交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたら？依頼する際の注意点

弁護士費用特約を使って保険会社から紹介された弁護士に依頼すべき？

弁護士費用特約（弁護士特約）を利用すれば、費用を気にせずに弁護士に依頼ができます。

一般的には上限300万円程度の費用を保険会社がカバーしてくれるため、多くの案件で負担の軽減につながるはずです。

しかし、弁護士費用特約を利用したい考えを保険会社に伝えた際に、弁護士を紹介されることがあるのでどのように対処すべきか迷うこともあるでしょう。

ここでは、保険会社から弁護士を紹介されたときの対応について解説します。

弁護士費用特約はどの弁護士に依頼するときも使える

保険会社が紹介してくる弁護士の利用を勧められたとしても、必ずしも依頼をする必要はありません。

なぜなら、弁護士費用特約は基本的にどの弁護士に依頼するときにも使えるものだからです。

保険会社から勧められるケースや対処法について紹介します。

紹介した弁護士以外は使えないと言われることもある

弁護士費用特約を利用する際に押さえておきたいキーワードとして、「LAC基準」があげられます。

LAC基準とは、弁護士費用特約を利用するにあたって、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）があらかじめ損害保険会社と協議して決めている費用の支払い基準を指します。

通常であれば、依頼者が弁護士と契約を交わすときには、報酬額について当事者間で決めることになります。

弁護士費用特約を利用する際に押さえておきたいキーワードとして、「LAC（ラック）基準」があげられます。

LAC基準とは、弁護士費用特約を利用するにあたって、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）があらかじめ損害保険会社と協議して決めている費用の支払い基準を指します。

通常は、依頼者が弁護士と契約を交わす際に報酬額について当事者間で決めることになりますが、弁護士費用特約を利用する場合は、保険会社から「LAC基準に対応している弁護士以外は使えない」と言われ、弁護士を紹介されることがあります。

しかしLAC基準に対応している弁護士事務所に依頼をするなら、保険会社としても問題はないので、そのまま受け入れる必要はありません。

保険の契約内容や約款などをよく確認して、弁護士を選びましょう。

保険会社が弁護士費用特約利用を嫌がる場合の対処法

保険会社が紹介した弁護士以外の利用を嫌がる理由として、LAC基準に対応していない弁護士の場合、保険会社に費用負担が生じるからだといえます。

LAC基準よりも高い報酬額を設定している弁護士事務所であれば、費用の差額が生じる場合もあります。

しかし差額分の負担を依頼者自身で行うのであれば、保険会社としても断る理由がなくなるはずです。

それでも保険会社が利用を嫌がった場合でも、弁護士費用特約の利用を申請してみましょう。

ただし、無用に関係がこじれてしまわないためにも、早い段階で自分で選んだ弁護士を利用する旨を保険会社に伝えておくことは大切です。

紹介された弁護士の対応が悪いときは途中で変えることもできる

保険会社から紹介された弁護士を利用した場合、あまり熱心に対応してくれない場合もありえます。

理由としてはさまざまなことが考えられますが、弁護士自身が交通事故の案件に不慣れであるケースがあります。

弁護士といっても専門分野があるため、どの弁護士も交通事故案件が得意というわけではありません。

弁護士の対応について不満があるときは、むやみに我慢をせずに途中で変更することも検討してみましょう。

弁護士を途中で変えること自体に問題はないので、できるだけ早めに伝えるようにしてみてください。

保険会社に紹介される弁護士とは？

保険会社から紹介される弁護士自体が、必ずしも良くないわけではありません。

しかし、独立して活動を行っている弁護士事務所とは少し性質が異なる部分もあるので、あらかじめ押さえておきましょう。

ここでは、保険会社から紹介される弁護士の特徴を紹介します。

保険会社と紹介弁護士のつながり

保険会社から紹介される弁護士は、その会社の顧問弁護士であるケースが多いといえます。

つまり、立場的に保険会社側のスタンスであり、加害者側の対応も行っている点を押さえておきましょう。

被害者のことを優先して対応することが立場上、難しい部分もあるので利用者にとっては納得できない部分も出てきてしまいがちです。

保険会社の中には、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）を通じて、弁護士を紹介してくれる場合もあります。

できるだけ中立的な立場の弁護士に依頼をするほうが、プラスに働いていくといえます。

弁護士費用特約を利用する際に、保険会社にLAC経由での紹介を申し出てみるのも方法です。

紹介される弁護士によくあるパターン

保険会社から紹介される弁護士の対応として、よく見られるパターンに次のようなものがあげられます。

各パターンについて、さらに詳しく解説します。

被害者の保険を利用したがらない

保険会社に紹介された弁護士の特徴として、その会社の保険をあまり利用しないケースが見られます。

被害者の立場よりも、保険会社の立場を優先する場合があり、結果として所属する保険会社から加入者へ保険金を多く支払いたくないという姿勢が現れてくるのでしょう。

つまり、たとえ保険の加入者に対して、多額の保険金を支払うことは避けたいという考えが働くのです。

そのため、保険会社から紹介された弁護士に対応を任せきりにしてしまうと、本来利用できるはずの保険を案内してもらえないというケースもありえます。

保険会社経由で弁護士を紹介してもらうときは、自分でも保険の仕組みや利用できる内容について調べておくことが大切です。

交通事故の被害者案件に詳しくない可能性がある

保険会社から紹介された弁護士であるといっても、被害者の事故対応に詳しいとはかぎりません。

これは加害者の立場での案件にも携わるからであり、必ずしも交通事故の被害者の立場を優先できるとはかぎらないのです。

そのため納得のできる対応を求めたとしても、思うように対応してもらえないこともあるでしょう。

弁護士を選ぶときは、被害者の立場で優先的に動いてくれるかどうかが重要な判断材料だといえます。

事故解決への熱意が高くないことがある

保険会社から紹介された弁護士の中には、交通事故案件の解決そのものにあまり熱意が見られないこともあります。

保険会社の立場としては問題の解決そのものよりも、支払う保険金の金額のほうに意識が向いてしまいがちになる部分もあるでしょう。

個別の弁護士に問題があるというよりも、保険会社と関わりが深いほど被害者の立場に立ちづらいという面があります。

そのため、状況を改善するためには、保険会社の紹介を受けずに自分で弁護士を探してみるほうがよいケースもあるといえます。

交通事故の解決にふさわしい弁護士とは？

交通事故の解決のための良い弁護士を探すためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

高い専門性や実績を持ちながらも、交通事故の被害者の立場になって親身になって接してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

保険会社から紹介された弁護士以外で、良い弁護士を探すためのコツを紹介します。

交通事故案件の解決に強みを持っている

交通事故で被った損害を納得できる形で解決するには、弁護士選びがとても重要です。

特に大事な点は、交通事故案件の解決で豊富な実績を備えている弁護士を選ぶことだといえます。

さまざまなケースに対応してきた弁護士であれば、個別の状況をていねいに聞き把握してくれるでしょう。

事故状況が複雑であったとしても、粘り強く対応してくれることが期待できます。

実績の豊富な弁護士であれば、Webサイトなどで積極的に情報発信をしている場合が多いので、こまめに情報収集を行いましょう。

慰謝料や示談金が増額できる可能性がある

交通事故案件に詳しい弁護士であれば、どのような場合に被害者が補償を受けられるのかを熟知しているはずです。

示談金は慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益などさまざまな項目から成り立っています。

しかし、被害者自身はどのような補償を受けられるのか判断しづらい部分があり、本来受け取れる補償を請求し損ねてしまう恐れがあります。

早めに実績のある弁護士に相談をすることで、納得できる形で補償を受けられるでしょう。

請求できる項目に漏れがないことで、示談金が増額する可能性が高まります。

後遺障害の等級認定手続きも任せられる

実績のある弁護士であれば、後遺障害の等級認定手続きもしっかりと任せられます。

等級認定手続きに必要な書類の収集や書き方など、さまざまな部分で相談できるはずです。

単に法律的な知識だけでなく、担当医師に対する伝え方のアドバイスなども行ってもらえるでしょう。

また、等級の認定結果に納得できない場合も、異議申立ての手続きを代行してもらえます。

ケガの治療を継続しても完治せず、後遺症が残ってしまった段階で早めに実績のある弁護士に相談することが大切です。

依頼者からの評判が良い

これまで依頼をしてきた人たちからの評判が良い弁護士であれば、初めて依頼をする場合でも不安が減るのではないでしょうか。

「わかりやすく説明してくれる」「親身になって相談に対応してくれる」といった評判がある弁護士ならば、実際に依頼をしたときのイメージが湧きやすいものです。

専門的な知識だけでなく、最新の判例などにも詳しければ、さまざまな事案にも対応してもらえるでしょう。

弁護士を選ぶときの1つのポイントとして、依頼者からの評価をインターネットなどでチェックしてみてください。

弁護士費用特約（弁護士特約）が使える

評判の良い弁護士であれば、実際に依頼をしたときにどれくらいの費用がかかるのか気になる部分もあるでしょう。

しかし、弁護士費用特約（弁護士特約）を利用できれば、費用負担を気にすることなく弁護士に依頼が行えます。

そのため、弁護士を選ぶときのポイントとして、弁護士費用特約を利用できるかどうかを確認しておきましょう。

実績のある弁護士事務所であれば、費用面についてもきちんとていねいな説明を行ってくれるはずです。

弁護士法人・響の強み

弁護士法人・響は全国各所にオフィスを構えており、メディアにも多く取り上げられています。

ご依頼をされる方に寄り添った問題解決を第一としており、依頼者様の問題にどのような解決方法があるかをていねいに説明いたします。

豊富な解決実績のある弁護士が在籍しており、独自のノウハウで問題解決に取り組んでおります。

弁護士費用特約の利用が可能で、弁護士費用特約が利用できない場合でも相談料、着手金は無料となっています。

交通事故の被害に遭われた方が、1日でも早くもとの暮らしを取り戻すために全力でサポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

自分で弁護士を探す場合の注意点は？

自分で弁護士を探す場合、事前に確認しておくべき注意点があります。

むやみに時間を使ってしまわないためにも、どのような点に気をつけておくべきかを押さえておきましょう。

注意点を意識しておくことで、自分に合った弁護士をスムーズに見つけられるはずです。

加入する保険会社に確認する

自分で弁護士を探す場合には、保険会社に弁護士費用特約の内容を確認することです。

一般的に弁護士費用特約では、300万円程度までの弁護士費用をカバーしてくれますが、保険会社によってルールが異なる場合もあるので確認をしておきましょう。

自分で弁護士を探すことや、補償される額などを保険会社しっかり確認することが大事です。

弁護士費用特約が使えないケースもある

弁護士費用特約では、弁護士に支払う報酬や裁判の費用などがカバーできます。

また、法律相談や書類作成の依頼にかかる費用なども、保険会社が定めた上限額の範囲内で対応してもらえます。

一方で、弁護士費用特約が使えないケースもあるので、あらかじめ押さえておきましょう。

たとえば、保険の加入者が故意または重大な過失で起こした交通事故には適用されません。

他にも、無免許運転や酒気帯び運転、犯罪行為に関する損害も除外されます。

事故の相手が自身の家族の場合や自然災害、自動車が関わる事故でないケースも弁護士費用特約は基本的に使えません。

どのような場合に使えないかは、保険契約の約款で細かく定められているので、不明な点は保険会社の担当者によく確認をしてみましょう。

そもそも弁護士に依頼できないケースもある

弁護士費用特約の利用自体に問題がなかったとしても、そもそも弁護士に依頼できないケースがあります。

おもなものとしてあげられるのは、依頼者が加害者である場合や物損事故、損害額が低くて費用倒れとなるケースなどです。

誠実に対応してくれる弁護士事務所であれば、取り扱うことができない案件については初回の相談時にきちんと説明してくれるでしょう。

弁護士事務所で対応可能なものと、そうでないものをきちんと把握したうえで自分に合った方法を見つけていくことが大切です。

自分が選んだ弁護士でも弁護士費用特約は利用できる

弁護士費用特約を利用できれば、自分で弁護士を選んだ際も弁護士費用の自己負担をしなくてもよいことも多いです。

しかし、仮に弁護士費用特約が利用できない場合であっても、受け取れる示談金で弁護士費用を十分カバーできるのであれば、弁護士に依頼をするメリットは大きいといえるでしょう。

ここでは、弁護士費用を使った場合と使わなかった場合のポイントについて解説します。

弁護士費用特約を使った場合の補償内容

弁護士費用特約を利用したからといって、依頼者自身に何か不利益が生じるわけではありません。

むしろ、弁護士費用特約を使うことで弁護士費用の負担が軽減されるため、手元に残るお金は増えるケースが多いです。

また、弁護士に依頼をすることで弁護士基準（裁判基準）で請求するため、示談金が増額する可能性もあります。

そのため、弁護士費用特約を利用できる場合は積極的に使っていくほうが、プラスに働く部分が多いといえるでしょう。

弁護士費用特約を使わなかった場合の費用

弁護士法人・響では、弁護士費用特約の利用が可能なので、費用負担を軽減することができます。

弁護士費用特約を利用できない場合であっても、相談料や着手金は無料ですので、ご相談時に費用負担の心配はいりません。

弁護士法人・響での料金体系は次のようになっています。（弁護士費用特約を使わない場合）

費用項目	金額
相談料	0円
着手金	0円
報酬金	220,000円＋経済的利益の11%（税込） ※後払い可能です。

費用について不明な点は、初回のご相談時にお気軽にお尋ねください。

24時間365日、全国どこからでもご相談を受け付けております。

早めに相談をすることで、保険会社とのやりとりや費用面での不安などを解消できるようサポートさせていただきますので、弁護士法人・響へお任せください。

弁護士への依頼について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】保険会社から紹介された弁護士以外の選択もある。交通事故案件の解決実績の豊富な弁護士を選ぼう

交通事故案件をスムーズに解決するためには、弁護士のサポートは重要です。

しかし保険会社から紹介された弁護士の場合、必ずしも被害者の立場に立って問題を解決してくれるわけではありません。

納得のできる形で示談交渉を進めていくならば、実績があり評判の良い弁護士を探すことも大切です。

弁護士を探すときには、弁護士費用特約が利用できるか、交通事故案件の解決実績が豊富かなどをチェックしておきましょう。

弁護士法人・響では、ご依頼される方の立場を考慮して対応させていただきます。

豊富な実績を持つ弁護士が多数在籍しており、解決に向けて全力で取り組みます。

弁護士費用特約の利用も可能なため、どうぞお気軽にご相談ください。

※本メディアは弁護士法人・響が運営しています

2023年08月16日時点での情報です。