2021.10.22 2021.11.15

交通事故の交渉で頼れる弁護士の選び方|適切に解決するポイントとは

「交通事故の示談交渉を弁護士に相談したいが、弁護士の選び方がわからない…」

交通事故の被害に遭われた際に一般的に必要となるのが、相手方の保険会社との示談交渉です。

示談交渉や後遺障害の認定手続きで困ったときは、弁護士に相談することが解決の近道です。

依頼を受けた弁護士は、あなたに代わって相手側の保険会社との示談交渉や後遺障害認定の手続きを行いますが、弁護士に相談するメリットはそれだけではありません。

この記事では、交通事故の解決で頼れる弁護士の選び方について解説します。

交通事故に遭ったら弁護士に相談すべき4つの理由

交通事故に遭ってしまった際は、弁護士に相談するとよい、と聞いたことがあるかもしれません。

弁護士に相談すべき理由は、おもに以下の4つが挙げられます。

交通事故に遭ったら弁護士に相談すべき理由
  • 保険会社が交渉してくれない場合に交渉を任せられる
  • 弁護士基準で請求できる
  • 後遺障害認定を適切にサポートしてもらえる
  • 過失割合を適切に算出できる

以下で詳しくご説明しましょう。

理由1 保険会社が交渉してくれない場合に交渉を任せられる

追突事故のようにご自身の過失割合が0で相手方の過失割合が10という「もらい事故」の場合、ご自身が契約している保険会社は相手との示談交渉を行うことができません。

保険会社が相手方と示談交渉を行うことができるのは、契約者の過失割合に応じて保険会社自身が賠償金の支払いをするからです。

そのため、もらい事故に遭ってしまった場合は、ご自身で相手方の保険会社と示談交渉を行わなくてはなりません。

<弁護士のここがポイント>
ご自身に過失割合がまったくない場合、契約者(ご自身)が加入している保険会社は事故の相手方に賠償金を支払う必要がないので、金銭的な利害が発生しません。 それにもかかわらず相手方と示談交渉を行うことは、他人の法律事務を行ったとして弁護士法第72条(非弁活動の禁止)にあたります。

しかしご自身で相手側の保険会社と示談交渉すると、不利な状況になる可能性があります

保険会社も、営利企業です。たとえ交渉相手(ご自身)に事故の過失がまったくなかったとしても、できるかぎり賠償金の支払額は抑えたいので、妥当とはいえない金額を提示する可能性もあります。

このようなリスクは、交通事故の示談交渉に実績のある弁護士に相談することで避けられるのです。

弁護士を代理人に立てることで相手の保険会社とは直接交渉しなくて済むので、精神的苦痛はかなり軽減されるでしょう。

このような精神的苦痛を緩和して、一日でも早く日常生活に戻れるようにサポートしてくれることも、弁護士に相談するメリットといえるのです。

理由2 慰謝料を弁護士基準で請求できる

交通事故に遭ってケガを負ったら、精神的苦痛に対して「慰謝料」を請求できます

慰謝料を算出する際には、弁護士基準・自賠責保険基準・任意保険基準の3つの計算基準があります。

それぞれの基準は、以下のような特徴があります。

  • 弁護士基準
    ・過去の裁判例をもとに設定された基準
    ・3つの基準の中でもっとも金額が高くなる
  • 自賠責保険基準
    ・自賠責保険で採用されている基準
    ・3つの基準の中でもっとも金額が低い
  • 任意保険基準
    ・保険会社が独自に設定している基準
    ・自賠責保険と同等程度かやや高い程度とされている
慰謝料計算の基準

このように、3つの基準の中でもっとも慰謝料が高額なのは「弁護士基準」です。

ただし、一般の方が、過去の判例とご自身の交通事故を照らし合わせて相手方の保険会社と示談交渉することは、専門的な知識が必要になるため困難といえます

また、一般の方が相手側の保険会社に対して弁護士基準での計算を求めても、応じてくれないことが多いようです。

そのため弁護士基準で慰謝料を請求するには、経験豊富な弁護士に示談交渉を依頼することが不可欠となります。

弁護士基準について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

理由3 後遺障害認定の手続きをサポートしてもらえる

交通事故でケガを負って一定期間治療した後も、回復の見込みがない状態を「症状固定」といいます。

症状固定とは

一般的に慰謝料や休業損害などの損害賠償金は、症状固定になってから受け取ることになります。

そして症状固定後に「後遺症」が残ってしまった場合、相手方から適切な補償を受けるためには「後遺障害認定」の手続きを行う必要があるのです。

すべての後遺症が後遺障害と認定されるわけではなく、症状に応じて1級から14級までの等級があります。

後遺障害の認定を受けるには医師の「後遺障害診断書」が必要ですが、医学的観点から必要な検査と後遺障害認定の観点から必要な検査は、必ずしも同じというわけではありません。

医師の指示に従って検査を受けたのに、後遺障害等級が認定されなかったというケースもあります。

弁護士に相談することで、後遺障害認定の観点からどのような検査を受ければいいのか適切なアドバイスをもらうことも可能になります

後遺障害について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

理由4 過失割合を変更できる可能性がある

交通事故の示談交渉でもめる原因の一つに「過失割合」があります。

相手方との主張の食い違いだったり、相手方の保険会社が適切といえない過失割合を提示してきたりとさまざまな理由があります。

相手方保険会社の提示した過失割合に納得がいかない際にも、弁護士への相談が有効な場合があります。

交通事故の過失割合は、過去の判例をもとにして決定されることが一般的です。

弁護士に相談することで、保険会社の提示した過失割合が判例に基づいた適切なものであるか判断してもらえます

また弁護士は、相手の保険会社に過失割合の変更を交渉してくれます。

必ず変更できるわけではありませんが、過失割合が少なくなる可能性はあるのです。

過失割合が少なくなれば、請求できる損害賠償金も多くなるのです。

<弁護士のここがポイント>
相手方との主張が食い違う場合、弁護士は警察官の実況見分調書や事故直後の現場状況を撮影した写真などの証拠を確認することもできます。 相手方の保険会社が提示した過失割合に納得がいかない場合は、その証拠を根拠にして過失割合変更の交渉をすることも可能です。

過失割合について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

交通事故の解決を相談する弁護士事務所の選び方

交通事故で弁護士に相談する際、重要なのが弁護士事務所の選び方です。

弁護士事務所を選ぶときには、おもに2つのポイントに注目するとよいでしょう。

弁護士事務所を選ぶときのポイント
  • 費用で選ぶ
  • 交通事故案件の経験と実績が豊富な弁護士を選ぶ

以下で詳しく説明します。

選び方1 交通事故案件の解決にかかる費用で選ぶ

交通事故案件の解決にかかる料金体系は、弁護士事務所によって異なります。

場合によっては、示談金の増額幅よりも弁護士費用が上回ってしまう「費用倒れ」の可能性もあるので、あらかじめ確認しておきましょう

また、弁護士費用を300万円程度まで補償してくれる「弁護士特約」を利用する方法もありますので、知っておいたほうがよいでしょう。

一般的な弁護士事務所の料金体系

交通事故の弁護士費用の内訳は、一般的に「相談料」「着手金」「報酬金」「日当」「実費」が挙げられます。

項目内容
相談料「相談料」は、弁護士に相談する際にかかる費用です。
初回相談料は無料としている弁護士事務所も多くあります。
着手金「着手金」は、弁護士に依頼する際に支払う費用です。結果に関わらず原則として返金はされません。交渉の場合は着手金無料としている弁護士事務所もありますが、調停や訴訟になった場合には着手金が必要な場合もあります。
報酬金報酬金は、交渉が成功した際に支払う費用です。
報酬額は「相手方から支払われた賠償金の10%」など割合が決まっており賠償額に応じて変わることが多いです。
日当日当は、弁護士が出張した際に支払う費用です。
事故現場の調査や裁判所に出頭した際に支払う必要があり、所要時間によって金額が変わります。
実費実費は、資料などのコピー代や依頼者や相手方へ郵便を送った際にかかる切手代や印紙代などの費用です。

弁護士特約を使うと弁護士費用を補償してくれる

「弁護士特約」とは、保険の特約の一つです。

弁護士特約とは

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合に、弁護士費用を一般的に300万円程度までカバーしてくれます

また弁護士への相談料は、弁護士費用とは別に10万円程度まで補償されることが多いようです。

弁護士特約は、任意自動車保険以外にもバイク保険や火災保険、医療保険などにも付いていることがあります。

ご自身で特約の契約をした覚えがなくても、保険に付加されている場合もあるので、一度ご自身の保険を確認することをおすすめします。

非常にメリットの多い弁護士特約ですが、次の場合などは弁護士特約を一般的に利用できない可能性があるのでご注意ください。

弁護士特約を利用できないケース
  • 無免許運転や飲酒運転など、依頼者に故意・重過失がある
  • 事故の原因が自然災害によるものである
  • 加害者として相手方から賠償金を請求されている

<弁護士のここがポイント>
弁護士特約がある場合は原則として弁護士費用はかかりませんので「とりあえず相談してみよう」という方も多くいらっしゃいます。もちろんそのようなご相談でも大歓迎です。弁護士特約がついているなら、迷わずすぐに弁護士へご連絡ください。

弁護士法人・響の料金体系

弁護士法人・響では、交通事故案件の経験豊富な弁護士が相談に対応いたします。

損害賠償金の請求や後遺障害認定手続きの代行など、弁護士基準による賠償金の算定を行い、交通事故に遭った方をサポートします。

料金体系については、以下のとおりです。

相談料 無料
着手金 弁護士特約なしの場合:無料
弁護士特約ありの場合:無料
報酬金 弁護士特約なしの場合:経済的利益の10%+20万円(税込=11%+22万円)
弁護士特約ありの場合:原則不要
保険会社が定めた基準額で上限額(一般的には300万円まで)を超えないかぎりご依頼者様から頂戴することはありません

弁護士特約がない場合でも、相談料と着手金は原則無料です。

ご相談内容を伺った結果、示談金の増額幅よりも弁護士費用がかかってしまう「費用倒れ」の恐れがある場合は、正式なご依頼の前にお伝えします。

そのため、示談交渉を終えたあとに「費用倒れになってしまった…」という心配もありません。

弁護士法人・響では、お電話での相談も原則無料です。

妥当な賠償金の額がわからない場合や、後遺障害認定手続について疑問がある場合などは、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士特約について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

選び方2 交通事故案件の経験と実績が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士の選び方でもう一つの重要なポイントは、交通事故案件の経験と実績が豊富な弁護士に相談することです

相談した弁護士が、交通事故の示談金交渉や後遺障害認定に関して、あまり経験値がないケースもあります。

無料で法律相談ができる「法テラス」や「役所の無料法律相談」などでも弁護士が相談にのってくれますが、必ずしも交通事故に精通した弁護士が対応してくれるわけではないようです。

そのような弁護士に相談した場合、納得のいく結果にならない場合もあるので注意が必要です。

経験と実績が豊富な弁護士に相談すると、次のようなメリットが期待できます。

後遺障害認定手続きもサポートしてくれる

交通事故案件に詳しい弁護士であれば、後遺障害認定の手続きを適切にサポートしてくれます。

後遺障害の等級認定手続きを相手側の保険会社にまかせてしまう「事前認定」の場合は、本来認定されるべき等級よりも低い等級になってしまい、妥当な賠償金の額を支払われないという可能性もあるのです。

交通事故案件に精通した弁護士に相談することで、ご自身の症状に沿った等級がわかります。

等級申請が認められなかった場合には、弁護士を介して明確な根拠に基づいた異議申立をすることも可能です。

弁護士法人・響では、交通事故の後遺障害認定の経験も豊富な弁護士が、異議申立申請のサポートにも対応していますのでご安心ください。

二次被害を受けないよう配慮してくれる

ご自身で相手方の保険会社と示談交渉をしていると、思わぬ二次被害を受けることもあります。

二次被害とは、まだ治療を受けているにもかかわらず相手方の保険会社から「本当にケガをしているのか」「もう治ったのではないか」といった心ない言葉をかけられて精神的ダメージを受けてしまうことです。

交通事故に遭ったショックでめいっているところに、相手方から心ない対応をされれば、さらに精神的な苦痛を負う可能性も否定できません。

相手側の保険会社の高圧的な態度のために、納得いかない賠償金で承諾してしまうことも想定されます。

交通事故の経験豊富な弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せられるので、このような二次被害を回避できるといえます。

弁護士法人・響の弁護士は、あなたの代わりとなって相手方と交渉し、解決へ向けて全力を尽くします。

選ばない方がいい弁護士もいる

これまで、交通事故に遭われた際の示談交渉や後遺障害認定の手続きには、弁護士に相談することが大切だとお伝えしてきました。

しかし、以下のような弁護士は、あまりおすすめできません。

選ばない方がいい弁護士
  • 交通事故の解決実績の乏しい弁護士
  • 親身に話を聞いてくれない弁護士
  • 保険会社が紹介する弁護士

前述したとおり、交通事故で弁護士に相談する際には、交通事故の実績が豊富な弁護士に相談すべきです。

しかし知人や法テラスなどから紹介してもらった弁護士は、交通事故の解決実績に乏しい可能性もあります。

交通事故の解決のためには、さまざまな判例知識や保険会社との交渉など、実務経験が多いほど良いといえます。

また、親身に話を聞いてくれない弁護士もおすすめできません。

上から目線で一方的に決めつける、被害者の立場に寄り添ったカウンセリングができないといった弁護士では、相談しても思うように対応してくれず余計にストレスとなる懸念があります。

ていねいに話を聞いてくれるかどうかは、初回の相談時の対応をみて判断しましょう。

<弁護士のここがポイント>
保険会社から紹介される弁護士は、普段は加害者側案件の対応をしていることがあります。同じ交通事故を取り扱う弁護士でも、加害者側と被害者側では応対する業務が異なるので、結果を期待できない恐れがあります。

弁護士に依頼して後悔する理由について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】交通事故の交渉や手続きは弁護士に任せよう|後遺障害認定も解決できる

交通事故の相談は、交通事故案件の経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

交通事故に遭ってしまうと、ケガの治療や相手方との示談交渉などのために時間も労力も費やすことになります。

示談交渉など不慣れなことに個人ですべて対応するのは、精神的にも大きな負担になるのでおすすめできません。

一日でも早く日常生活を取り戻すためにも、一度弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人・響では、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士が対応いたします。

相談料と着手金は原則無料です。

特に弁護士特約が利用できる方は費用はほぼかかりませんので、お気軽にご相談ください。

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