2021.5.20 2021.12.28

もらい事故では保険会社を当てにできない?泣き寝入りしない対応法

もらい事故 泣き寝入り

「もらい事故にあったが誰も助けてくれない…どうしよう。」

「もらい事故は被害者が不利になるってほんと?」

「もらい事故」のように加害者にすべての責任があるときには、示談交渉において注意が必要です。

過失割合がゼロである場合、被害者は自身が加入している保険会社に交渉を任せることができないので、自身で交渉する必要があります

この記事では、もらい事故で示談交渉を進めるためのポイントや注意点を詳しく解説します。

もらい事故とはどんな事故?どんな状況で起きる?

もらい事故とは、被害者の過失割合がないの事故のことを言います

「過失割合」とは
交通事故が起こった過失(責任)の割合を示すものです。過失(責任)が大きいほうを「加害者」、小さいほうを「被害者」と呼びます。示談金の金額にも関係する「重要な数字」です。

過失割合は示談交渉で決定されます

事故の状況によって、どれくらいの過失割合が発生するのかが決まってきます。

警察による実況見分の結果や過去に起こった同様の事例をもとに、過失割合が決められる点を押さえておきましょう。

過失割合は示談交渉において、賠償責任の根拠となるものなので、当事者間で争いになりやすいポイントです。

※この記事では、加害者=「過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の被害者」としています。

もらい事故の過失割合の例

一般的に、もらい事故だと判断される事故は以下のようなケースです。

もらい事故の例
  • 赤信号で停車中に後ろから追突された
  • 駐車場に停めていた車にぶつけられた

赤信号で停車中に後ろから追突された場合は10:0

過失割合の例

赤信号で停車中に後続車がぶつかってきたり、駐停車しているときに他の車が追突してきたりするケースです。

過失割合は0:10となり、「もらい事故」と呼ばれる事故です。

停車している車は後ろから追突してくる車を避けようがないからです。

しかし、追突された車が駐車禁止区間に駐停車していた場合などは、過失があると見なされる可能性もあります

駐車場に止めていた時にぶつけられた場合は10:0

駐車場に止めている車など、人が乗っていない車に対して追突されてしまったケースです。

この場合、自分が乗っていなくても停止しているので自分の過失割合はゼロになります。

ただし、物損事故として扱われるので慰謝料をもらうことはできません

このように被害者にも何らかの責任が生じる場合は、加入する保険会社が関与してくれますが、過失割合がゼロの場合は自分で対応することになります

過失割合について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

次に、もらい事故の場合の対応について解説します。

もらい事故は被害者に不利?保険会社の対応は?

実は、ご自身が加入している自動車保険は賠償責任がないため、示談交渉を行ってくれません

過失割合が0の場合

示談交渉を被害者本人が行う場合、示談交渉ではうまく自分の主張を言えずに、不利な条件を提示されてしまうことも多いです。

最悪の場合、事故の損害をだれにも保証してもらえず「泣き寝入り」状態になってしまう可能性もあります。

では、なぜご自身が加入する保険会社が対応してくれないのか、理由を解説します。

もらい事故で保険会社が示談交渉できない理由

もらい事故ではご自身が加入する保険会社が示談交渉を代行してくれませんが、実は法律的な面で理由があります。

日本では弁護士法によって、弁護士以外の人や企業が報酬を受け取って法律事務を代行することを禁じています

いわゆる「非弁行為」と呼ばれるものであり、弁護士法第72条と第73条によって定められています。

【弁護士法第72条】非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

【弁護士法第73条】譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることができない。

上記の2つの条文によって、示談交渉は法律事務の代行に当たるため、弁護士法に抵触する恐れがあるのです。

一方で、ご自身に過失割合が発生している事故であれば、保険会社は示談交渉を代行できます。

なぜなら保険会社は賠償金の支払いを行う必要があるからで、自社の法律事務として示談交渉に当たるからです。

もらい事故においては、被害者自身が示談交渉を進める必要がある点を押さえておきましょう。

次に、保険会社が示談交渉をしてくれない場合に生じるデメリットを解説します。

保険会社が交渉してくれない場合に生じるデメリット2つ

もらい事故の場合、ご自身が加入する保険会社が示談交渉を代行してくれないことで、生じるデメリットが大きく2つあります

示談交渉で生じるデメリット2つ
  • プロの保険会社と対等な立場で交渉しにくい
  • 示談交渉のための準備に手間がかかる

二つのデメリットについて詳しく解説します。

プロの保険会社と対等な立場で交渉しにくい

相手方の保険会社と自分が直接交渉する場合、保険会社は本来支払うべき示談金より少ない金額で提示してくる可能性が高いです。

相手方の保険会社から提示される慰謝料は、一般的に「任意保険基準」で算出されます。

最も高額になる「弁護士基準(裁判基準)」で算出されることはほぼないので、提示される金額に納得がいかないこともあります。

慰謝料の3つの基準

慰謝料以外の治療費や休業損害などについても、主張が受け入れられずに満足できる賠償金が得られない場合があるので注意が必要です。

示談交渉の準備に手間がかかる

もらい事故の場合、自分ひとりで交渉せねばらず、示談交渉の手続きはすべて自分でやらないといけません。

示談交渉の手続きには、膨大な書類集めや、警察・保険会社・病院とのやり取りが必要となります。

特に、納得できる示談金をもらうには、過去の判例や客観的な証拠をそろえる必要があり、労力がかかります

自分がケガをしている状態で、交渉の書類の準備や保険会社とのやりとりをするのはとても大変です。

示談交渉の相談は弁護士に依頼しよう

もらい事故における示談交渉は、相手の保険会社と交渉することになりますが最悪の場合、泣き寝入りしてしまうかもしれません。

そのような場合弁護士に相談すれば、弁護士基準での交渉が可能になり、保険会社に提示される金額よりも高額な慰謝料を受け取ることができます

交渉に必要な書類集めや、保険会社とのやりとりも代行してもらえるので手間もかかりません。

示談交渉についてのお悩みは交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

泣き寝入りしないために!もらい事故で慰謝料をしっかり受け取る方法

では、もらい事故で泣き寝入りしないためにはどうすればいいのでしょうか。

具体的にどのようなステップを踏めば、慰謝料を確実にもらうことができるのか把握しておきましょう。

もらい事故に遭ったらやるべきこと

まずは事故にあってから慰謝料をもらうまでの大まかな流れを整理してみましょう。

警察に連絡
もらい事故にあったときには、すみやかに警察に通報をしてください。ケガを負った人がいる場合は救急車も呼びましょう。
自身が加入する保険会社に連絡
次に自身が加入している自動車保険会社にも電話をして、相手の情報などを伝えておきましょう
警察官が現場に到着したら、実況見分に立ち会って人身事故として届け出を行います。
病院で診察を受ける
目立ったケガがなかったとしても、当日もしくは翌日までに病院で診察を受けましょう
医師による診断を受けることで、交通事故とケガの因果関係をはっきりとさせておくことが大事です。
病院に通院していると、相手方の保険会社から「治療費の支払い打ち切り」を伝えられることもありますが、医師の判断なくして、途中で通院をやめないようにしましょう。
医師が「完治」もしくは「症状固定」(それ以上治療を続けても、症状が改善しない状態)を判断するまで治療を続けます。
車の修理
ケガの治療と並行して、事故によって破損した車の修理を行います。
修理にかかった費用を明らかにするために、見積書や領収書はきちんと保管しておきましょう。
相手側と示談交渉
事故によるすべての損害額が明らかになった段階で、相手側の任意保険会社との示談交渉を進めます。
この段階で慰謝料を含んだ「示談金」の額を話し合って決定します。
もらい事故では、示談交渉を保険会社が代行してくれるわけではないので、自分の主張を整理して交渉に臨みましょう

自分で示談交渉をするハードルは高いので、弁護士に示談交渉を依頼することも可能です。

弁護士の〈ここがポイント〉
交通事故が発生してしまったとき、警察に通報するのはドライバーの義務です。「交通事故証明書」を発行してもらう必要があるので、事故後にすみやかに連絡をしましょう。また、「医師の診断」を受けていなければ、事故とケガとの因果関係があいまいになるので注意が必要です。賠償金の請求にも影響するので、早い段階で診察を受けましょう。

もらい事故で請求できる示談金は?

もらい事故で相手側に請求できる示談金(損害賠償金)の内訳は、以下のように「人的損害」と「物的損害」に分けられます。

相手に請求できる示談金の内訳

損害ごとにどのような項目で請求できるのかを押さえて、漏れなく補償を求めることが大切です。

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

ケガを負った場合は治療費や慰謝料が請求できる

もらい事故によってケガを負った場合「人的損害」となり、治療費や慰藉料を相手方に請求できます

事故状況や損害の程度によってさまざまなものを請求でき、おもな項目をあげると次のとおりです。

        
請求できる項目 内容
慰謝料 交通事故による精神的な苦痛に対して支払われる補償。
「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類に分けられる。
治療費
入院費
治療にかかる費用。入院時に必要な入院雑費なども含まれる。
症状の悪化を防ぐ必要があれば、将来的に必要となる治療費も請求できる。
※通常は相手方の保険会社から病院側に直接支払われます。
休業損害 事故が原因で休職、休業した分の補償。
逸失利益 交通事故にあわなければ、将来得られたはずだった収入。
通院交通費 通院のために公共交通機関などを利用したときにかかった交通費。
電車やバスの利用が基本であり、タクシーの利用は医師の判断による。
車両修理代 車両の修理にかかった費用。レッカー代や代車等の費用も含む。
※見積書や領収書などをきちんと保管しておきましょう。
付添看護費 入通院で付き添いが必要になった際に認められる費用。
寝たきり状態となるなど介護を常に必要とする場合、将来的に必要となる費用も請求可能。
器具等購入費 治療や後遺症が残ったときに購入した器具(車椅子・松葉づえ・メガネなど)の費用。
家屋等改造費 後遺症が残ることで自宅のバリアフリー化などをしなければならない場合に請求できる費用。
物損費用 交通事故が原因で壊れてしまった物に対する補償。
葬儀関係費 交通事故が原因で被害者が亡くなられた場合に、葬儀を行うための費用。

このように、示談金として請求できる項目は、慰謝料以外にもたくさんあります。

しかし、もらい事故の場合は自分で交渉するのですべての項目に関して適切な金額が払われていない可能性もあります。

示談金の項目の内訳について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

物損事故では修理費用や代車料が請求できる

もらい事故は車やバイク、自転車などを破損をした場合は「物的損害」となり、修理代などを相手方に請求できます

物的損害として相手方に請求できる項目としては、次のようなものがあげられます。

請求できる項目 内容
修理費用 事故による破損で修理が必要な箇所について、修理費用を請求できる。相手方の保険会社から派遣されたアジャスターが修理工場との交渉を進める。
買い替え費用 修理ができない、もしくは修理費用のほうが車両の時価を上回る場合に請求できる。事故前の時価をもとに計算され、スクラップ代金は差し引かれる。
評価損 修理を行ったとしても機能や外観に欠陥が生じてしまい、市場価値の減少が見込まれる場合は評価損として請求可能。ただし評価損に関しては認められない可能性もあり、車種や経過年数、走行距離、交通事故による損傷の部位及び程度、修理の内容などの具体的事情を考慮して判断されることが多い。そのため解決までに相当の時間がかかることが一般的。
代車料 通勤や通学などで、代車を使う必要がある場合に請求できる。
休車損害 トラックやタクシーなどの営業車両が動かせないことで発生した経済的な損失を請求できる。

気をつけておきたい点は、物損事故のみの場合は、原則として慰謝料を請求できないことです。

自賠責保険においては物損の補償がない部分にも注意しておきましょう。

適正な補償を受けるためには、事故発生後の早い段階で病院を受診し、人身事故として警察に届け出ることが大切です。

また、物損事故の示談交渉は弁護士事務所に依頼できないので注意が必要です。

車の修理代の請求方法

搭乗していた車が交通事故によって破損した場合、修理代などの費用を加害者側に請求できます。

修理代の請求の流れは以下の通りです。

    【修理代の請求の流れ】

  • 警察による実況見分
  • 実況見分後、車を修理するために修理工場へ連絡
    大きく破損して自走できない状態であれば、レッカー車も手配する必要があります。
  • 修理工場が決まったら相手方の保険会社に連絡を入れる
    必要に応じて代車を借りましょう。
  • 相手方の保険会社から派遣されたアジャスター(損害調査員)が修理工場に出向く。
  • 修理内容のチェックや金額を話し合ったうえで修理を進めてくれます。
  • 示談交渉時
    車の修理代以外での物的損害(荷物の破損など)や休車損害がある場合は、それらも含めて相手方と交渉を行います。
  • 示談内容に双方が合意をして示談が成立すれば、決められた金額が被害者に支払われます
「休車損害」とは

トラックやタクシーなど営業で使用する車の場合、交通事故によって破損することで営業ができないことがあります。その場合に営業ができていれば得られたはずの利益について、相手方に補償を求めることが可能です。

ただし休車損害については損害額の立証のために前後の売上や経費関係の書類、また営業車両について代替が不可能ということを立証しないといけない可能性があるため、保険会社も容易に認めてくれないケースもあります。

相手の保険会社だけでもなく、ご自身の保険会社が補償してくれる可能性もあるのでお問い合わせしてみてください。

慰謝料の仕組みや金額の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。

相手が無保険の場合は自身の車両保険も使える

自賠責保険では、事故の被害者に対する最低限度の補償しか行ってもらえず、物損については補償が受けられません。

また、事故の相手が任意保険に加入をしていない場合は、ご自身が加入している「車両保険」を使うことができます

交通事故後の早い段階でご自身の保険会社に連絡を取り、どのような補償が受けられるのかを確認しておきましょう。

全損の場合であれば、「全損時諸費用特約」や「新車特約」などのオプション契約で損害をカバーできることもあります。

相手方が無保険の場合でも受けられる補償はあるので、落ち着いて対応することが大切です。

もらい事故の示談交渉は弁護士に相談するとよい

前述のように、もらい事故ではプロの交渉人である保険会社と自分ひとりで交渉しなければなりません。

最悪の場合、「泣き寝入り」になってしまう可能性もあります。

相手方との交渉を問題なく進めるためには、弁護士に依頼をするのも1つの選択肢です。

交通事故示談において、弁護士に依頼するメリットを以下で紹介します。

弁護士に依頼するメリット1 示談交渉を任せられる

示談交渉の代行

もらい事故ではご自身が加入する保険会社が示談交渉を代行できないので、自分で交渉を進められるのか不安になってしまうものです。

交渉に慣れた保険会社を相手に交渉を進めるのはハードルが高いため、交通事故案件に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士に依頼をすれば、示談交渉や書類作成などほとんどの手続きを任せられるので、保険会社とやりとりを行うストレスを減らせます

事故にあえばケガの治療や壊れた車両の修理など、さまざまなことに対応しなければならないので、交通事故案件に実績のある弁護士事務所のサポートを適切に活用することが大事です。

弁護士に依頼するメリット2 弁護士基準の慰謝料を請求できる

弁護士依頼で増額できる

人身事故の場合、相手方の保険会社が提示してくる賠償金は一般的に「任意保険基準」で計算されたものです。

大きな事故であるほど損害額も膨らんでしまうので、保険会社は少しでも支払いを抑えるために少ない金額を提示することもあります。

弁護士に任せることで最も高額な基準である「弁護士基準(裁判基準)」による請求が行えるため、十分な補償を受けられる可能性が高まります

納得できない金額を提示されても、示談を成立させようという気持ちにはなかなかならないでしょう。

適正な金額の賠償金を請求するためには、弁護士に依頼をして補償を求めることが大切です。

弁護士に依頼するメリット3 弁護士特約を使えば費用もかからない

弁護士特約とは

弁護士に依頼をするメリットがわかっても、費用がいくらかかるのか気になってしまうものです。

ご自身が加入する自動車保険(任意保険)に弁護士特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用を保険会社が補償してくれます

保険会社によって異なりますが、多くの場合で上限300万円程度までをカバーできます。

自動車保険だけでなく、火災保険や生命保険の特約も利用できるので、自身だけでなく家族の加入する保険の弁護士特約の有無をチェックしてみましょう。

また、特約を利用しても保険の等級は下がらないので、安心して利用できます。

弁護士の〈ここがポイント〉
弁護士特約が利用でき、弁護士に依頼をするメリットがあるならば、ためらわずに活用してみましょう。示談交渉や慰謝料請求などのストレスを軽減でき、不安な気持ちを解消できるはずです。

弁護士法人・響では、相談は無料で対応していますのでお気軽にお問い合わせください。※ケガがない事故の場合は対応しておりませんので、ご注意ください

弁護士特約について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】もらい事故で泣き寝入りしないためには弁護士に相談しよう

もらい事故は、被害者の過失割合がゼロであるため、自分で示談交渉をしなければいけません。

そのため、相手方の保険会社と対等な話し合いができず、正当な慰謝料額を提示されない可能性があります。

交通事故の賠償金は慰謝料以外にも、治療費や休業損害などさまざまなものがあり、適正な補償を受けることが大切です。

交通事故案件に強い弁護士に依頼をすれば、示談交渉を任せられますし、弁護士基準での請求が可能となります。

弁護士法人・響では、交通事故の被害に遭われた方の状況に応じて、適切なご提案ができるように努めております。

1日も早くもとの生活を取り戻すお手伝いをさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

関連記事一覧

交通事故の慰謝料は打撲でも請求可能?適正な金額をもらうために

「交通事故で打撲と診断されたけど、慰謝料は請求できる?」 「打撲での慰謝料の金額はどれくらい?」 交通事故の慰謝料のうち傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、事故によって発生したケガの精神的苦痛に...

一覧表あり|交通事故で軽症の場合の慰謝料相場と増額のしかた

「交通事故の軽症・重症で慰謝料が違うの?」 「交通事故に遭って軽症だと、慰謝料はいくらもらえるの? 交通事故に遭ってケガをした場合、慰謝料の請求が可能です。 慰謝料の額はケガ...

交通事故の慰謝料早見表はわかりにくい?ひと目でわかる早見表で解説

「交通事故に遭ってケガをしたけど慰謝料の金額を知りたい」 「慰謝料の計算方法を簡単に知る方法はないのかな…」 交通事故の慰謝料について、よくわからないと思う方も多いのではないでしょうか。 ...

無職では交通事故の慰謝料はもらえない?休業損害などを請求するには

主婦(主夫)やフリーターなど無職の方が交通事故に遭った場合「慰謝料をもらえるだろうか」と不安ではないでしょうか。 結論からいえば、無職の方でも当然慰謝料はもらえます。 状況によっては「休業...

交通事故の慰謝料はいつもらえる?早く受け取る方法と注意点を知ろう

「交通事故に遭ってケガをしたけど、慰謝料はいつ支払われるの?」 交通事故でケガを負ってしまうと、ケガの治療費や仕事を休んでいる間の収入の補償など、お金に関するさまざまな悩みがでてきます。 ...

お悩み別ページ

カテゴリ一から探す