交通事故の慰謝料交渉を弁護士に依頼するとどれくらい増額できる？
「弁護士に依頼すると慰謝料が増えるって聞いたけど、本当？」
「弁護士に依頼するデメリットはないの？」
交通事故の被害に遭ってしまうと、ケガの治療や車の修理などさまざまな支出が必要になります。 事故による損害をきちんと補償してもらうためにも、適正な金額の慰謝料などをふくむ損害賠償金を相手方に請求しましょう。
しかし納得のいく慰謝料を得たいと思っても、相手方の保険会社との話し合いが思うように進まない場面もあるものです。 しっかりと慰謝料などの損害賠償金を請求するには、交通事故示談の解決実績豊富な弁護士に依頼をすることが重要です。
この記事では、弁護士に相談をした際に期待できる慰謝料の相場やかかる費用、依頼をするタイミングなどについて詳しく解説します。 ※この記事では「加害者＝過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者＝過失の割合が小さい交通事故の当事者」としています。
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目次 
交通事故の慰謝料を弁護士基準（裁判基準）で請求した場合の相場
交通事故に遭った際に弁護士に依頼をするメリットは、示談交渉を任せられるだけでなく、弁護士基準（裁判基準）での慰謝料請求ができる点があげられます。
慰謝料だけでなく、その他の損害賠償についてもしっかり請求できるものがあるので、損害賠償金を納得できるレベルに上げられる可能性が高くなります。
また、ケガが完治せずに後遺障害が認められた場合も、実際の症状に見合った等級に認定される可能性が高まります。
ここでは、弁護士に依頼をするメリットをポイントごとに解説します。
弁護士基準（裁判基準）とは？
交通事故における慰謝料では、基本的に、被害に遭った人の年齢や職業などが金額に影響するわけではありません。
慰謝料はあくまで、交通事故による精神的な苦痛に対する補償という意味合いだからです。
慰謝料を計算する基準によって、受け取れる慰謝料額は異なります。
慰謝料の計算基準は3つあります。
- 弁護士基準（裁判基準）
- 自賠責保険基準
- 任意保険基準
基準ごとの特徴をまとめると、次のようになります。
弁護士基準（裁判基準）の慰謝料相場
たとえば「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」を通院3ヶ月（1ヶ月あたりの通院回数10回・重傷）で計算基準ごとに比較すると、以下のようになります。
※任意保険基準は保険会社ごとに異なるため省いています。
| 自賠責保険基準 | 弁護士基準 （裁判基準） |
|---|---|
| 25.8万円 | 73万円程度 |
※参考：日弁連交通事故相談センター 東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準2020年版（通称・赤い本）」
※弁護士基準（裁判基準）の実際の金額は相手方との話し合いによって決められるため、異なる場合があります。
また、ケガが完治せずに後遺障害として認定された場合には、入通院慰謝料（傷害慰謝料）とは別に「後遺障害慰謝料」の請求が可能です。
後遺障害14級で基準ごとの慰謝料額を比較すると、次のようになります。
| 自賠責保険基準 | 弁護士基準 （裁判基準） |
|---|---|
| 32万円 | 110万円程度 |
※参考：日弁連交通事故相談センター 東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 2020年版（通称・赤い本）」
※実際の慰謝料額は示談交渉の結果で変わる可能性があります。
任意保険基準は各保険会社が設定している基準ですが、金額の目安は自賠責保険基準と同等か、少し高い程度です。
3つの計算基準のなかでは弁護士基準（裁判基準）が最も高額になる可能性が高いのが特徴です。
弁護士基準（裁判基準）で請求することは、一般の方には難しいといえます。
そのため、弁護士基準（裁判基準）を適用して慰謝料請求ができることは、弁護士に依頼する大きなメリットとなります。
慰謝料の仕組みや金額の詳細については下記の記事をご覧ください。
示談交渉を弁護士に依頼した体験談
「とはいっても、弁護士に依頼したところで本当に慰謝料額はあがるのだろうか」と思う方もいるでしょう。
そこで、実際に弁護士に示談交渉を依頼した人の体験談を紹介します。
法律事務所に依頼して増額した事例
自転車に乗っていて車に追突されました。後遺障害14級９号が認定されて140万円という示談金が提示されたのですが、これが私にとって正しい金額なのかわかりませんでした。弁護士に相談をしたら、逸失利益などが増額できる見込みがあるとわかりました。そこで示談交渉を依頼した結果、１ヶ月半後には520万円の示談金（損害賠償金）で示談となりました。
信号待ちで停車中に後方から追突された事故で、頚椎捻挫・腰椎捻挫・腰部神経根炎となり1ヶ月の入院と7ヶ月半の間通院していました。相手の保険会社からは、治療費の打ち切りと示談金46万円を提示されましたが納得がいかず弁護士に依頼しました。その後、治療期間の延長が認められ、症状固定後、後遺障害等級についても12級に認定されたため、示談金（損害賠償金）を900万円まで増額できました。
このように、相手方の保険会社から提示された慰謝料などが十分でなかった場合、弁護士に依頼することで最終的に納得できる示談金（損害賠償金）を受け取れた例は多数あります。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリット
交通事故後の示談交渉を弁護士に依頼したときのメリットとデメリットを見てみましょう。
弁護士に依頼するメリット
上記のとおり、慰謝料の計算基準として弁護士基準（裁判基準）が適用できるのが弁護士に示談交渉を依頼する際の大きなメリットです。
さらに、弁護士に依頼をすれば、以下のようなさまざまな交渉や、手続きを代理してもらえたり、サポートしてもらえたりします。
- 保険会社との示談交渉
- 慰謝料の増額交渉
- 慰謝料以外（休業損害・逸失利益など）の請求
- 過失割合の交渉
- 後遺障害等級認定の手続き
- 後遺障害等級に関する交渉
ケガの治療と並行して、相手方の保険会社とやりとりをしたり、慣れない計算や、手続きをしたりするのは心理的な負担が大きいものです。
交通事故示談の専門的な知識をもって交渉を進めてくれる弁護士に依頼すれば、ケガの治療や生活の立て直しに注力しやすくなります。
交通事故後の弁護士への依頼について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
弁護士に依頼するデメリット
弁護士に示談交渉を依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。
しかし、弁護士に依頼しないことで示談交渉で納得できる額の示談金（損害賠償金）を受け取ることができない場合、結果的に経済的な損失につながるということもありえます。
弁護士費用の自己負担の軽減を図るなら、任意保険などに付いている弁護士特約（弁護士費用特約）を利用することをおすすめします。
弁護士費用の相場は下に詳しく解説しているので、参考にしてください。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する際の費用相場は？
弁護士費用には大きく分けて、「弁護士報酬」と「実費」があります。
- 法律相談料
- 着手金
- 報酬金
- 弁護士日当 など
〈弁護士報酬〉
- 交通費
- 収入印紙代
- 通信費
- 宿泊費 など
〈実費〉
弁護士事務所によって料金体系は異なるので、あらかじめ確認を行いましょう。
次に、弁護士費用の内訳について詳しく解説します。
弁護士費用の内訳
「弁護士に頼むといくらかかるのだろう？」という不安をなくすには、料金体系や費用の内訳を把握しておくことが大事です。
ここでは、一般的な弁護士事務所の例を紹介します。
| 費用の種類 | 一般的な弁護士事務所の例 |
|---|---|
| 法律相談料 | 30分あたり5,000円～1万円程度 |
| 着手金 | 無料～ もしくは日弁連の旧報酬規程に準じた独自の基準を設けているところもある |
| 報酬金 | 経済的利益の10～20％＋20万円 もしくは日弁連の旧報酬規程に準じた独自の基準を設けているところもある |
●法律相談料
初回の相談料です。30分あたり5,000円（税込金額5,500円）程度としているところが多いです。弁護士法人・響では弁護士費用特約を利用しない方の場合「相談料0円」です。
●着手金
弁護士に依頼を引き受けてもらうときに支払う費用のことで、最終的に望む成果が得られなかったとしても返金されません。弁護士法人・響では弁護士費用特約を利用しない方の場合「着手金0円」です。
●報酬金（成功報酬）
依頼内容が解決したときに支払う費用であり、受け取った経済的利益に対して一定の割合で支払います。弁護士事務所によって、日弁連がかつて定めていた旧報酬規程をもとに報酬割合を設定していたり、独自の基準を設けていたりします。弁護士法人・響では弁護士費用特約を利用しない方の場合「経済的利益の11％＋22万円（税込）」です。
●日当・実費
事案対応のためにかかった交通費や宿泊費、印紙代などを支払うものです。依頼内容によって金額は変わってくるので、あらかじめどの程度かかるのかを確認しておきましょう。
- 「経済的利益とは」
- 相手方または保険会社から得られたお金のことを指します。交通事故事案では、示談金（損害賠償金）を意味します。
- 「旧報酬規程とは」
- 日弁連（日本弁護士連合会）が、かつて定めていた弁護士費用の基準です。弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日に廃止され、弁護士事務所ごとに独自の料金設定が行えるようになりました。ただし、現在でも旧報酬規程を基準に報酬額を設定しているところもあるので、費用の目安を知る意味で参考になるでしょう。
| 経済的利益 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5％＋9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 3％＋69万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 |
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 4％＋738万円 |
弁護士特約（弁護士費用特約）を使えば費用負担の軽減も図れる
弁護士に依頼をすれば慰謝料が増額する可能性があることがわかっても、費用面が気になってしまう場合もあるでしょう。
増額分よりも弁護士費用のほうが高くなってしまわないように、費用負担を減らす工夫をしてみましょう。
弁護士費用を気にしなくて済む方法として、「弁護士特約（弁護士費用特約）」の利用があげられます。
弁護士費用特約とは、被害者が負担すべき弁護士費用を保険会社が補償してくれる仕組みです。
多くの保険会社では弁護士費用特約の上限額を300万円程度に定めているので、多くの場合弁護士費用をまかなえます。
任意保険に加入していれば、弁護士費用特約が付いていることも多いので、手元にある保険証書をチェックしてみてください。
自動車保険でなくても、火災保険などの特約や家族が加入している保険の特約を利用することも可能です。
弁護士費用について詳しくはこちらの記事をご参照ください。
示談交渉を弁護士に依頼した場合の流れと期間
示談交渉の流れについて解説します。
示談交渉の流れ
交通事故の被害に遭ってしまうと、警察による現場検証や病院での診察などさまざまなことに対応する必要があります。
そのため、事故発生から示談成立までの全体的な流れをきちんと把握しておくことが重要です。
正しい手順を踏んで対応することで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。
全体的な流れを示すと以下のようになります。
■交通事故の発生時
交通事故の被害に遭ってしまったら、当事者どうしの話し合いで解決しようとせずに、まずは速やかに警察へ連絡をします。
ケガがある場合、警察による現場検証では、事故が「人身事故」として処理されているかを確認しましょう。
物損事故として処理されてしまうと、治療費の支払いや慰謝料請求に影響することもあるので注意が必要です。
並行して保険会社への連絡も行う必要がありますが、弁護士に依頼すればやりとりをサポートしてもらうことができます。
↓■病院での診察
事故直後は目立ったケガや症状がなかったとしても、むちうちなどは時間の経過とともに症状が現れるケースがあります。
そのため、痛みや違和感があれば、病院での診察を念のため受けるようにしましょう。
交通事故と症状の因果関係が証明できなくなってしまうので、できるだけ早い受診が望ましいといえます。
弁護士に依頼していれば、診断書に書いてもらう項目など、医師とのやりとりのポイントをアドバイスしてくれます。
↓■ケガの治療（入通院）・症状固定
医師の指示に従って治療を継続しましょう。
治療途中で相手方の保険会社から「治療費の打ち切り」を伝えられることもありますが、医師に治療が必要と判断されているなら、症状固定（治療を継続しても、それ以上の症状の改善が見られない状態）となるまで治療を継続した方がよいケースもあります。
治療の必要性の判断は基本的には医師が行うので、症状をきちんと診断書に書いてもらい、保険会社に対して正しく主張することが大事です。
弁護士に依頼していればやりとりを代理してくれるので、治療に専念しやすいでしょう。
↓■後遺障害の等級認定
ケガが完治せず後遺症が残った際は、後遺障害等級認定手続きを行うことで、要件に当てはまれば「後遺障害」として認定されます。
後遺障害と認められれば、入通院慰謝料（損害慰謝料）とは別に「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求することが可能です。
弁護士に依頼をしていれば、後遺障害等級認定手続きのサポートを受けることができます。
↓■示談交渉
交通事故で被った損害に対する補償は、示談交渉において当事者どうしが話し合って決めます。
相手側が誠実に対応してくれない場合もあり、妥当な補償よりも低い金額で示談金（損害賠償金）を提示されることも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、相手に提示された金額が適切であるかをチェックしてもらい、納得のいく補償がもらえるように示談交渉を任せることができます。
↓■示談成立（成立しない場合は裁判）
当事者の双方が納得したうえで示談が成立すれば、示談書を作成します。
そして、取り決めた支払日に示談金（損害賠償金）が振り込まれ、弁護士費用などを精算して解決となります。
示談が成立しない場合は裁判によって争うことになるので、引き続き弁護士にサポートしてもらい、早期の解決を目指します。
示談成立までにかかる期間
交通事故示談の成立までにかかる期間の目安は、事件の内容により前後しますが、示談交渉開始から２～３ヶ月程度かかることが多いです。
示談交渉は、通常ケガの治療が終わってから開始します。
さらに、後遺障害等級認定をする場合は認定のための申請手続が終わってから示談交渉を開始するので、交通事故が起きてから示談成立までの期間はケガの状態などによって大きく異なります。
また、過失割合でもめた場合など、示談開始から示談成立までの期間が長引くこともあります。
交通事故示談の解決実績が多い弁護士に依頼することで、示談成立までの期間を抑えやすくなるといえるでしょう。
示談成立までの期間について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
どのタイミングで弁護士に依頼するのがベスト？
弁護士費用特約の有無やケガの大きさ、事故の状況などによって弁護士に依頼する適切なタイミングは変わってきます。
そのため、事故に遭ってしまったら、早めに相談をするといいでしょう。
弁護士に依頼できる内容としては、
- 保険会社とのやりとり
- 示談交渉
- 過失割合の交渉
- 慰謝料額の増額のための交渉
- 慰謝料以外の損害賠償請求
- 後遺障害の等級認定手続き
弁護士の〈ここがポイント〉
交通事故に遭ったら、必ず警察へ届け出るようにしてください。警察への届出が無い場合には、「交通事故証明書」が取得できず、交通事故に遭ったこと自体が証明できなくなってしまう可能性があります。
ケガや痛みがある場合は速やかに病院の治療を受けて医師の診断を受けましょう。納得のいく示談交渉には必要となりますので、覚えておいてください。
弁護士に依頼するタイミングについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
納得のいく慰謝料を請求するには交通事故示談の解決実績豊富な弁護士へ
交通事故の慰謝料などを巡って悩まれているときは、交通事故示談を解決してきた実績が豊富な弁護士に依頼することが重要です。
弁護士であればすべての法律問題に詳しいわけではなく、なかには交通事故示談に精通していない弁護士もいます。
弁護士法人・響は多くの交通事故事案に携わっており、解決実績も豊富です。
また最新の判例やケガの症状についての調査や研究も常に行っており、交通事故の被害に遭われた方の状況に適した提案をいたします。
交通事故の被害に遭われた方が1日も早く平穏な生活を取り戻せるよう全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
弁護士の選び方について詳しくはこちらの記事をご参照ください。
【まとめ】交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると納得のいく慰謝料に近づく
交通事故によって受けた損害に対する補償は、相手方との示談交渉によって決められます。
相手が適切な対応をとってくれれば問題ありませんが、不利な提案をされることもめずらしくありません。
納得がいかないまま示談を成立させてしまうのではなく、まずは交通事故事案の解決実績が豊富な弁護士に相談してみましょう。
弁護士特約（弁護士費用特約）を利用すれば、弁護士費用の自己負担を軽減できるケースも多くなっています。
弁護士のサポートを受けることで、弁護士基準（裁判基準）の慰謝料を請求できたり、示談交渉や後遺障害の等級認定手続きなどを任せられます。
弁護士法人・響では、交通事故の相談は無料（弁護士費用特約がない場合）となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※本メディアは弁護士法人・響が運営しています
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