2021.10.22 2021.12.9

交通事故で弁護士に無料相談する前に知っておくべきこと

交通事故の被害に遭ってしまうと、弁護士へ相談・依頼することをお考えになる方もいらっしゃるでしょう。

しかし「弁護士は相談するだけでもお金がかかりそう」
「弁護士に依頼すると裁判になってしまうのでは」
などと敷居が高く感じて、実際に相談できずにいる人も多いのではないでしょうか。

最近では無料相談を行っている弁護士事務所も多いため、金銭的余裕のない場合でも弁護士への相談が可能です。

この記事では、弁護士へ無料相談する前に知っておくべき点や、弁護士へ依頼するメリット、弁護士事務所以外の相談窓口などを紹介します。

弁護士法人・響は弁護士へ無料相談が可能

交通事故による損害賠償金の請求は、弁護士選びも重要です。

納得できる損害賠償金を請求するためにも、交通事故案件の実績がある弁護士に相談することが大切といえます

「弁護士法人・響」は、交通事故のお悩みを安心してご依頼いただける環境を整備しております。

・交通事故事案の相談料は原則無料
一般的に弁護士事務所への相談料は、有料の場合が多くあります。

弁護士への依頼は高額なイメージがあり、相談することをためらう方もいらっしゃるでしょう。

弁護士法人・響は、相談料は原則無料です。相談をためらって状況が悪化する前に、まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼いただいた後は弁護士が示談交渉を代行するため、ご依頼者さまが「今どんな状況なのかわからない」といった事態も生じかねません。

弁護士法人・響ではそのような事態を防ぐために、専門の担当者がきめ細かなやりとりをサポートします。

交通事故で弁護士に相談するベストなタイミングはいつ?

交通事故で弁護士に相談するといっても、どのタイミングで相談すればよいのか悩んでしまう方もいるでしょう。

結論をいうと、示談交渉が成立する前であれば、どのタイミングでも構いません

ただしさまざまなメリットを受けるためには、相談のタイミングは早ければ早いほどいいといえます

事故発生から解決までの流れ

相談時期が早いからといって、その分弁護士費用が高くなることもありません。

早めに弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得られます。

事故直後に行わなければならない手続きのサポートを受けられる

交通事故に遭った場合、警察による現場検証、保険会社への連絡、病院への通院など、さまざまな手続きを速やかに行わなければなりません。

これらの手続きを自分で行うことも可能ですが、事故後は混乱していて容易ではないかもしれません。

弁護士に早期に相談することで、さまざまな手続きのサポートが受けられます

より多くの慰謝料請求が期待できる

交通事故では、治療費のほかに、通院慰謝料や休業損害などさまざまな賠償金の請求が必要です。

賠償金の請求は自分でもできますが、十分な法的知識がないと請求のし忘れなどあるかもしれません。

弁護士に依頼すれば、法律や判例をもとに損害賠償金を請求してくれるので、増額も期待できます

保険会社との示談交渉も、病院での治療時から早期に開始されることで、有利な交渉ができる可能性が高まります。

後遺障害認定時のサポートが受けられる

治療をしても完治せず、症状が残ってしまうケースを後遺症といいます。

後遺症があり等級認定手続きで認められると、「後遺障害」として認定されます。

後遺障害の認定により、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」といった賠償金の請求が可能です。

後遺障害の認定にはさまざまな書類が必要であり、すべて自分で集めるのは大変な作業になります。

弁護士に依頼することで、後遺障害申請手続きを任せることができ、煩雑な手続きから解放されます

交通事故で弁護士へ相談から依頼・示談完了までの流れ

交通事故で弁護士に無料相談した後、依頼して示談完了に至るまで、どのような経緯になるのでしょうか。

弁護士法人・響の大まかな流れは、次のようになります。

弁護士法人・響の大まかな流れ
  • 無料相談
  • 弁護士契約
  • 示談交渉
  • 示談成立・終了
それぞれの項目を以下の記事で、詳しく説明していきます。

まずは無料相談

弁護士への相談といっても弁護士法人・響では、直接お越しいただく必要はありません。

電話とメールでご相談いただけます。もちろん相談料は無料です

電話でのご相談は、24時間通話可能です。

また対面での法律相談は、1時間無料でご利用いただけます。

ご相談していただく際に重要なのは、まず事実関係を明確にすることです。

事故当時の状況を詳しくお話しいただくことで、過失割合などを判断できます。

具体的には、事故時の信号機の色やウインカーの点滅有無、相手方の保険会社の態度などです。覚えている範囲で構いませんので、なんでもお話しください。

事故後の健康状況も、後遺障害の申請などにおいて重要な事実になります。

お話をお伺いして、請求できる損害賠償金(示談金)の目安をお伝えします。

万一、弁護士に依頼することでかえって請求できる損害賠償金が減ってしまう「費用倒れ」になる場合は、正式契約の前にはっきりお伝えしますのでご安心ください。

まずはお気軽にご相談ください。

納得したら弁護士契約

受任内容に納得いただけたら、ご契約となります。

ご契約時は、原則として事務所へご来所いただくことになります。弁護士があらためて契約内容についてご説明いたします。

当事務所では、お客様がどのような状況であってもサポートしております。

事故直後にご依頼いただければ、後遺障害の申請手続きに必要な書面の作成にも、弁護士のアドバイスが可能です

書類の書き方や添付書面の用意など、専門家の視点でミスのないように助言できます。

一般的に通院中や入院中のケガが完治する前に、相手方の保険会社から示談交渉の連絡が来ます。

この段階で弁護士に依頼していただければ、保険会社とのやりとりをすべて弁護士に任せることができ、治療への専念が可能です。

もちろん事故の直後でなく示談成立前であれば、いつでもご依頼いただくことができます

示談交渉を代行

ケガが完治(もしくは症状固定)したら、相手側の保険会社と示談交渉をしていきます

保険会社から慰謝料などの賠償額の提示がありますが、保険会社の提示する賠償額は、自社の利益を確保したうえでの金額になるため、十分な賠償額にならないことが多くあります。

金額に納得できず反論したとしても、自分の主張が保険会社に認められるとはかぎりません。

弁護士に依頼することで、保険会社の基準より高額になる「弁護士基準」で算出した金額で、賠償請求が可能になります。

また、相手の保険会社との交渉をまかせられます

示談成立・終了

相手方の保険会社との示談に納得して示談書に捺印をすると、保険会社との交渉は終了です

示談交渉を重ねても双方が同意しない場合は、訴えを提起して裁判で相手方と争うことになります。

ただ裁判で争う場合も、和解の道は常に裁判所から提示されるため、訴えの提起後に和解が成立することも少なくありません。

また裁判により弁護士費用がかかっても、得られた賠償金から弁護士費用を支払うことができるため、弁護士費用に対する心配は不要です。

交通事故の示談交渉を弁護士へ相談するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士へ相談すると、つぎのようなメリットを得られます。

\弁護士へ相談するメリット/
  • 1 保険会社と示談交渉をする際に、弁護士に代行してもらえる。
  • 2 慰謝料を最大限増額したうえで、請求することができる。
  • 3 後遺障害等級の認定書類を作成する際に、わかりやすく指導してもらえる。
  • 4 納得できる過失割合に変更できる可能性がある。
4つのメリットについて、それぞれ詳しく説明いたします。

弁護士のメリット1 保険会社とのやりとりをおまかせできる

示談交渉は、相手側の保険会社と行う必要があります。

一般の方が保険会社と交渉することもできますが、納得のいく交渉にならずストレスを感じる場合も少なくありません。

保険会社の担当者は示談金を抑える交渉にたけていることも多く、高圧的な態度で接してきたり、治療費の打ち切りを迫ってくることもあるようです。

しかし弁護士に依頼することで、保険会社とのやりとりを弁護士に任せることができます

交通事故案件の実績がある弁護士は、示談交渉の経験も豊富といえます。

弁護士に任せることで、精神的な負担を減らせることができます。

<弁護士のここがポイント>
Q.弁護士が聞いた「ユーザーの不満」とは?

A.弁護士に依頼される方の理由で一番多いのは、示談金の金額に関することです。相手の保険会社の提示する金額に不満を持っていることがとても多いです。
また相手の保険会社の態度が悪く、自分で交渉したくないという方も多くいらっしゃいます。一方的に治療費の打ち切りを言われたり、示談書に早くサインをしてくれと急かされるケースもよくあります。

弁護士のメリット2 慰謝料を増額できる

弁護士に依頼で慰謝料が増額可能

弁護士のメリット3 後遺障害等級認定の書類作成

交通事故により入院や通院をしたり後遺症が残った場合は、慰謝料の請求が可能です

慰謝料とは精神的損害に対する賠償金です。身体にケガを負っていなくても、事故により精神的に不安定になるなど、メンタルの面で支障が生じた場合は、精神的損害があったとして慰謝料が請求できます。

慰謝料の計算基準には

・自賠責保険基準
・任意保険基準
・弁護士基準
の3つがあります。

「自賠責保険基準」は、強制加入の保険により支払われる最低限の慰謝料額になります。

「任意保険基準」は、保険会社がその額を定めているものの、自賠責保険基準による金額とほぼ同じ水準とされています。

「弁護士基準」は、判例により被害者補償に重点をおいた慰謝料額を定めたもので、3つの基準の中で最も高額な補償が期待できます

弁護士に依頼することで、弁護士基準による慰謝料請求が可能になるのです。

弁護士は後遺障害等級認定を代行

後遺症が残った場合に後遺障害として等級認定されると、その等級に応じて
・後遺障害慰謝料
・後遺障害逸失利益
の請求が可能です。

後遺障害等級認定手続きは、症状固定となってから開始します。

症状固定とは、ケガの治療を継続しても、それ以上症状が改善されない状態のことです。

症状固定とは

「後遺障害等級認定手続き」には、相手の保険会社を通して認定手続きを行う「事前認定」と被害自ら行う「被害者請求」があります。

事前認定は相手の保険会社を通して認定してもらうため、労力の面では楽ですが、納得のいく結果にならない場合もあります。

後遺障害の等級は、事故後の人生に大きく影響する場合もあるため、納得のいく等級を獲得する必要があるといえます。

そのために、被害者請求による後遺障害等級認定手続きを行うことも検討してください。

被害者請求をスムーズに行う場合は、弁護士に依頼することで、書類の作成など必要な手続きをサポートしてもらうことが可能になります

後遺障害の等級認定について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士のメリット4 納得できる過失割合に変更できる可能性がある

交通事故が起きた場合、当事者双方の責任の割合を「過失割合」といいます

赤信号で止まるべきなのに止まらなかった場合は、不注意だったといえ過失があったとなります。

保険会社としてはできるだけ示談金を抑えたいという思惑から、適正とはいえない過失割合を主張することも少なくありません。

追突事故での場合は、一般的に過失割合は0(自分):10(相手)になるはずが、1:9や2:8になる場合などです。

損害賠償の金額が高額であれば、少しの過失割合の変化で受け取れる賠償額に大きな差が生じます。

弁護士に依頼すれば、過去の判例をもとに過失割合を変更することも可能です

過失割合について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

交通事故で弁護士事務所以外に相談できる窓口の紹介

交通事故が起きた場合、相談できるのは弁護士だけではありません。

国や公的機関により、さまざまな交通事故の相談窓口が設置されています。

相談窓口の例
  • 法テラス
  • 日弁連交通事故相談センター
  • 交通事故紛争処理センター
  • そんぽADRセンター

などの4つの専門機関が、相談窓口として広く知られています。

それぞれの窓口でどのようなことができるのか、説明していきます。

法テラス

法テラスで相談できることは、以下の通りです。

法テラスで相談できること
  • 刑事手続の流れや、各種支援制度をご紹介
  • 豊富な相談窓口の中からお一人お一人に最適な窓口をご案内
  • 犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士をご紹介

法テラスとは、誰もが公平に紛争解決サービスを受けられることを目的とした行政機関です。

「弁護士に相談したいけど、どの弁護士に頼めばいいかわからない」
「弁護士以外の各種窓口を知りたい」といった疑問をお持ちの方は、法テラスを利用してみるのがいいでしょう。

法テラスでは、以下のサービスが受けられます。

・法制度に関する情報の無料提供
法制度はその複雑さゆえ、なかなか一般の人間には全体を把握するのが難しいものです。法テラスでは民事手続きや刑事手続きの違いなど、専門的な内容をわかりやすい言葉で説明し、必要な情報として教えてくれます。

・各種団体への受け渡しや問い合わせをしてくれる
法テラスでは、相談者の事件に応じて事件解決にふさわしい専門窓口に転送や取り次ぎをしてくれます。

取り次いでくれる専門窓口とは、法律事務所に限らず弁護士会、司法書士会、地方自治体の相談窓口などさまざまです。

・一定の収入額に満たなければ、無料で相談できる
法テラスが定める収入額に達していなければ、一つの問題につき3回まで、無料で法律相談を受けられます。一回の相談時間は約30分です。

また面談形式とは別に、メールや電話での問い合わせも無料で行っております。こちらは弁護士が個別に応じる法律相談とは異なり、各種法律や制度、窓口の案内に限ります。

ただ注意点として、法テラスから紹介される弁護士が自分に合うとは限りません。

法テラスも弁護士の紹介後は介入しないため、合わないと感じたら別の弁護士に依頼するなどの対応が必要になります。

日弁連交通事故相談センター

「日弁連交通事故センター」では、自動車・二輪車の民事トラブルについて相談できます

刑事事件や行政処分については、相談できません。

・原則電話相談
相談料は無料ですが、通話料金は相談者が負担します。
相談時間は、月曜から金曜(祝日除く)10:00~16:30まで(2021年8月時点)
相談時間は10分程度です。

・電話で困難なケースは、近くの相談所へ
相談に資料の確認が必要な場合や、過失割合などが問題になる事例は、日弁連交通事故相談センターが用意する相談所で相談します。

電話で弁護士への依頼はできません。

・自賠責保険や自賠責共済に加入している場合に限られる
自賠責に加入していなければ、日弁連交通事故相談センターへの相談はできません。
なお加害者・被害者の居住地関係なく、相談できます。

交通事故紛争処理センター

「交通事故紛争処理センター」では、紛争の和解あっ旋をおもな業務としています

あっ旋とは、トラブルがある当事者の間に入り、解決するためうまく取り計らうことです。

センターではあっ旋を目的とした法律相談を主催しており、仲裁に入った弁護士などが事件解決に導いてくれます。

・加害者が自動車である事故であることが利用条件
加害者が自動車でない場合は、交通事故紛争処理センターを利用できません。

たとえば自転車と歩行者の事故、自転車と自転車の事故は、センターでは取り扱い不可です。なお自動車には、原動付自転車も含まれます。

・和解あっ旋料は無料
あっ旋を目的とした法律相談は、無料で利用できます。

利用に際しては事前の電話予約が必要です。なお交通費、通信費、資料作成費などは自分で用意する必要があります。

交通事故紛争処理センターについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。

そんぽADRセンター

「そんぽADR」とは、損害保険に関するトラブルを扱っている機関です

そんぽADRでは、損害保険に関する相談・苦情・紛争対応を行ってくれます。

・利用料は無料
そんぽADRは無料で利用できます。原則電話相談ですが、封書を送れば文書による相談も可能です。

・出張相談も利用できる
電話で事前予約すれば、予約した会場で面談による相談もできます。通信費や交通費、宿泊費は自己負担となりますので、ご注意ください。

・損害保険に関する対応がメイン
そんぽADRの名のとおり、対応してくれるのはあくまで損害保険に関するトラブルになります。従って損害保険に加入している人が、利用対象者となります。

またADRは中立的な立場から、保険会社に通知などを行いトラブルを解決に導くのがおもな業務です。過失割合に不満があるなど法的判断が必要なトラブルは、ADRでは解決できません。

弁護士への無料相談の関するよくある質問

弁護士に無料相談するうえで、よくある質問にお答えします。

よくある質問
  • 弁護士への無料相談は何回まで無料?
  • 弁護士へ依頼する場合の料金はいくら?
  • 弁護士へ相談する際、準備が必要なものは何か?
それぞれの疑問に対して、詳しく説明していきます。

弁護士への無料相談は何回まで無料?

法テラスでは、一定の収入額を下回っていれば無料で法律相談が可能ですが、無制限にできるわけではありません。無料法律相談は、3回までとされています。

法律事務所で行う無料法律相談は、各事務所によって対応が異なります。

弁護士法人・響では無料で行っています

なお相談形式は、対面形式だけでなく、メール、電話、LINEなどさまざまなツールで行うことが可能です。

弁護士へ依頼する場合の料金はいくら?

弁護士に依頼して示談金を得た場合に支払う報酬金(成功報酬)は、示談金の額により変動します

示談金や損害賠償で獲得した賠償金の何%といった割合で計算されています。

弁護士法人・響では、報酬金の額は、賠償金額の11%+22万円(税込)です。

たとえば受け取った示談金である経済的利益が400万円であった場合に、弁護士法人・響では、

400万×(11%)=44万円+22万円

となり、66万円(税込)が弁護士の報酬金です。

その他、法律相談料、着手金、実費、日当などの料金も別途必要になります。

交通事故事案を弁護士法人・響へ依頼する際の費用について

弁護士法人・響の費用は、以下のようになっています。

費用の種類 料金
相談料 0円
着手金 弁護士特約無しの場合:0円
弁護士特約有りの場合:0円
※保険会社が定めた上限額(一般的には300万まで)まで自己負担不要
報酬金(成功報酬) 弁護士特約無しの場合:回収額の11%+22万円(税込)
弁護士特約有りの場合:保険会社が定めた上限額(一般的には300万まで)まで自己負担不要

・法律相談料
初回の法律相談に必要な代金です。一般的な法律事務所では、30分5,000円(税込金額5,500円)かかりますが、弁護士法人・響では原則無料となっております。

・着手金
着手金とは、弁護士が弁護活動に着手する際に支払う料金です。日弁連が定めた旧報酬規程により、着手金を請求する事務所もありますが、弁護士法人・響では着手金を原則無料にしております。

・報酬金
報酬金とは成功報酬であり、弁護活動が成功した場合に弁護士に支払う代金です。
報酬金は、弁護活動の成功で得た賠償金など(経済的利益)の何パーセントかを支払う形式になっています。
弁護士法人・響では、報酬金の額は賠償額の11%+22万円(税込)です。

・実費
実費とは、弁護活動で生じる事務的な費用です。印紙代や切手代などがこれに該当します。弁護士法人・響では依頼時に一定額をお預かりして、事件解決後に清算する形式をとっております。

・日当
日当とは弁護士が弁護活動を行う際に要する、宿泊費や交通費などの雑費です。
2~4時間を半日分と換算して3~5万円程度、4時間以上を1日分と換算して5~10万円程度請求する事務所もあります。弁護士法人・響では、依頼時に詳細をご説明いたします。

弁護士法人・響について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

弁護士への無料相談のときに準備しておくもの

弁護士に相談する際は、事実関係を明らかにするために必要書類をあらかじめ準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

具体的には下記の書類を持参していくのがいいでしょう。

必要書類
  • 保険会社の示談金に関する通知書類
  • 交通事故証明書及び医師のカルテ(診断書)
  • 交通事故を記録した写真や画像
  • 時系列順に記録された交通事故に関するメモ
  • 法律相談で弁護士に質問したいことをまとめたメモ

などです。

交通事故証明書と医師のカルテの入手方法について、個別に説明します。

・交通事故証明書の入手方法
交通事故証明書は、まず警察に届け出た事故でなければ発行されません。また申請できるのは、事件の当事者、その他交付を受ける正当な利益がある者に限られます。正当な利益がある者とは、保険金の受取人などです。

また申し込み方法は、以下の3通りです。

申し込み方法
  • ゆうちょ銀行・郵便局での申し込み
  • 自動車安全運転センター事務所窓口での申し込み
  • 自動車安全運転センターのホームページでの申し込み

ゆうちょ銀行・郵便局の場合は、記入した証明書申込用紙と手数料600円を添えて、窓口から申し込んでください。通常10日ほどで郵送されます。

自動車安全運転センター事務所での申し込みは、警察から事務所へ資料が届いていれば、即日交付されます。なお申込用紙はセンター事務所に備え付けてあり、誰でも入手可能です。

・カルテの入手方法
カルテは、医療機関に本人確認書類を持参したうえで請求すれば、そのコピーを発行してくれます。その際の手数料は、医療機関によって異なるため、事前に確認しておくのがいいでしょう。

【まとめ】交通事故の悩みは弁護士の無料相談で聞いてみよう。早めの相談を

交通事故に遭うと、ケガの治療などのために仕事や学校関係などにも影響が出るでしょう。

その中で慰謝料や後遺障害等級認定の申請、保険会社との交渉などを自分で行うのは容易ではありません。

弁護士に依頼することで治療に専念でき、事故前の日常に早く近づくことができます。

弁護士に相談する前に、必要な準備や報酬金の額などを知っておくことで、よりスムーズに弁護士とのやり取りが可能です。

弁護士法人・響では、電話やメールでも無料相談が可能です。

またご自身やご家族の保険に「弁護士特約」が付いている場合は、弁護士費用はほぼ不要でご依頼いただけます

交通事故でお困りの際は、弁護士法人・響へぜひご相談ください。

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