窓口もある

日弁連交通事故相談センターや法テラス（刑事事件は不可）、東京都交通安全協会では、交通事故の加害者となった場合の相談も受け付けています。

弁護士事務所では、交通事故の加害者となってしまった場合の依頼は受け付けていないこともあるので注意しましょう。

交通事故が起こったことの責任の度合い（過失割合）によって、被害者か加害者かは決まるため、ご自身では被害者だと思っていても実は加害者という場合もあるので注意が必要です。

ご自身が被害者か加害者か判断がつきにくい場合は、日弁連交通事故相談センターや法テラスに相談してみるとよいでしょう。

※弁護士法人・響では加害者の方のご依頼は受け付けておりません。

交通事故の示談交渉を弁護士へ相談・依頼するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士へ相談すると、つぎのようなメリットを得られます。

メリット1 保険会社との示談交渉やりとりをまかせられる

示談交渉は、相手側の保険会社と行う必要があります。

一般の方が保険会社と交渉することもできますが、納得のいく交渉にならずストレスを感じる場合も少なくありません。

保険会社の担当者は示談金を抑える交渉にたけていることも多く、高圧的な態度で接してきたり、治療費の打ち切りを迫ってくることもあるようです。

しかし弁護士に依頼することで、保険会社とのやりとりを弁護士に任せることができます。

交通事故案件の実績がある弁護士は、示談交渉の経験も豊富といえます。

弁護士に任せることで、精神的な負担を減らせることができます。

メリット2 慰謝料を増額できる可能性がある

弁護士に依頼することで、慰謝料をはじめとする損害賠償金額を増額できる可能性があります。

慰謝料を計算する基準には、次の3つがあります。

• 自賠責保険基準
• 保険会社独自の計算基準
• 弁護士基準（裁判基準）

このうち最も高額になる可能性があるのが、弁護士基準（裁判基準）です。

弁護士に依頼をした場合には、弁護士基準（裁判基準）をもとにして慰謝料などの損害賠償金を請求できます。

そのため、一般の方がご自身で交渉した場合より、高額の損害賠償金を受け取れる可能性が高いといえます。

交通事故の被害に対する適正な補償を受けるために、弁護士に依頼をするメリットは大きいのです。

メリット3 後遺障害等級認定の書類作成をサポートしてもらえる

交通事故に遭って後遺症が残った場合は、後遺障害として等級認定されると、その等級に応じて

• ・後遺障害慰謝料
• ・後遺障害逸失利益

の請求が可能です。

しかし、後遺障害等級認定申請を行うことは難度が高く、申請をしても認定を受けられる可能性は低いといえます。

弁護士に依頼することで、書類の作成など必要な手続きをサポートしてもらうことが可能になり、納得できる認定結果を得られる可能性が高まるでしょう。

後遺障害の等級は、事故後の人生に大きく影響する場合もあるため、納得のいく等級を獲得する必要があるといえます。

後遺障害慰謝料について、くわしくは下記記事もご参照ください。

メリット4 納得できる過失割合に変更できる可能性がある

弁護士に示談交渉を依頼すれば、過去の判例をもとに過失割合を変更できる可能性があります。

交通事故が起きた場合、当事者双方の責任の割合を「過失割合」といいます。

相手の保険会社としてはできるだけ示談金を抑えたいという思惑から、適正とはいえない過失割合を主張することも少なくありません。

損害賠償の金額が高額であれば、少しの過失割合の変化で受け取れる賠償額に大きな差が生じます。

過失割合について、くわしくは下記記事もご参照ください。

弁護士費用特約を使えば弁護士費用の自己負担が不要の場合も

「弁護士費用特約」とは、ご自身が契約している自動車保険会社などが弁護士費用を補償する保険のオプション契約です。

弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の自己負担が不要になる場合が多いのです。

補償内容は保険会社によって異なりますが、1回の事故につき300万円程度までの弁護士費用をご自身が加入する保険会社が負担してくれます。

交通事故の被害に遭われたときには、ご自身の保険会社に連絡をして、弁護士費用特約が利用できるかを確認してみましょう。

弁護士費用特約を利用することで、弁護士費用の負担を気にせずに交通事故案件を弁護士に相談・依頼しやすくなるはずです。

弁護士費用特約について、くわしくは下記記事もご参照ください。

弁護士の無料相談なら弁護士法人・響へ

弁護士法人・響は、交通事故示談の解決実績が豊富です。

電話24時間365日受付

弁護士法人・響では、電話・Webによる相談受付に24時間365日対応しています。

交通事故に遭った場合は、24時間いつでも受付いたします。
※受付のみなので、法律相談は別途予約が必要です。

弁護士事務所でも「24時間受付」と謳っている場合がありますが、そもそも弁護士以外が法律相談に対応するのは非弁行為となります。

そのため法律相談に関しては、弁護士が在籍している営業時間内に問い合わせてみましょう。

またオンライン面談・電話面談も実施中です。

弁護士法人・響の連絡先は次のとおりです。

相談料・着手金は無料

弁護士法人・響では自動車保険などに付帯する弁護士費用特約の利用ができます。

弁護士費用特約の利用ができない場合でも、相談料・着手金は無料です。

その場合の弁護士費用については、次のとおりとなります。

〈弁護士法人・響の弁護士費用（弁護士費用特約がない場合）〉

費用の種類	料金
相談料	0円
着手金	0円
報酬金	220,000円＋経済的利益の11％（税込）

費用は原則として後払いが可能ですので、相談時に金銭的な面での心配は不要です。

費用面に不安がある方は、お気軽にお問い合わせください。

全国対応・東京・大阪・香川・福岡・沖縄にオフィスあり

弁護士法人・響は東京3拠点（西新宿・虎ノ門・立川）のほかに、大阪・高松・福岡・沖縄にも事務所があります。

どの事務所でも全国対応が可能ですが、まずはお近くの事務所へお問い合わせください。

事務所名	住所
西新宿オフィス	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
虎ノ門オフィス	〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-19-13　スピリットビル4階
立川オフィス	〒190-0012 東京都立川市曙町2-16-6　テクノビル4階
大阪オフィス	〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3　ISOビル6階
高松オフィス	〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2　日進高松ビル7階（旧高松第一生命ビル）
福岡オフィス	〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階
那覇オフィス	〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階

弁護士法人・響の相談・解決事例

実際に弁護士法人・響へ相談・ご依頼をされて、解決に至った事例を紹介します。

いずれも弁護士費用特約を利用することで、費用の自己負担がなく解決できた事例です。

交通事故で弁護士に無料相談するタイミング

交通事故で弁護士に相談するといっても、どのタイミングで相談すればよいのか悩んでしまう方もいるでしょう。

結論をいうと、示談交渉が成立する前であれば、どのタイミングでも構いません。

ただしさまざまなメリットを受けるためには、相談のタイミングは早ければ早いほどいいといえます。

相談時期が早いからといって、その分弁護士費用が高くなることもありません。

早めに弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得られます。

事故直後からほとんどの手続きをサポートしてもらえる

交通事故に遭うと警察による現場検証、保険会社への連絡、医師に診断書を書いてもらうなど、さまざまな手続きを速やかに行わなければなりません。

これらの手続きを自分で行うことも可能ですが、事故後は混乱していて容易ではないかもしれません。
特に後遺障害等級申請手続きは、一般の方には難度の高い手続きといえます。

弁護士に早期に相談することで、これらの手続きのほとんどを任せられるので、治療に専念できるといえます。

また治療中のアドバイスももらえるため、保険会社との示談交渉も有利に進められる可能性が高まります。

弁護士依頼のタイミングについてくわしくは下記記事もご参照ください。

交通事故の無料相談を弁護士にした場合の流れ

交通事故で弁護士に無料相談した後、依頼して示談完了に至るまで、どのような経緯になるのでしょうか。

弁護士法人・響に依頼いただいた場合の大まかな流れは、次のようになります。

まずは無料相談

弁護士への相談といっても弁護士法人・響では、直接お越しいただく必要はありません。

電話とメールでご相談いただけます。もちろん相談料は無料です。

電話でのご相談は、24時間通話可能です。

また対面での法律相談は、1時間無料でご利用いただけます。

ご相談していただく際に重要なのは、まず事実関係を明確にすることです。

事故当時の状況を詳しくお話しいただくことで、過失割合などを判断できます。

具体的には、事故時の信号機の色やウインカーの点滅有無、相手方の保険会社の態度などです。覚えている範囲で構いませんので、なんでもお話しください。

事故後の健康状況も、後遺障害の申請などにおいて重要な事実になります。

お話をお伺いして、請求できる損害賠償金（示談金）の目安をお伝えします。

万一、弁護士に依頼することでかえって請求できる損害賠償金が減ってしまう「費用倒れ」になる場合は、正式契約の前にはっきりお伝えしますのでご安心ください。

弁護士との委任契約

受任内容に納得いただいたら、委任契約となります。

ご契約時は、原則として事務所へご来所いただくことになります。弁護士があらためて契約内容についてご説明いたします。

当事務所では、お客様がどのような状況であってもサポートしております。

事故直後にご依頼いただければ、後遺障害の申請手続きに必要な書面の作成にも、弁護士のアドバイスが可能です。

書類の書き方や添付書面の用意など、専門家の視点でミスのないように助言できます。

一般的に通院中や入院中のケガが完治する前に、相手方の保険会社から示談交渉の連絡が来ます。

この段階で弁護士に依頼していただければ、保険会社とのやりとりをすべて弁護士に任せることができ、治療への専念が可能です。

もちろん事故の直後でなく示談成立前であれば、いつでもご依頼いただくことができます。

示談交渉を代行

ケガが完治（もしくは症状固定）したら、相手側の保険会社と示談交渉をしていきます。

保険会社から慰謝料などの賠償額の提示がありますが、保険会社の提示する賠償額は、自社の利益を確保したうえでの金額になるため、十分な賠償額にならないことが多くあります。

金額に納得できず反論したとしても、自分の主張が保険会社に認められるとはかぎりません。

弁護士に依頼することで、保険会社の基準より高額になる「弁護士基準」で算出した金額で、賠償請求が可能になります。

また、相手の保険会社との交渉をおまかせいただけます。

示談成立・終了

相手方の保険会社との示談に納得して示談書に捺印をすると、保険会社との交渉は終了です。

示談交渉を重ねても双方が同意しない場合は、訴えを提起して裁判で相手方と争うことになります。

ただ裁判で争う場合も、和解の道は常に裁判所から提示されるため、訴えの提起後に和解が成立することも少なくありません。

また裁判により弁護士費用がかかっても、得られた賠償金から弁護士費用を支払うことができるため、弁護士費用に対する心配は不要です。

弁護士への無料相談に関するよくある質問

弁護士に無料相談するうえで、次のようなよくある質問と回答を紹介します。

• 弁護士への相談は何回まで無料になる？
• 弁護士へ依頼する場合の料金はいくら？
• 弁護士への無料相談のときに準備しておくものは？

Q1 弁護士への相談は何回まで無料になる？

弁護士法人・響では何回でも相談は無料です。

ほかの無料法律相談は、各窓口によって対応が異なります。

たとえば

・法テラス：無料相談は3回まで（条件あり）
・日弁連交通事故相談センター：5回まで
・弁護士会の法律相談センター：無料相談は1回30分まで

となっています。

Q2 弁護士へ依頼する場合の料金はいくら？

弁護士に依頼して示談金を得た場合に支払う報酬金（成功報酬）は、示談金の額により変動します。

弁護士法人・響では、報酬金の額は損害賠償金額の11％＋22万円（税込）です。

たとえば、受け取った示談金（経済的利益）が400万円であった場合は
400万円✕11％（44万円）+22万円
となり、66万円（税込）が弁護士の報酬金です。

その他、法律相談料、着手金、実費、日当などの料金も別途必要になります。

交通事故事案を弁護士法人・響へ依頼する際の費用

弁護士法人・響の弁護士費用は、以下のようになっています。

費用の種類	金額
相談料	無料
着手金	無料 ※弁護士特約有りの場合は保険会社が定めた上限額（一般的には300万まで）まで自己負担不要
報酬金（成功報酬）	弁護士特約無しの場合：回収額の11％＋22万円（税込） 弁護士特約有りの場合：保険会社が定めた上限額（一般的には300万まで）まで自己負担不要

・法律相談料
初回の法律相談に必要な代金です。弁護士法人・響では原則無料です。

・着手金
着手金とは、弁護士が弁護活動に着手する際に支払う料金です。弁護士法人・響では着手金は原則無料です。

・報酬金
報酬金とは成功報酬であり、弁護活動が成功した場合に弁護士にお支払いいただく費用です。弁護士法人・響では、報酬金の額は賠償額の11％＋22万円（税込）です。

・実費
実費とは、弁護活動で生じる事務的な費用です。印紙代や切手代などがこれに該当します。弁護士法人・響では依頼時に一定額をお預かりして、事件解決後に清算する形式となります。

・日当
日当とは弁護士が弁護活動を行う際に要する、交通費や宿泊費などの雑費です。弁護士法人・響では、依頼時に詳細をご説明いたします。

弁護士への無料相談のときに準備しておくものは？

弁護士に相談する際は、事実関係を明らかにするために必要書類をあらかじめ準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

あらかじめ弁護士に必要なものを確認しておくとよいでしょう。

初回相談時にあるとよいのは、おもに次のようなものです。

• 保険会社から受領した示談金に関する通知書類
• 交通事故証明書
• 医師のカルテ（診断書）
• 交通事故を記録した映像・画像

・交通事故証明書の入手方法
交通事故証明書は、まず警察に届け出た事故でなければ発行されません。

また申請できるのは、事件の当事者、その他交付を受ける正当な利益がある者に限られます。正当な利益がある者とは、保険金の受取人などです。

申し込み方法は、以下の3通りです。

• ゆうちょ銀行・郵便局での申し込み
• 自動車安全運転センター事務所窓口での申し込み
• 自動車安全運転センターのホームページでの申し込み

ゆうちょ銀行・郵便局の場合は、記入した証明書申込用紙と手数料600円を添えて、窓口から申し込んでください。通常10日ほどで郵送されます。

自動車安全運転センター事務所での申し込みは、警察から事務所へ資料が届いていれば、即日交付されます。なお申込用紙はセンター事務所に備え付けてあり、誰でも入手可能です。

交通事故証明書については以下の記事で詳しく解説しています。

・カルテの入手方法
カルテは、医療機関に本人確認書類を持参したうえで請求すれば、そのコピーを発行してくれます。その際の手数料は、医療機関によって異なるため、事前に確認しておくのがいいでしょう。

・交通事故を記録した映像・画像
交通事故の状況を確認できる画像や映像があれば、持参しましょう。特にドライブレコーダーの映像は、信号機の色など事故現場の状況がはっきりわかるため、有力な証拠となります。

事故現場の様子は、後日でもいいので撮影しておくとよいでしょう。交差点の形状や道路標識などの種類によって過失割合が変わる可能性もあるので、後日でもよいので撮影して持参するとよいでしょう。

まとめ

交通事故に遭うと、ケガの治療などのために仕事や学校関係などにも影響が出るでしょう。

その中で慰謝料や後遺障害等級認定の申請、保険会社との交渉などを自分で行うのは容易ではありません。

弁護士に依頼することで治療に専念でき、事故前の日常に早く近づくことができます。

弁護士に相談する前に、必要な準備や報酬金の額などを知っておくことで、よりスムーズに弁護士とのやり取りが可能です。

弁護士法人・響では、電話やメールでも無料相談が可能です。

またご自身やご家族の保険に「弁護士特約」が付いている場合は、弁護士費用はほぼ不要でご依頼いただけます。

交通事故でお困りの際は、弁護士法人・響へぜひご相談ください。

※本メディアは弁護士法人・響が運営しています。

2023年06月02日時点での情報です。