交通事故の弁護士の失敗しない選び方のポイントと示談交渉の解決事例

交通事故を依頼する弁護士の選び方と意識すべきポイント

交通事故案件を任せる弁護士選びでは、失敗しないために押さえておきたいポイントがあります。

まずは、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士事務所を選ぶことが大切です。

加えて「きちんと話を聞いてくれるか」「費用がいくらかかるのか心配」といった不安が解消されることを確認してみましょう。

また、交通事故案件では弁護士としっかりコミュニケーションを取れることも大事ですので、ご自身との相性も判断基準となるはずです。

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

選び方1 交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士事務所を選ぶ

弁護士選びで失敗しないための大切なポイントは、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士事務所を選ぶ点が挙げられます。

交通事故の示談交渉においては、

• ・慰謝料を含む損害賠償金の計算
• ・道路交通法などの法規知識
• ・過失割合の理解
• ・医学的な知見
• ・後遺障害等級の理解

などの高度な専門知識が必要となります。

さらに相手方の自動車保険会社とのやりとりや、場合によっては裁判への対応などの交渉力も必要になります。

特に交通事故の示談交渉は、相手方の保険会社との交渉次第で、最終的に得られる示談金（損害賠償金）が大きく変わる場合があるため、交通事故案件の経験が豊富で実績のある弁護士事務所を選ぶことが大切なのです。

弁護士法人・響には、交通事故案件の知識や事例に精通した経験豊富な弁護士が多数在籍しているので、さまざまな交通事故のケースに対応可能です。

弁護士法人・響の特長は「弁護士法人・響に示談交渉を依頼するメリット」で紹介します。

損害賠償金の増額ができる可能性がある

前述のとおり交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に依頼をすれば、示談金（損害賠償金）が増額して、納得のいく結果になる可能性が高まります。

交通事故の被害に遭ったときに請求できる損害賠償金には、さまざまな項目があり、それぞれ計算方法が規定されています。

交通事故案件に精通した弁護士なら、これらの損害賠償項目を的確に計算をして漏れなく請求してくれるでしょう。

交通事故の被害に遭ったときに請求できる損害賠償の項目には、次のようなものがあります。

項目	内容
治療関係費	治療にかかる費用
器具購入費	車椅子・松葉つえなど
通院交通費	通院のための交通費
付添看護費	入通院で付き添いが必要になった際の費用
家屋等改造費	後遺症が残ることによってかかる自宅のバリアフリー化などの費用
葬儀関係費	葬儀に関する費用
休業損害	休まずに働いていれば、得られた現在の収入の減少に対する損害賠償
車両破損による損害費用	車両の修理にかかった費用
逸失利益	後遺障害が残ったり死亡しなければ将来得られたはずの収入の減少に対する損害賠償
慰謝料	交通事故による精神的な損害に対して支払われる補償。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料などがある
着衣や積み荷等の損害に関する費用	交通事故が原因で破損したものの費用

また慰謝料の計算方法には

• ・自賠責保険基準
• ・保険会社独自の基準（任意保険基準といわれることもあります）
• ・弁護士基準（裁判基準）

の3つの基準があります。

弁護士に示談交渉を依頼することで、もっとも高額になる可能性の高い計算基準である弁護士基準（裁判基準）で計算、請求することが可能になります。

また後遺障害等級も適正な等級で認定される可能性が高まるので、請求できる示談金（損害賠償金）の金額が数十万円から数百万円も変わる可能性があるでしょう。

慰謝料について詳しくは下記の記事も参照ください。

医療顧問のいる弁護士事務所を選ぶ

医療の専門家と連携している弁護士事務所を選ぶことで、より高度な示談交渉を進めてもらえる可能性が高まります。

交通事故の示談交渉では、ケガの治療や症状固定、後遺障害等級認定などにおいて医学的な知識も必要になります。

医療の専門家による見解が重要になる場面が多いことが、交通事故案件の特徴ともいえます。

医療の専門家によって相手の保険会社の提示する内容が適正かの判断や、治療や検査に関するアドバイスをもらうことができます。

弁護士法人・響には、医師免許を所有する医療顧問がいるので、後遺障害等級や症状固定について医学的見解をアドバイスすることが可能です。

保険会社や法テラスで紹介される弁護士は交通事故に詳しいとはかぎらない

弁護士は、ご自身が加入している任意保険会社から紹介されるケースがあります。

ただし保険会社から紹介される弁護士が必ずしも交通事故案件に詳しいとはかぎらないため、納得のいく結果にならない場合もあります。

また自治体の法律相談や法テラス（日本司法支援センター）でも無料で弁護士を紹介してくれますが、保険会社から紹介される場合と同様に、交通事故案件の解決実績が豊富でない場合があります。

法テラスとは

国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。経済的に余裕のない方に無料で法律相談を行ったり、必要な場合は弁護士・司法書士の費用などの立て替えも行います。
法テラス（日本司法支援センター）

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士事務所に相談・依頼することで、納得のいく成果を得られる可能性が高いといえます。

選び方2 着手金無料で成功報酬型の弁護士事務所を選ぶ

失敗しない弁護士の選び方の2つ目のポイントとして、着手金無料で成功報酬型の弁護士事務所を選ぶことが挙げられます。

弁護士に依頼をするべきか検討する際には、費用面が気になるのではないでしょうか。

弁護士費用の内訳はおもに次のようになります。

• 法律相談料
• 着手金
• 報酬金（成功報酬）
• その他実費など

着手金とは、弁護士が手続きを進めるためにかかる費用で、一般的に依頼した時点で支払う必要があります。

報酬金（成功報酬）は、依頼した案件が解決した後で支払う費用です。

着手金無料で成功報酬型の弁護士事務所では、相手方から受け取る示談金（損害賠償金）から弁護士費用を支払うため、依頼をする際にお金を用意しておく必要がありません。

そのため気軽に相談・依頼ができるといえます。

弁護士法人・響では、着手金無料・成功報酬型の料金体系をとっていますので、お気軽にご相談ください。
※弁護士特約をご利用できる方の場合は別になります。

弁護士費用について詳しくは以下の記事を参照ください。

選び方3 無料相談ができる弁護士事務所に相談して比較検討してみる

弁護士選びで失敗しないためのポイントの3つ目は、法律相談が無料でできる弁護士事務所を選ぶ事が挙げられます。

法律相談のみでも有料の弁護士事務所もありますが、法律相談が無料であればまずは気軽に相談できます。

ご自身の被害では、どの程度の示談金（損害賠償金）が請求できるかなどの目安がわかります。

可能なら複数の弁護士事務所に相談してみて、実績や費用などを比較検討してみてもよいでしょう。

弁護士法人・響では、交通事故に関するご相談は無料で受け付けておりますので、気になることは何でもお尋ねください。

ご自身と相性のよい弁護士を選ぶ

たとえ経験が豊富な弁護士であっても、ご自身との相性がよくないとストレスを感じる場合があります。

弁護士事務所で無料相談を行うときには、弁護士の人物像やご自身との相性などを会話のなかから見極めてみましょう。

弁護士には

• ・優しく相談者に寄り添ってくれるタイプ
• ・威厳があり強気の交渉をしてくれるタイプ
• ・正義感が強く理想の高いタイプ

など、さまざまなタイプがいます。

一概にどのタイプの弁護士がよいとはいいがたいのですが、ご自身の希望や意見を言いにくい場合や、希望に沿った交渉をしてくれない場合は、納得がいく成果を得られない可能性があります。

たとえば一見怖そうで話しにくいと思える弁護士でも、相手方に強気の交渉をしてくれるなど頼もしさを感じる場合もあるでしょう。

反面ちょっと頼りなさそうに思える弁護士でも、細かい気づかいがあり安心して相談できると感じる場合もあります。

「コミュニケーションがスムーズに取れるか」「専門用語を避けてわかりやすく説明してくれるか」など、初回相談時に感じる印象からご自身に合った弁護士であるかを判断してみてください。

選び方4 24時間受付・全国対応している弁護士事務所を選ぶ

弁護士事務所の選び方として、24時間受付・全国対応している弁護士事務所を選ぶことも挙げられます。

交通事故はいつ、どこで発生するかわからないものです。また、日中の時間帯は仕事のため相談ができないこともあるでしょう。

そのため、いつでも・どこからでも受付けてくれる弁護士事務所のほうが安心感を感じるのではないでしょうか。

弁護士法人・響も、24時間受付・全国対応となっていますので、いつでも、どこからでもお気軽にご連絡ください。

ご来所が難しい方や入院中の方はオンライン面談をはじめ、病院やご自宅の近くまでお伺いすることも可能です。

弁護士法人・響に示談交渉を依頼するメリット

弁護士法人・響は、交通事故案件で豊富な解決実績を持つ弁護士事務所です。

示談交渉専任チームや医療顧問と連携しており、メディアにも多数の掲載実績があります。

また、費用面は「着手金無料＋成功報酬型」となっているので、相談時に費用の心配をする必要がありません。
※弁護士特約をご利用できる方の場合は別になります。

ここでは、弁護士法人・響の特長を詳しく紹介します。

※物損事故、交通事故の加害者の方のご相談は受け付けておりませんのでご了承ください。

交通事故案件の問い合わせ・相談実績が6万件以上

弁護士法人・響は、交通事故案件に関して現在まで6万件以上の問い合わせや相談実績があります。

専門知識や最新の裁判例などに理解の深い弁護士が多数在籍しており、さまざまなケースの交通事故案件に対応することが可能です。

交通事故には発生場所や信号や標識、直進・右左折などの状況、さらには「車対車」や「車対自転車」「バイク対歩行者」といったさまざまな事故のタイプ、様態があります。

このような複雑な要素の絡み合う案件と真摯に向き合い、ご依頼者様の納得のいく結果へ導けるよう日々努力を重ねています。

「一人で示談交渉をするのが不安」「相手の保険会社から提示された金額に納得できない」と感じるときは、弁護士法人・響までご相談ください。

交通事故の示談交渉専任チームや医療顧問がいる

弁護士法人・響には、数多くの交通事故案件を解決してきたノウハウが蓄積されています。

ご依頼いただくと、経験豊富な弁護士やスタッフによる示談交渉専任チームが、交通事故の発生直後から解決までをフルサポートいたします。

そのため、相手方の保険会社との示談交渉は安心しておまかせいただけます。

また、医師免許を所有する医療顧問と連携しているため、症状にあわせた治療方針のアドバイスや、損害賠償請求に必要な書類作成を医学的な知見からもサポートします。

特にケガの治療後も症状が残った場合は、後遺障害等級認定のサポートもいたします。

交通事故における適正な示談金（損害賠償金）の請求や、相手方の保険会社との面倒な示談交渉は、弁護士法人・響にお任せください。

メディアの掲載実績が多数ある

弁護士法人・響は、メディアを通じて法律に関する情報を発信しており、TV・ラジオ、雑誌、新聞、Webなどの各種メディアに多数の掲載実績があります。

特にテレビ番組の法律監修や、事故・事件に関する法律的見解を求める依頼に数多く協力しています。

また、新聞や雑誌などの取材や寄稿も多数ご依頼をいただき、積極的に対応しております。

さらに、弁護士会や大学などが主催する各種イベントにも積極的に参加して、有益な情報を提供しています。

着手金無料+成功報酬型の費用体系

弁護士法人・響の弁護士費用は、相談料・着手金無料で成功報酬型の費用体系です。
※弁護士費用特約を使わない場合

原則として後払いが可能ですので、依頼時に費用の心配をされる必要はありません。

具体的な費用内訳は次のようになります。

〈弁護士法人・響の弁護士費用（弁護士費用特約を使わない場合）〉

費用の種類	料金
相談料	0円
着手金	0円
報酬金（成功報酬）	220,000円＋経済的利益の11％（税込）

また、ご自身やご家族が加入する保険に付いている弁護士費用特約を使うことで、弁護士費用の自己負担が不要になる場合も多くあります。

弁護士費用特約については、下記で説明しています。

弁護士法人・響に依頼して賠償金が増額できた事例を紹介

実際に弁護士法人・響にご依頼いただき、解決した事例を紹介します。

上記の事例では、弁護士に相談・依頼をしたことで、示談金（損害賠償金）が約167万円増額しました。

相手側の保険会社から提示される金額は、過去の裁判例などをもとにしていますが、個別の事情を必ずしも考慮しているわけではありません。

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士であれば、事故状況や個別の事情などをていねいに精査したうえで示談交渉を進められます。

本来受け取れるはずの示談金（損害賠償金）を得るためにも、まずは早めにご相談ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると費用はいくら？

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合、費用は弁護士事務所によって異なります。

一般的な弁護士費用の相場があるので、どれくらいかかるのかを把握しておくとよいでしょう。

ここでは、一般的な弁護士費用の料金体系や注意すべきポイントなどを紹介します。

一般的な弁護士事務所の料金体系

一般的な弁護士事務所におけるおもな費用の内訳と相場をまとめると、以下のようになります。

費用項目	相場
法律相談料	30分あたり5,000～10,000円程度
着手金（一例）	経済的利益300万円以下	経済的利益8.8％（税込）
	300万円超～3,000万円以下	経済的利益の5.5％＋9万9,000円（税込）
報酬金（一例）	経済的利益300万円以下	経済的利益の17.6％（税込）
	300万円超～3,000万円以下	経済的利益の11％＋19万8,000円（税込）
弁護士日当	・半日（2～4時間）＝3～5万円程度 ・1日（4時間以上）＝5～10万円程度
実費	実費を精算する

※着手金と報酬金は、日本弁護士連合会がかつて使用していた基準（旧報酬規程）をもとに算出。

弁護士事務所によって費用項目や金額は異なるため、事前に問い合わせを行うことが重要です。

弁護士費用について詳しくは以下の記事を参照ください。

弁護士依頼時には費用倒れに注意が必要

交通事故案件を弁護士に依頼しようと考える際は、費用倒れが起こらないか注意が必要です。

費用倒れとは、相手方から受け取れる示談金（損害賠償金）の増額分よりも、支払う弁護士費用のほうが高くなることを指します。

費用倒れとなるときは、弁護士に依頼しないほうが受け取れる額は多くなる可能性があります。

費用倒れとなってしまうおもなケースは、つぎのような場合です。

• ケガが軽傷の場合
• 裁判を行った場合
• 相手が任意保険に加入していない場合
• ケガのない事故の場合

弁護士法人・響では、費用倒れとなる場合はその旨を事前にお伝えしております。

事故状況やケガの程度などによって費用倒れとなるかは変わってくるため、まずはお問い合わせください。

費用倒れについて詳しくは以下の記事を参照ください。

弁護士費用特約があれば費用の自己負担が不要の場合も

ご自身やご家族が加入する保険に付いている弁護士費用特約を使うことで、弁護士費用の自己負担が不要になる場合も多くあります。

弁護士費用特約とは

交通事故の被害に遭ったときにご自身が契約している自動車保険会社などが弁護士費用を補償する保険のオプション契約です。弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の自己負担が不要になる場合が多いことが特徴です。

保険会社によって次のような名称の場合もあります。
・弁護士特約
・弁護士費用等補償特約　など

弁護士費用特約は、保険会社が上限300万円程度の弁護士費用を補償してくれます。

法律相談に関する費用を上限10万円まで支払い対象としている保険会社もあり、相談の費用もまかなえる可能性が高いといえます。

自動車保険だけでなく、生命保険や火災保険などさまざまな保険に弁護士費用特約が付帯している場合があるので、ご自身が契約されているすべての保険を確認してみましょう。

交通事故の被害に遭われた際は、まず弁護士費用特約が利用できるかを加入する保険会社に確認してみましょう。

弁護士費用特約について詳しくは以下の記事も参照ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際の流れ

交通事故の示談交渉は、一般的に事故後にすぐ行うものではありません。

ケガがある場合は病院で医師の診察を受け、適切な治療を受けることが大切です。

しかし、弁護士に相談・依頼するタイミングは、早いほどよいといえます。事故直後や病院での治療前に依頼すれば、治療や診断書に関するアドバイスがもらえる可能性があるからです。

示談交渉の基本的な流れと必要な期間、弁護士に相談するタイミングを解説します。

事故発生直後

交通事故が起こったら、必ず警察に連絡をして現場検証を行ってもらいましょう。

同時に、ご自身が加入する自動車保険会社にも連絡をして、事故状況と相手方の情報を伝えます。

病院での診察・治療

弁護士に依頼するタイミングのひとつの目安としては、病院で治療を始めたときが挙げられます。

ケガがある場合は病院で医師の診察を受けて、完治もしくは症状固定となるまでしっかり治療することが重要です。

完治や症状固定までどの程度の期間が必要かは、医師に相談しましょう。

治療の途中で相手方の保険会社から「治療費の打ち切り」と言われることがありますが、治療を継続した方がよいケースもあります。

このような場合に弁護士に相談することで、どう対処すべきかのアドバイスをもらえます。

ご自身の判断で治療をやめずに、医師の判断や弁護士の意見を聞くことが、適正な示談金（損害賠償金）を請求するために大切といえます。

後遺障害等級認定の申請

弁護士に依頼するタイミングのもう一つの目安としては、後遺障害等級認定の申請のときが挙げられます。

交通事故のケガが完治せず、症状が残ってしまった場合、後遺障害の等級認定の手続きを行うことで後遺障害慰謝料を請求できる可能性があります。

後遺障害等級認定の申請には、医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要がありますが、必ずしも医師が後遺障害診断書の書き方に精通しているとはかぎりません。

後遺障害診断書の内容によって後遺障害として認定されなかったり、適切な等級に認定されない場合もあります。

弁護士に相談することで、後遺障害診断書の書き方についてのアドバイスをもらえます。

また認定された後遺障害等級が適正かの判断や、認定されなかった場合に異議申立てをするといった対応も迅速に行ってもらえます。

示談交渉

弁護士に依頼するタイミングのリミットは、示談書にサインする前といえます。

双方の話し合いが進み、示談内容や金額に納得ができたら示談書を交わして示談が成立しますが、いったん成立した内容を後から覆すのはとても難しいといえます。

示談書にサインをした後に弁護士へ相談したとしても、それ以上の示談金（損害賠償金）の請求を行うのは困難です。

話し合いで決められた示談金は、1～2週間程度で指定口座に振り込まれるので確認をしましょう。※あくまで目安です。賠償金額が高額の場合は時間がかかることもあります。

示談不成立となってしまった場合は裁判等で争うことになりますが、さらに時間が必要となるので、弁護士に相談をして対応を決めることが大切です。

慰謝料請求の流れについて詳しくは以下の記事も参照ください。

交通事故の弁護士の選び方に失敗？変更したいときは

交通事故案件を依頼した弁護士を途中で解任、変更することも可能です。

依頼した弁護士が交通事故案件に詳しくなかったり、思うような交渉をしてくれない場合は変更することも検討してみましょう。

ただし、弁護士を変更する際にはいくつか気をつけておきたい点もあります。

弁護士を変更する際の注意点を解説します。

弁護士を変更したいことを弁護士に伝える

スムーズに弁護士を変更するには、ご自身で変更したい旨を担当弁護士に直接伝えるようにしましょう。

後からトラブルが起こるのを防ぐ意味でも、変更したい理由も添えて伝えるようにするとよいでしょう。

弁護士を変更するときは言い出しづらいでしょうが、弁護士を変更すること自体はめずらしくないので、きちんと伝えれば了承してくれるはずです。

弁護士の変更を検討するときは、できるだけ早めに相談してみましょう。

保険会社にも弁護士の変更を通知する

途中で弁護士を変更した場合は、保険会社にも通知する必要があります。

特に、弁護士費用特約を利用して弁護士事務所に依頼をしている場合は注意が必要です。

保険会社に通知を行わず、勝手に弁護士を変更してしまうと、弁護士費用特約の保険金が支払われないこともあります。

保険会社の担当者とのコミュニケーションを円滑に行い、トラブルが起こらないように気をつけましょう。

弁護士費用特約利用の際に弁護士を変更する場合の注意点

弁護士費用特約を利用している場合でも、弁護士を途中で変更することはできます。

しかしそれによって弁護士費用が弁護士費用特約の補償上限を超えてしまった場合は、自己負担が必要になるので注意しましょう。

多くの保険会社では、弁護士費用特約の補償上限金額を300万円程度に設定しているので、上限を超えていないかの確認が必要です。

弁護士を変更する際には、保険会社に連絡をする際に「現在の弁護士への支払総額」と「新しい弁護士へ支払う金額の目安」を確かめておきましょう。

大まかな金額を事前に把握しておくことで、スムーズに弁護士を変更しやすくなるでしょう。

弁護士の変更について詳しくは以下の記事も参照ください。

2023年02月01日時点での情報です。