2021.10.22 2021.12.28

主婦も交通事故の慰謝料を請求できる?計算方法と増額を目指すには

「収入がない主婦でも慰謝料を請求できるの?」

慰謝料は、交通事故による精神的苦痛に対して請求できるもので、収入の有無に関係なく主婦(主夫)でも請求できます

交通事故によって、今までできていた家事労働ができなくなったとすれば、休業損害も請求できます。

交通事故によるケガや精神的苦痛でつらいときだからこそ、請求できる妥当な賠償金は請求して、一日でも早くもとの生活に戻りたいことでしょう。

この記事では、主婦が請求できる休業損害の考え方や慰謝料の目安となる金額、納得のいく賠償額を請求するためのポイントなどについてご説明します。

主婦(主夫)が請求できる交通事故の慰謝料

交通事故に遭ってケガをした場合、その精神的苦痛に対して補償してもらうために、相手に「損害賠償」を請求できます

損害賠償は、社会的地位や収入の有無に関係なくすべての人が請求できます。

ですから収入がない主婦(主夫)であっても、損害賠償請求により賠償金を支払ってもらうことが可能です。

しかし損害賠償金は、ケガをした側の収入によって、金額が異なってきます。

損害賠償金には収入の影響を受けるものと、影響を受けないものがあるため、その項目を確認しておきましょう。

収入による影響を受けない損害賠償金
  • 治療費/入院費
    交通事故でケガをした場合、そのケガを治療するために要した費用を治療費として請求できます。
    ケガの程度が重く入院した場合は、ベッド代や食費も入院費として請求可能です。
  • 通院交通費
    通院した場合に、病院までの移動に要した交通費を、通院交通費として請求できます。
    バス代やタクシー代(ケガの程度や交通機関の便などにより認められる場合)などが該当します。
  • 慰謝料
    慰謝料とは、交通事故のケガによる精神的苦痛に対する賠償金です。
    収入がまったくない専業主婦でも、パートなどで収入がある主婦や毎日働いているサラリーマンと同じく請求できます。
収入による影響を受ける賠償金
  • 休業損害

交通事故により仕事ができなくなり、仕事を休んだことで生じた損害が休業損害です。

パートやアルバイトなどの仕事をしていない専業主婦(主夫)でも、休業損害を認められています。

ただしその金額の算定方法は、会社勤めなどで安定的な収入がある人の場合とは異なります。

交通事故に遭った主婦は休業損害を請求できる

収入のない専業主婦(主夫)でも、「休業損害」を請求することは可能です

専業主婦の仕事は、おもに家庭内における業務全般といえます。

専業主婦の仕事は、給料を得て働いている就労者と同等の業務であるといえるため、専業主婦の仕事は社会的価値のある業務と位置づけられているのです。

主婦が交通事故により家事を行えなくなった場合は、家事従事者が働けなくなったとみなされて休業損害が生じます。

この章では、主婦が請求できる休業損害について詳しくご説明いたします。

慰謝料の仕組みや金額について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

休業損害とは働けなくなった場合の損害賠償金の一つ

交通事故による「休業損害」とは、交通事故に遭ったことで働けなくなったために生じた損害です

たとえば、事故により出勤できずに給料が減額された会社員や、業務をこなせなくなった個人事業主なども休業損害を請求できます。

主婦(主夫)が交通事故に遭った場合でも、休業損害の請求は可能です。

ただし計算方法は複雑となり、交通事故により後遺障害が生じているかどうかでも、認定される休業損害の額は変わってきます。

また、必要な書類や複雑な手続きについても理解する必要があります。

専門的な知識がないと、適切な休業損害の計算・請求は難しいので、弁護士のような交通事故案件に詳しい専門家にサポートしてもらうのがいいでしょう

<弁護士のここがポイント>
休業損害を請求する場合、必要とされる書類は、たとえば「住民票」「源泉徴収票」などです。
会社員の場合は、「休業損害証明書」が必要で、個人事業主の場合は「確定申告の控え」が必要ですが、主婦(主夫)の場合はどちらも必要ありません。

専業主婦の休業損害はいくらになる?

専業主婦(主夫)の休業損害額の計算基準には
・自賠責保険基準
・任意保険基準
・弁護士基準
の3つがあります

慰謝料計算の基準
「自賠責保険」とは
「自動車損害賠償責任保険」のことで、自動車を運転する際に加入が義務づけられている保険です。

・自賠責保険基準
国が補償してくれる保険金が支払われる際の賠償基準で、最低限度での補償額しか支給されません。

・弁護士基準
弁護士に依頼することで請求できる、裁判の判例を基準とした賠償金の算出基準です。

裁判では、事故当事者のケガや精神的ダメージのケアを目的に十分な補償がなされる傾向があります。

そのため弁護士基準で算定される損害賠償額は、最低限の補償をしている自賠責基準を上回ります

それぞれの基準で算出できる主婦の休業損害を見てみましょう。

自賠責基準による休業損害は1日6,100円

自賠責基準による専業主婦(主夫)の休業損害は、一日の休業における損害額を6,100円(2020年3月31日以前の事故では5,700円)として算出します

たとえば交通事故に遭ったことで、68日間、炊事洗濯などの家事労働ができなくなった場合は、
6,100×68=41万4,800円
を休業損害として請求できます。

弁護士基準による休業損害は1日1万円~

弁護士基準による専業主婦(主夫)の休業損害は、「賃金センサス」と呼ばれる資料を使います

賃金センサスとは、性別、学歴、年齢別などに調査して平均基礎収入をまとめた、厚生労働省発表の統計資料(賃金構造基本統計調査)のことです。

休業損害は、賃金センサスに基づく全女性の賃金平均額から一日の収入を算出し、その一日の収入額をベースに算定されます。

令和2年であれば、全女性の平均賃金額は381万9,200円になります。

この金額を365(1年間の日数)で割った額である1万463円が、交通事故に遭った専業主婦の一日における休業損害額になります。

たとえば68日間、炊事洗濯などの家事労働ができなくなった場合は、
1万463円×68=71万1,484円
を休業損害として請求できるわけです。

主婦の平均賃金は家事の分担状況によって変わる

賃金センサスにおける女性の平均賃金額の大きさは、夫や同居者との間における家事協力の有無によって変わってきます

【家事分担による平均賃金額の例】

・夫と家事を平等に分担していた場合

平均賃金額が5割減とされることが一般的なので
381万9,200円の半額である190万9,600円

で平均賃金が計算されます。

・同居の家族(母親等)が3割程度負担していた場合

381万9,200円の7割である約267万3,400円

が平均賃金として算定されることになります。

このように、主婦(主夫)の休業損害を算出するために平均賃金を採用する場合、実生活の中でどの程度の割合で家事に従事しているかがポイントになるわけです。

パートをしている主婦の休業損害はいくらになる?

パートなど非正規雇用で働きながら主婦(主夫)を両立している兼業主婦の休業損害は、専業主婦の場合とは少し異なった算定方法になります

ここでも自賠責保険基準の場合と弁護士基準の場合で考え方が異なるので、理解しておきましょう。

自賠責保険基準によるパート主婦の休業損害

自賠責基準における算定方法は、専業主婦(主夫)の場合と同じです

一日6,100円(2020年3月31日以前の事故では5,700円)を損害額として、休業損害の額が算定されます。

【計算式】
6,100×休業日数(家事ができなくなった日数)

兼業主婦の場合、パートなどの仕事ができなかった日数分、または家事従事者として家事ができなかった日数分のどちらか高くなる方で請求することになります。

両方の損害額を請求することはできないので、ご注意ください。

弁護士基準によるパート主婦の休業損害

弁護士基準における算定方法は、専業主婦(主夫)の場合と異なります

仕事をしている人はその収入を基礎として休業損害が算定されるため、兼業主婦もそのパートの給料を基に休業損害が算出されることになります。

しかしパートの場合の収入は、正社員とは違いボーナスや各種手当も少ない場合があり、高額な収入にならないのが一般的です。

前述した賃金センサスと比較した場合に、損害額が少なく見積もられる可能性が高いです。

家事従事者という点では同じ主婦なのに、まったく外で働いていない専業主婦よりも、働いている兼業主婦の休業損害が少なくなってしまうのは、不公平であり妥当ではありません。

そのため兼業主婦の場合は、パートの給料での損害額と賃金センサスによる損害額を比較して、大きくなる損害額を選択し、休業損害として請求することが可能です

【パートの給料による休業損害額】
たとえば、平成28年にパートの時給が800円で一日6時間働いていた主婦が、思わぬ交通事故によって一週間働けなくなり、パートを休むしかなくなってしまった場合は、

800×6=4,800円

が一日の休業損害額になります。

【賃金センサスによる休業損害額】
一方で賃金センサスによる専業主婦の休業損害額は、平成28年度の女性の平均賃金376万2,300円を使って次の計算式で導き出せます。

376万2,300円(平成28年度の女性の平均賃金)÷365(1年間の日数)=1万307円

つまり、賃金センサスに基づく一日の休業損害は1万307円です。

パート収入の休業損害額(4,800円)と賃金センサスによる休業損害額(1万307円)を比較すると、賃金センサスによる損害額が高いのは明らかです。

この場合の兼業主婦は、賃金センサスによる算定額で休業損害を請求できるというわけです。

交通事故で通院した場合に請求できる慰謝料の目安

交通事故でケガを負った場合は、精神的な苦痛に対して慰謝料を請求できます

休業損害の金額は収入の有無による影響を受けますが、慰謝料は収入の有無による影響を受けません。

交通事故によるケガの治療費とは別に、主婦(主夫)が請求できる慰謝料の一つとして、通院により精神的なダメージを負ったことに対する「通院慰謝料」を請求できます。

この章では、通院慰謝料の詳細についてご説明いたします。

3ヶ月通院した場合の慰謝料額は約38万円~53万円

「通院慰謝料」においても休業損害と同様に、自賠責保険基準、弁護士基準では異なる基準で算定されます

【自賠責保険基準の場合】
自賠責保険基準では、一日当たりの通院慰謝料は4,300円(2020年3月31日以前は4,200円)です。

一日当たりの通院慰謝料に慰謝料の対象となる期間、つまり「対象日数」を掛け合わせることで、慰謝料額を計算できます。

対象日数の考え方
(1)治療期間(治療開始日から治療終了日まで。通院したかどうかは問わない)
(2)実治療日数(実際に通院または入院した日数)×2

(1)と(2)を比較して小さい日数が対象日数になります。

軽傷で治療期間3ヶ月、実治療日数50日のケースだと、
(1)の治療期間は90日、(2)の実治療日数×2は50×2で100日となります。
(1)が(2)を下回るため、対象日数は90日となります。

これに一日当たりの通院慰謝料4,300円を掛け合わせると
4,300×90=387,000
となり、38万7,000円を通院慰謝料として請求することが可能です。

【弁護士基準の場合】
弁護士基準の通院慰謝料は、自賠責基準のような日数計算ではなく、期間計算となります。
※極端に通院回数が少ない場合は除きます

弁護士基準では、軽傷で通院のみで3ヶ月間治療した場合の慰謝料は53万円です

自賠責保険基準と弁護士基準の差額は、
530,000-387,000=143,000
となり、弁護士基準は約14万円多く請求できます。

6ヶ月通院した場合の慰謝料は約51万円~89万円

軽傷により、治療期間が6ヶ月、実治療日数60日のケースで通院慰謝料がいくらになるか確認してみましょう。

【自賠責保険基準の場合】
自賠責保険基準では、まずは対象日数を見てみましょう。

治療期間は180日となり、実治療日数×2は60×2=120日となるので、数字が小さい方の120日が対象日数となります。

これに一日当たりの通院慰謝料4,300円を掛け合わせると

4,300×120=516,000円

となるため、6ヶ月通院した場合、自賠責保険基準では51万6,000円の慰謝料を請求することが可能です。

【弁護士基準の場合】
弁護士基準では、軽傷者で入院せず通院を6ヶ月した場合の通院慰謝料は89万円です。

自賠責保険基準と弁護士基準の差額は、
890,000-516,000=374,000
となり、弁護士基準は約37万円多く請求できます

通院日数と慰謝料の関係について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

慰謝料の示談交渉は弁護士に任せた方がいい理由

交通事故の慰謝料は、相手方(相手方の保険会社)に対して請求しますが、ご自身で手続きを進めるよりも、交通事故の示談交渉に強い弁護士に依頼することをおすすめします

専門的な知識に基づき示談交渉を行わなかったために、本来もらえたはずの金額よりも低い賠償額で相手方と合意してしまったという話も少なくありません。

弁護士に依頼することで期待できるメリットについて、以下で詳しく説明します。

弁護士のメリット1 慰謝料の増額が期待できる

弁護士に依頼することで、過去の判例に基づき被害者の補償に重点を置いた「弁護士基準」で請求できます

弁護士に依頼で慰謝料が増額可能

慰謝料の金額を決めるにあたっては、
自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準
があることはすでに解説しましたが、任意保険基準とは、保険会社により支払われる慰謝料の基準です。

保険会社各社はそれぞれ異なる慰謝料基準を設定しており、その基準を公開していません。

しかし、自賠責基準とほぼ同程度の金額で設定されていると考えていいでしょう。

任意保険基準で慰謝料を請求する場合、事故に遭った個人が自分で相手方の保険会社と交渉するケースが想定されますが、保険会社が納得のいく額を提示してくれるとは限りません。

十分な法律知識がないため、保険会社の提示額が妥当かどうかを判断できず、不十分な額の提示に同意してしまう可能性もあります。

弁護士に依頼することで、最低額の補償である自賠責保険基準や、保険会社が独自に設定した任意保険基準よりも、弁護士基準で請求できるのは何よりも心強いです。

交通事故による慰謝料に納得いかない場合は、弁護士に依頼することで慰謝料の増額が期待できるといえるでしょう

弁護士のメリット2 複雑な慰謝料計算を任せられる

交通事故に遭った場合に請求できる損害賠償金は、休業損害や慰謝料以外にも

交通事故に遭った場合に請求できる損害賠償金の例
  • 治療費
  • 入院費
  • 車両修理代
  • 付添看護費

など多岐にわたります。

事故に遭ったショックを受けているなかで、冷静な判断が要求される損害賠償金の計算を行うのは、とてもつらいといえます。

弁護士に依頼すれば、慰謝料や休業損害だけでなく、その他の賠償金も含めて、請求に必要な計算・請求はすべて行ってくれます

家族との生活や心身の健康を取り戻すために、まずは治療を最優先すべきです。

煩わしい計算や手続きから解放されて治療に専念するためにも、弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

弁護士特約があれば弁護士費用はかからない

弁護士に依頼したいけれど、弁護士費用を払えるか不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

自動車保険をはじめさまざまな保険には弁護士特約(弁護士費用特約)というオプション契約があります。

弁護士特約とは

弁護士特約に加入している場合は、保険会社が一定額まで(一般的に法律相談料10万円程度、弁護士費用の総額300万円程度まで)弁護士費用を補償してくれます。

ご自身や家族の保険に弁護士特約が付いている場合は、弁護士費用の負担はほぼありませんので、まずはお気軽にご相談ください

弁護士特約は、自動車保険以外にも火災保険や医療保険などにも付加されているので、そちらの保険で加入していた場合にも利用可能です。

なお、弁護士特約に加入していなくても、弁護士に依頼することは可能です。

弁護士法人・響では、弁護士特約がなくても着手金は原則無料です

費用倒れ(弁護士に依頼することでかえって負担額が増してしまうこと)になる可能性がある際は、事前に見積もりをお伝えしています。

弁護士法人・響では、複雑な計算の代行はもちろんのこと、賠償金の増額に対するご期待にお応えした実績も多数ございます。

主婦の交通事故と慰謝料についてよくある質問

主婦(主夫)の方によく聞かれる質問をまとめましたので、参考にしてください。

Q1 通院頻度はどれくらいがいいのでしょうか。

A 医師の指導に従いましょう。
通院慰謝料を多くもらうためには頻繁に通院したほうがいいとお考えの方もいるかもしれませんが、その点は注意が必要です。
医師の指示にはなく、治療に必要とされる範囲以上の通院でかかった費用は、保険会社も支払ってくれず自己負担となる可能性があります。
目安となる日数は、最低でも月1回以上、できれば月10日以上とされていますが、これはあくまで目安です。
どの程度の頻度が望ましいのかはケースバイケースなので、基本は治療の専門家である医師の指導に従ってください。

Q2 保険会社の提示する慰謝料額に従う必要はありますか。

A 納得いかないのであれば、従う必要はありません。
保険会社の提示はあくまで提示であり、それ自体に法的拘束力はありません。 したがってご自身がその金額に納得できない場合は、拒否しても何ら問題はありません。
任意保険基準は弁護士基準を下回ることが多いとされており、十分な補償がなされているとは限りません。
保険会社の提示や対応に疑問がある場合は、一度、交通事故案件に詳しい弁護士に相談されるのがよいでしょう。

Q3 家事代行の実費は請求できるのでしょうか。

A 請求できます。 家事代行に使用した金額がその日の休業損害とみなされるため、代行の実費を休業損害として請求することが可能です。
ただし、休業損害として認められるのは、客観的に見て必要かつ相当な範囲内のみにとどまります。
また、家事代行で休業損害を請求した場合は、賃金センサスを基にした休業損害は請求できません。

Q4 相手方の保険会社に治療費打ち切りを打診された場合は、どうすればよいでしょうか。

A まずは治療の必要性を訴え、治療費の継続的支給を主張しましょう。
保険会社が治療を終了したと判断した場合は、完治もしくは症状固定(治療を継続しても、症状の改善が見られない状態)の前でも治療費の打ち切りを通告することがあります。
引き続き治療が必要である場合は、治療費の継続的支払いを保険会社に請求してください。
治療費を打ち切られた後に治療費を自費で支払った場合は、その費用も交通事故による損害に該当します。
しかし相手保険会社に治療費の請求を行うにあたっては、医師に治療の必要性を証明してもらう必要があります

【まとめ】収入がない専業主婦も交通事故の慰謝料は請求できる|示談交渉は弁護士に依頼しよう

収入がまったくない主婦(主夫)が交通事故の遭った場合でも、慰謝料や休業損害を請求できます

ただし家事労働やケガの治療など請求できる妥当な損害賠償額を算定するには、法律的な知識も必要になります。

このような時は、弁護士のサポートがあると心強いです。

交通事故の示談交渉で実績の多い弁護士であれば、相談者のケガの状態や日常生活での不便など総合的な事情を踏まえて、事故の相手方との交渉を的確に進められます。

今までの生活を一日でも早く取り戻すためには、ケガの治療や精神的ダメージのケアに専念することが重要です。

弁護士特約が利用できるなら、弁護士費用の負担はほぼありません。

交通事故でお悩みの主婦(主夫)の方は、弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。

関連記事一覧

交通事故の慰謝料は打撲でも請求可能?適正な金額をもらうために

「交通事故で打撲と診断されたけど、慰謝料は請求できる?」 「打撲での慰謝料の金額はどれくらい?」 交通事故の慰謝料のうち傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、事故によって発生したケガの精神的苦痛に...

一覧表あり|交通事故で軽症の場合の慰謝料相場と増額のしかた

「交通事故の軽症・重症で慰謝料が違うの?」 「交通事故に遭って軽症だと、慰謝料はいくらもらえるの? 交通事故に遭ってケガをした場合、慰謝料の請求が可能です。 慰謝料の額はケガ...

交通事故の慰謝料早見表はわかりにくい?ひと目でわかる早見表で解説

「交通事故に遭ってケガをしたけど慰謝料の金額を知りたい」 「慰謝料の計算方法を簡単に知る方法はないのかな…」 交通事故の慰謝料について、よくわからないと思う方も多いのではないでしょうか。 ...

無職では交通事故の慰謝料はもらえない?休業損害などを請求するには

主婦(主夫)やフリーターなど無職の方が交通事故に遭った場合「慰謝料をもらえるだろうか」と不安ではないでしょうか。 結論からいえば、無職の方でも当然慰謝料はもらえます。 状況によっては「休業...

交通事故の慰謝料はいつもらえる?早く受け取る方法と注意点を知ろう

「交通事故に遭ってケガをしたけど、慰謝料はいつ支払われるの?」 交通事故でケガを負ってしまうと、ケガの治療費や仕事を休んでいる間の収入の補償など、お金に関するさまざまな悩みがでてきます。 ...

お悩み別ページ

カテゴリ一から探す