2021.10.21 2021.11.9

交通事故の慰謝料交渉を弁護士に依頼するとどうなる?費用はいくら?

交通事故の被害に遭ってしまうと、ケガの治療や車の修理などさまざまな支出が必要になります。

事故による損害をきちんと補償してもらうためにも、適正な金額の慰謝料(損害賠償金)を相手方に請求しましょう。

しかし納得のいく慰謝料を得たいと思っても、相手方の保険会社との話し合いが思うように進まない場面もあるものです。

しっかりと慰謝料を請求するには、交通事故事案に詳しい弁護士に依頼をすることが重要です

とはいえ「弁護士に依頼するメリットはあるのかな?」「弁護士に依頼すると費用が高いのでは…」と感じる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、弁護士に相談をするメリットや費用、依頼をするタイミングについて詳しく解説します。

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の被害者」としています。

交通事故の慰謝料交渉を弁護士に依頼するメリットは?

相手方(加害者側)の保険会社と損害賠償を巡って、自力で交渉することは可能です。

しかし、正しい主張をしたとしても示談交渉は話し合いによって進められるので、自分の意見が必ずしも通るわけではありません。

保険会社から提示された示談金に納得いかず、不満を抱えてしまうこともあるものです。

弁護士に依頼をするメリットは、示談交渉を任せられるだけでなく、弁護士基準(裁判基準)での慰謝料請求ができる点があげられます

慰謝料だけでなく、その他の損害賠償についても被害者にとって有利な条件を引き出せるでしょう。

また、ケガが完治せずに後遺障害が認められた場合も、実際の症状に見合った等級に認定される可能性が高まります。

ここでは、弁護士に依頼をするメリットをポイントごとに解説します。

弁護士に依頼するメリット1 慰謝料が弁護士基準になる 

交通事故における慰謝料では、年齢や職業などが金額に影響するわけではありません。

慰謝料はあくまで、交通事故による精神的なダメージに対する補償という意味合いだからです。

ただし、慰謝料を計算する基準によって、受け取れる慰謝料額が異なる点に注意しましょう。

慰謝料の計算基準は3つあります。

  • 弁護士基準(裁判基準)
  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準

基準ごとの特徴をまとめると、次のようになります。

慰謝料計算の基準

たとえば「入通院慰謝料」を通院3ヶ月(1ヶ月の通院回数10回・重傷)で計算基準ごとに比較すると、以下のようになります。

弁護士基準
(裁判基準)
自賠責保険基準 任意保険基準
73万円 25.8万円 37.8万円

※参考:自賠責保険基準と弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター 東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(2020年版)(通称・赤い本)」
※任意保険基準は保険会社ごとに異なるので、あくまで推定です。
※実際の慰謝料額は示談交渉の結果で変わる可能性があります。

また、ケガが完治せずに後遺障害として認定された場合には、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」の請求が可能です。

後遺障害14級で基準ごとの慰謝料額を比較すると、次のようになります。

弁護士基準
(裁判基準)
自賠責保険基準 任意保険基準
110万円 32万円 40万円

※参考:自賠責保険基準と弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター 東京支部「損害賠償額算定基準(2020年版)(通称・赤い本)」
※任意保険基準は保険会社ごとに異なるので、あくまで推定です。
※実際の慰謝料額は示談交渉の結果で変わる可能性があります。

上記のように、3つの計算基準のなかでは弁護士基準(裁判基準)が最も高いのが特徴です。

弁護士基準(裁判基準)は弁護士に依頼をすることで適用される基準であるため、依頼者にとって大きなメリットとなります

慰謝料の仕組みや金額の詳細については下記の記事をご覧ください。

弁護士に依頼するメリット2 保険会社との示談交渉で慰謝料の増額も

ケガの治療と並行して、相手方の保険会社とやりとりをするのは心理的な負担が大きいものです。

弁護士に依頼をすれば、以下のようなさまざまな交渉をすべて任せられます。

  • 保険会社との示談交渉
  • 慰謝料の増額交渉
  • 慰謝料以外(休業損害・逸失利益など)の交渉
  • 過失割合の交渉

交通事故では治療費や慰謝料のほかにも、ケガによって仕事を休んだときの補償(休業損害)や事故の影響で将来の収入が減ってしまう分の補償(逸失利益)なども請求できます

また、損害額が大きければ過失割合(事故の原因が当事者間でどの程度あるかを示した割合)を巡って、話し合いがまとまらないことがあります。

弁護士に依頼をすることで、過去の判例や客観的な証拠をもとに交渉を進められるため、被害者側の主張が通りやすくなります。

慰謝料を含めた示談金を適正な金額で請求できる可能性が高まります

慰謝料を含む示談金の内訳や増額方法についてはこちらの記事をご覧ください。

弁護士に依頼するメリット3 後遺障害の等級引き上げも

治療を継続してもケガが完治せず、後遺症が残ってしまう場合もあります。

むちうちなどの症状は、後遺障害の等級認定手続きを行うことで、「後遺障害」として認定されることも多いです。

後遺障害として認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができるようになり、十分な補償を受けやすくなります

等級認定の手続きは自分で行うことができるものの、専門的な知識を必要とするので難しい面があります。

そのため後遺障害に関する対応についても、弁護士に依頼をするほうがスムーズです。

必要な書類をそろえる際のアドバイスをもらえ、手続きを任せられるからです。

後遺障害を巡って相手方(加害者側)の保険会社と話し合いがまとまらなかったとしても、納得できる結果が得られるまでサポートしてもらえます

後遺障害について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料交渉の弁護士の費用相場は?

弁護士に依頼をするときに気になる点として、費用が挙げられるでしょう。

弁護士費用は大きく分けて、「弁護士報酬」と「実費」があります。

    〈弁護士報酬〉

  • 法律相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 日当 など

    〈実費〉

  • 交通費
  • 収入印紙代
  • 通信費
  • 宿泊費

弁護士事務所によって料金体系は異なるので、あらかじめ確認を行いましょう。

次に、弁護士費用の内訳について詳しく解説します。

弁護士報酬費用の内訳

弁護士に頼むといくらかかるのだろう?」という不安をなくすには、料金体系や費用の内訳を把握しておくことが大事です。

ここでは、一般的な弁護士事務所と弁護士法人・響の例を紹介します。

費用の種類 一般的な弁護士事務所の例 弁護士法人・響
法律相談料 30分あたり5,000円(税込金額5,500円)程度 0円
着手金 無料
もしくは日弁連の旧報酬規程をもとに計算
0円
報酬金 経済的利益の10~20%+20万円
独自の基準を設けているところもある
賠償額の11%+22万円
(税込)

●法律相談料
初回の相談料です。多くの弁護士事務所で、30分あたり5,000円(税込金額5,500円)程度としているところが多いです。
●着手金
弁護士に依頼を引き受けてもらうときに支払う費用のことで、最終的に望む成果が得られなかったとしても返金されません。弁護士法人・響では「着手金0円」です
●報酬金(成功報酬)
依頼内容が解決したときに支払う費用であり、受け取った示談金に対して一定の割合で支払います。弁護士事務所によって、日弁連がかつて定めていた旧報酬規程をもとに報酬割合を設定していたり、独自の基準を設けていたりします。
●日当・実費
事案対応のためにかかった交通費や宿泊費、印紙代などを支払うものです。依頼内容によって金額は変わってくるので、あらかじめどの程度かかるのかを確認しておきましょう。

「経済的利益とは」
依頼者が紛争(和解・裁判等)の解決によって得られたお金のことを指します。交通事故事案では、示談金(損害賠償金)を意味します。
「旧報酬規程とは」

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称・赤い本)を発行する日弁連(日本弁護士連合会)が、かつて定めていた弁護士費用の基準です。弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日に廃止され、弁護士事務所ごとに独自の料金設定が行えるようになりました。

ただし、現在でも旧報酬規程を基準に報酬額を設定しているところもあるので、費用の目安を知る意味で参考になります。

〈旧報酬規程の着手金相場〉
経済的利益 着手金
300万円以下 8%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

〈旧報酬規程の報酬金相場〉

経済的利益 報酬金
300万円以下 16%
300万円を超え3,000万円以下 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

弁護士特約を使えば費用負担も少ない

弁護士に依頼をすれば慰謝料が増額する可能性があることがわかっても、費用面が気になってしまう場合もあるでしょう。

増額分よりも弁護士費用のほうが高くなってしまわないように、費用負担を減らす工夫をしてみましょう。

弁護士費用を気にしなくて済む方法として、「弁護士特約(弁護士費用特約)」の利用があげられます

弁護士特約とは、被害者が負担すべき弁護士費用を保険会社が補償してくれる仕組みです。

弁護士特約とは

多くの保険会社では弁護士特約の上限額を300万円程度に定めているので、ほとんどの場合で弁護士費用をまかなえます

弁護士特約の有無によって負担する費用を比較すると、弁護士法人・響では以下のようになります。

〈弁護士特約がないケース〉

着手金0円
報酬金賠償額の11%+22万円(税込)

〈弁護士特約があるケース〉

着手金 0円
報酬金 上限300万円を超えない限り自己負担なし

任意保険に加入していれば、弁護士特約が付いていることも多いので、手元にある保険証書をチェックしてみてください。

自動車保険でなくても、火災保険などの特約や家族が加入している保険の特約を利用することも可能です。

「LAC(ラック)基準とは」
弁護士特約の利用にあたって、日弁連リーガル・アクセス・センター(日弁連LAC)と保険会社が協議して定めた弁護士費用の保険金支払基準のことを指します。 LAC基準があることで、支払いに関する基準が明確になり、依頼者にとって弁護士費用の目安を把握しやすくなっています。

弁護士費用について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

交通事故の慰謝料交渉の流れと弁護士に依頼するタイミング

交通事故の示談交渉は、相手方との話し合いによって進められます。

自分の主張がきちんと認められれば問題ありませんが、思うように話が運ばないこともめずらしくありません

1人で悩んでしまう前に、交通事故事案に詳しい弁護士に早めに相談をすることが大切です。

ただ、弁護士への依頼を検討している場合、どのタイミングで依頼をすべきか迷ってしまうこともあるでしょう。

依頼をするのに適したタイミングや注意点、示談交渉までの流れについて解説します。

交渉の流れと弁護士に依頼するタイミング

交通事故の被害に遭ってしまうと、警察による現場検証や病院での診察などさまざまなことに対応する必要があります。

そのため、事故発生から示談成立までの全体的な流れをきちんと把握しておくことが重要です。

正しい手順を踏んで対応することで、適正な補償を受ける可能性が高まります。

全体的な流れを示すと以下のようになります。

交通事故解決までの流れ

交通事故の発生時
警察による現場検証、保険会社などへの連絡

病院での診察
外科や整形外科を必ず受診

ケガの治療(入通院)・症状固定
医師の指示に従って、治療を継続

後遺障害の等級認定
事前認定・被害者請求

示談交渉
慰謝料だけでなく、事故で被った損害のすべてを補償してもらう

示談成立(成立しない場合は裁判)
相手方から示談金が支払われ、弁護士費用などを精算して終了

各項目についてポイントをまとめると、次のとおりです。

交通事故の発生時

交通事故の被害にあってしまったら、当事者どうしの話し合いで解決しようとせずに、まずは速やかに警察へ連絡をします。

警察による現場検証では、事故が「人身事故」として処理されているかを必ず確認しましょう。

物損事故として処理されてしまうと、治療費の支払いや慰謝料請求に大きく影響するので注意が必要です。

事故の取り扱いについては、「交通事故証明書」で確認できます。

もし、物損事故で処理されている場合は、医師の診断書を持参して警察署に出向き、人身事故に切り替えてもらいましょう。

病院での診察

事故直後は目立ったケガや症状がなかったとしても、むちうちなどは時間の経過とともに症状が現れるケースが多いです。

そのため、治療しないで大丈夫と決めつけてしまわずに、病院での診察を必ず受けましょう。

注意点としては、接骨院や整骨院では施術を行ってはもらえても、診断書を書いてもらえない点があげられます。

損害賠償請求では、病院に通ってきちんと治療を受けたことが重要になるので、医師の診断を受けることが重要です。

ケガの治療(入通院)・症状固定

ケガの治療は医師の診断に基づいて進められます。

治療途中で相手方の保険会社から「治療費の打ち切り」を伝えられることもありますが、安易に治療をやめてしまってはいけません

入通院期間は慰謝料請求や後遺障害の等級認定に深く関わるので、症状固定(治療を継続しても、それ以上の症状の改善が見られない状態)となるまで治療を続けましょう。

症状固定の判断は医師が行うので、症状をきちんと診断書に書いてもらい、保険会社に対して正しく主張することが大事です。

後遺障害の等級認定

ケガの治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまう場合があります。

等級認定手続きを行うことで、要件に当てはまれば「後遺障害」として認定されます。

後遺障害と認められれば、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求することが可能です

なお、手続き方法としては保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、自分で手続きを行う「被害者請求」があります。

被害者請求は書類をそろえるのに時間がかかりますが、納得のいく認定結果を得られやすいのが特徴です。

示談交渉

交通事故で被った損害に対する補償は、示談交渉において当事者どうしが話し合って決めます。

加害者側が誠実に対応してくれない場合もあり、実際に受けられる補償よりも低い金額で示談金を提示されることも少なくありません

いったん示談が成立してしまえば、後から覆すのが難しくなってしまうので、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしましょう。

提示された金額が適切であるかをチェックしてもらい、必要に応じて弁護士に示談交渉を任せるほうが、被害者にとって有利な条件を引き出せるはずです。

示談成立

当事者の双方が納得したうえで示談が成立すれば、示談書を作成します。

そして、取り決めた支払日に示談金が払われ、弁護士費用などを精算して解決となります

示談が成立しない場合は裁判によって争うことになるので、引き続き弁護士にサポートしてもらい、早期の解決を目指します。

弁護士費用特約の有無やケガの大きさ、事故の状況などによって弁護士に依頼する適切なタイミングは変わってきます。

そのため、一度相談をして確認するといいでしょう

弁護士に依頼できる内容としては、

  • 保険会社とのやりとり
  • 示談交渉
  • 過失割合の交渉
  • 慰謝料額の増額のための交渉
  • 慰謝料以外の損害賠償請求
  • 後遺障害の等級認定手続き

などがあげられるので、上記の項目で困っている場合は弁護士に相談をするほうがスムーズな解決につながります。

弁護士法人・響法律事務所では、ご相談から受任まで次のように対応しています。

お電話によるご相談 受付時間:24時間・365日受付  ↓ ■電話相談 ※交通事故の被害者様のみ 相談無料、契約内容や流れ等ていねいにご説明します。  ↓ ■受任 弁護士があらためて契約内容をご説明し、準備・打ち合わせを進めさせていただきます。  ↓ ■経過のご報告 ご依頼いただいた案件の進捗状況をご報告します。 当事務所が特に大切にしている過程であり、重要な交渉経過について必ずご依頼人様にお伝えいたします。  ↓ ■受任事務の終了 相手方と示談が成立した後、相手保険会社から支払われる示談金から報酬金や実費等の費用を相殺した上で残金をお返しします。※弁護士費用特約がある方は保険会社から費用を頂戴するため相殺は基本ございません。

1日でも早く解決できるように、全力でサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。

弁護士の〈ここがポイント〉
交通事故に遭ったら、必ず警察へ届け出て「交通事故証明書」をもらってください
その後は速やかに病院の治療を受けて医師の「診断書」をもらいます。納得のいく示談交渉には必要となりますので、覚えておいてください。

弁護士に依頼するタイミングについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。

交通事故の慰謝料交渉はどんな弁護士に頼むべき?

いざ弁護士に依頼をしようとしても、弁護士事務所の数も多いため、どこに頼めばいいかわからないこともあるものです。

弁護士にはそれぞれ得意分野があるので、どこでもよいわけではありません。

選び方の基準をしっかりと持っておくことで、満足のいくサポートを受けられます。

また自分に合った弁護士を選ぶことで、コミュニケーションも取りやすくなります。

ここでは、弁護士を選ぶときのポイントを見ていきましょう。

交通事故案件に精通した弁護士に依頼する

交通事故の慰謝料などを巡って悩まれているときは、交通事故事案に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士であればすべての法律問題に詳しいわけではなく、なかには交通事故事案に精通していない弁護士もいます。

弁護士法人・響は多くの交通事故事案に携わっており、解決実績も豊富です。
年間250件以上のご相談を受けており、示談交渉や裁判において十分な成果を残しております。

また最新の判例やケガの症状についての調査や研究も常に行っており、交通事故の被害に遭われたの方の状況に適した提案をいたします。

交通事故の被害にあわれた方が1日も早く平穏な生活を取り戻せるよう全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

弁護士の選び方について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】交通事故の慰謝料交渉は弁護士に依頼すると納得のいく慰謝料に近づく

交通事故によって受けた損害に対する補償は、相手方(加害者側)との示談交渉によって決められます。

加害者側が適切な対応をとってくれれば問題ありませんが、被害者にとって不利な提案をされることもめずらしくありません。

納得がいかないまま示談を成立させてしまうのではなく、まずは交通事故事案に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士特約(弁護士費用特約)を利用すれば、弁護士費用を気にすることなく依頼できます。

弁護士のサポートを受けることで、弁護士基準の慰謝料を請求できたり、示談交渉や後遺障害の等級認定手続きなどを任せられます。

弁護士法人・響では、交通事故の相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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