2021.10.22 2021.11.12

交通事故の休業損害の計算方法は?主婦や学生・自営業も請求可能!

交通事故の被害に遭うのは突然のことであり、ケガを負ってしまうと仕事を休んで治療を余儀なくされてしまうものです。

ケガの治療を続けていくだけも負担は大きいうえに、仕事を休むことで収入が減ってしまえば、先行きに不安を抱いてしまうでしょう。

事故によるケガが原因で休業してしまった場合、事故前の収入をもとに「休業損害」の請求を相手方に求めることができます。

しかし休業損害の計算は複雑な面があり、適正な金額を算出するには専門的な知識が必要といえます。

適正な補償を受けるためには、交通事故案件に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

受け取れる金額が増える可能性があり、休業損害以外にも請求できる損害賠償金について詳しく知ることができます。

この記事では、休業損害として受けられる補償や増額のためのポイントを紹介します。

休業損害とは?計算方法を紹介

「休業損害」とは、交通事故のケガがもとで仕事を休まなければならなくなったときに受けられる補償で「消極損害」の1つです

休業したことで減ってしまった収入を補うものであり、基本給だけでなく賞与や有給休暇分も含みます。

消極損害とは
交通事故に遭わなければ、将来得られるはずだった利益を失ったと見なされるものです。

交通事故という加害行為によって財産がマイナスになることを積極損害といいますが、消極損害の場合は加害行為によって財産がプラスにならない損害を指します。

休業損害による相手側への請求額は、職業などによって異なるため、個別の計算が必要である点を押さえておきましょう。

休業損害の金額は収入額をもとに計算する

休業損害は事故に遭う前の収入をもとにして算出しますが、3つの計算基準によってそれぞれ計算方法は異なります。

3つの計算基準
  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判)基準
慰謝料計算の基準

【自賠責保険基準の場合】休業損害の計算式

「自賠責保険基準」の場合は、次のように計算します。

休業損害=1日あたり6,100円×休業日数

※1日あたりの減収分が6,100円を超えることが証明できるときは、最大で1万9,000円までが支払われます。※2020年4月に改正されています。

自賠責保険基準はシンプルな計算方法ですが、補償される金額は慰謝料などを含めて上限が120万円となっている点に注意しておきましょう。

また、保険会社が独自に定める任意保険基準については、自賠責保険基準に準じた形で支払われるので金額にそれほど違いはありません

【弁護士基準の場合】休業損害の計算式

「弁護士基準(裁判基準)」では、以下の計算式に当てはめて金額を算出します。

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

自賠責保険基準と異なる点は、1日あたりの補償額が被害者の収入によって異なる点です。

そのため、給与所得者と自営業者の場合では基礎収入の計算方法は違ってきます。

■給与所得者のケース

休業損害=事故前3ヶ月分の給与額(総支給額)÷90日×休業日数


■自営業者のケース

休業損害=事故前年の確定申告所得額÷365日×休業日数

専業主婦や学生の場合の休業損害の計算

なお、専業主婦(主夫)や学生など、事故に遭う前に無収入であった場合も休業損害を受けられる可能性があります。

基礎収入の根拠としては、厚生労働省が公表している「賃金センサス」を用いて計算します。

賃金センサスとは
厚生労働省が賃金統計として公表しているもので、正式には「賃金構造基本統計調査」といいます。被害者が学生や主婦(主夫)などの場合には、基礎収入を計算する根拠として用います。産業・企業規模・性別・年齢・学歴などで分けられた平均賃金を当てはめて計算します。 参考:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

<弁護士のここがポイント>
休業損害として受けられる補償が具体的にいくらになるかは、ご本人の職業によって異なります。そのため、示談交渉の場面では自賠責保険基準もしくは任意保険基準による計算額とならないように、本来得られるはずの金額を算出しておくことが大事です。

残業代や有給休暇も休業損害の対象になる

休業損害の計算では、1日あたりの基礎収入は手取りの金額ではなく「総支給額」のことを指します。

そのため、残業代や有給休暇、賞与なども休業損害の対象となります。

交通事故の被害に遭わなければ本来得られたものであるため、給与所得者の場合は基礎収入の計算に漏れがないようにしましょう。

一方、欠勤日や土・日・祝日など勤務日ではない部分は含まれません

有給休暇はもともと自由に取得できるにもかかわらず、ケガの治療のために取得せざるをえなかった場合は補償の対象となります。

しかし本来勤務日ではなかった部分については、交通事故とは関係がないので計算には含まれないのです。

休業補償や休業手当とは異なる

休業損害は損害賠償金の一部であり、相手側の保険会社に請求するものです。

よく似た言葉として「休業補償」や「休業手当」がありますので、混同しないように注意が必要です。

「休業補償」とは
業務中や通勤途中に事故に遭ってしまって仕事を休んだ場合に、労災保険から支払われる補償を指します。
「休業手当」とは
雇用主が従業員を休ませたときに支払うものであり、労働基準法に元づく仕組みです

休業損害による補償を受けつつ、他の補償を受け取ることはできます。

しかし、補償される部分が重複するときは二重取りできない仕組みとなっているので、重複分は減額された形で支払われます。

それぞれの制度の仕組みをよく理解したうえで、適正な補償を受けるようにしてみましょう。

休業補償について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

休業損害は職業によって異なる?主婦やアルバイトは?

休業損害として実際に相手方に請求できる金額は、職業によって異なります。

給与所得者であれば、勤務先に休業損害証明書を作成してもらえばいいですが、それ以外の場合は計算方法を把握しておくことが重要です。

ここでは、主婦(主夫)や学生、無職の場合などケースごとに休業損害の計算方法を紹介します。

主婦も休業損害の請求は可能

専業主婦(主夫)やパートタイマーの兼業主婦(主夫)は、休業損害の請求が可能です

家事労働は交通事故のケガによって収入が減るわけではありませんが、他人に任せればお金がかかるものであるため、経済的な価値がある仕事と見なされているからです。

パートタイマーとして給与を得ていれば基礎収入の計算ができますが、専業主婦(主夫)の場合は給与を得ていないため、「賃金センサス」を基に計算します。

賃金センサスとは
厚生労働省が毎年公表している「賃金構造基本統計調査」のことであり、年齢・性別・学歴などに分類した平均賃金を出しています。 参考:厚生労働省 賃金構造基本統計調査

ポイントとしては、専業主夫であっても賃金センサスは女性のものを基準としている点です。

例えば、2020年の賃金センサスによれば学歴別の全年齢平均賃金(女子)は、年収381万9,200円となっています。

1日あたりの基礎収入は1万463円となり、休業日数をかけ合わせることで休業損害の金額を算出できます。

パートタイマーとして働いている場合は、実際に得ている収入額と賃金センサスの金額を比べて高いほうを基礎収入として用います

主婦の慰謝料について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

学生やアルバイトは状況に応じて請求できる

学生やアルバイトとして働いている場合は、個別の状況に応じて休業損害を請求できる可能性があります。

学生の場合であれば、交通事故の影響によって卒業や就職に支障が出てしまったときは、休業損害の請求ができます

遅れてしまった分の期間を働いていれば収入を得られていたためであり、年齢別・学歴別の平均賃金によって計算されます。

また、すでに内定を得ていて将来の給与額が明らかであるときは、就職先の給与が計算の根拠となります。

一方、アルバイトの場合は給与として支払われていた金額を基に休業損害の請求が可能です。

学生でアルバイトを行っていたときは、労働状況や学業との兼ね合いを考慮して就労時間を算出します。

大学生の慰謝料について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

無職や失業した場合は状況に応じて請求できる

交通事故の被害に遭ったときに無職であったとしても、休業損害が認められるケースがあります。

例えば、家族と一緒に暮らしており、家事労働を行っていた場合などがあげられます。

このケースでは、専業主婦(主夫)と同じように、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金額を基礎収入として計算します

また、交通事故が原因で失業をしてしまった人も、休業損害が認められる可能性があります。

なぜなら、事故前は仕事をしていたことから、労働能力や労働意欲があると判断されるからです。

失業前に得ていた収入をベースに、休業損害を計算する形となります。

会社役員や代表取締役も休業損害を請求できる

会社の役員や代表取締役が交通事故に遭って休業しなければならなくなった場合でも、休業損害が認められる可能性があります。

ただし、役員報酬として得ていた収入のすべてが基礎収入となるわけではなく、あくまで「労働対価」として認められた部分が対象となります。

役員報酬は利益配当部分と労働対価部分に分けて考えられるものであり、それぞれの割合については個別に判断されます。

労働対価については、会社の規模や財務状況、役員の年齢や地位などから判断されるので決まった金額ではありません。

小規模な会社で、役員や代表取締役が他の労働者と同じように働いている場合は、役員報酬のほとんどが労働対価として認められることもあります。

自営業の場合は前年所得をベースに請求できる

自営業を営んでいる場合は、交通事故に遭う前年の所得額を基にして休業損害を計算します。

休業損害=事故前年の確定申告書に記載された所得額÷365日×休業日数

給与所得者と異なり、自営業の場合は月によって収入が大きく変化することもめずらしくありません。

そのため、年間の収入を示す確定申告の所得額が用いられます。

所得額の中には、事務所の家賃や税金、従業員に支払う給与などの固定費も含まれます。

事業を継続するうえで必要であると判断される経費も、休業損害の対象となる点を押さえておきましょう。

休業損害はいつもらえる?いつまでもらえる?

休業損害は交通事故でケガを負ってしまい、その治療のために仕事を休んだ期間の収入源を補償するものです。

したがって、いつまでも受け取れるものではない点に注意しておきましょう。

基本的には、医師が治療の必要があると認める期間や勤務先が判断した期間など、客観的な事実を示す必要があります

自己判断で勝手に休んだ期間まで補償されるわけではないため、きちんと手続きを踏むことが大切です。

ここでは、休業損害を受け取れる期間やいつもらえるのかについて解説します。

休業損害をもらうには休業損害証明書が必要

休業損害を受け取るためには、給与所得者の場合は勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらう必要があります。

休業損害証明書は勤務先が記入するものですが、内容が正しく書かれているかをチェックするために以下の点を確認してみましょう。

休業損害証明書のチェックポイント
  • 休業の状況(休んだ期間、有給休暇の消化など)
  • 休業中の給与(全額支給もしくは一部減給)
  • 事故前3ヶ月の給与の支払い状況
  • 勤務先の署名、押印

上記のポイントを確認して問題がなければ、源泉徴収票などの書類とあわせて相手側の保険会社に提出します。

また、自営業の場合は休業の事実について第三者による客観的な証明ができないので、事故に遭う前年の確定申告書や課税証明書などを提出します

専業主婦(主夫)の場合はそもそも収入を示す書類がないので、家族分の記載がある住民票を提出しましょう。

なお、休業損害を受け取れるタイミングは、必要な書類を提出してから約1週間~2週間後となります。

休業損害がもらえる期間

休業損害はいつまでも受け取れるものではなく、具体的には「就労不能期間」までとなります

就労不能期間とは、交通事故のケガが原因で仕事を休まざるをえないと客観的に判断される期間のことであり、医師の診断が必要です。

ケガの完治もしくは症状固定までが最長期間となりますが、個別の状況で判断されるので明確な基準があるわけではありません。

症状固定とは
ケガの治療を続けても、それ以上症状が改善しない状態のことを指します。症状固定の判断は医師が行うものであり、休業損害の請求にも影響します。ケガが完治もしくは症状固定となるまで、しっかりと治療を受けましょう。

医師が作成する診断書に就労が難しいことが記載されていなければ、休業損害が認められない場合があるので注意しましょう。

しっかりと医師とコミュニケーションを取って、実際の症状を診断書に正しく反映してもらうことが大切です。

交通事故に遭ったら休業損害以外にも請求できる損害賠償金がある

交通事故の被害に遭った場合、休業損害のほかにも請求できる損害賠償金があります。

項目は多岐にわたりますが、大きく分けて「積極損害」「消極損害」「慰謝料」があげられます

交通事故の状況や受けた損害によって、請求可能な範囲は異なってくるので注意が必要です。

しっかりと請求していくためには、交通事故案件に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

ここでは、具体的に請求できる損害賠償金の項目について紹介します。

財産のマイナス要因となったものを示す「積極損害」

「積極損害」とは、交通事故に遭わなければ必要がなかった費用のことであり、加害行為によって財産にマイナス要因を与える損害のことを指します。

積極損害の具体的な項目についてまとめると、以下のとおりです。

請求できる項目 ポイント
治療費・入院費 治療にかかる費用であり、通常は相手方の保険会社から病院側に直接支払われます。入院時に必要な入院雑費なども含まれます。
付添看護費 高齢者や小学校のお子さまなど、入通院で付き添いが必要になった際に認められる費用です。寝たきり状態となるなど介護を常に必要とする場合、将来的な付添看護費も請求可能です。
通院交通費 通院のために公共交通機関などを利用したときにかかった交通費のことです。電車やバスの利用が基本であり、タクシーの利用は医師の判断によります。
器具・装具などの購入費用 治療や後遺症が残ったときに購入した器具(車椅子・松葉づえ・メガネなど)の費用です。
家屋等改造費 後遺症が残ることで自宅のバリアフリー化などをしなければならない場合に請求できる費用です。
車両損害費用 見積の修理費、もしくは車両時価額の低いほうが支払われ、レッカー代や代車などの費用も含みます。見積書や領収書などをきちんと保管しておきましょう。
物損費用 積載物や、携行品の損害額を減価償却がされ支払われます。
葬儀関係費 交通事故が原因で被害者が亡くなられた場合に、葬儀を行うための費用を請求できます。

上記のように、交通事故の被害に遭うとさまざまな出費が必要となります。

これらの費用は示談交渉を通じて相手方に請求できますが、治療費や通院交通費など項目によっては示談が成立する前にも受け取れるものがあります。

少しでも経済的な負担を減らすために、どの項目が事前に請求できるのかを保険会社とのやり取りを通じて把握しておきましょう

また、スムーズな請求を行うためには、領収書や見積書などをきちんと保管しておくことも大切です。

本来得られるはずだった利益を示す「消極損害」

「消極損害」とは、交通事故の被害に遭わなければ将来得られたはずの利益の喪失を指し、加害行為によって財産がプラスとならなかった損害を意味しています。

消極損害の具体的な項目についてまとめると、以下のとおりです。

請求できる項目 ポイント
休業損害 休まずに働いていれば、得られた現在の収入の減少に対する補償を指します。給与所得者なら勤務先の休業損害証明書、自営業者なら確定申告書などが必要です。
逸失利益 交通事故がなければ、将来得られたはずだった収入を指します。収入をまだ得ていない学生であっても、請求可能な場合があります。

休業損害や逸失利益は、被害者の職業や年齢などによって大きく金額が異なります。

詳しい計算を行うには専門的な知識が必要になるため、交通事故案件に精通した弁護士に相談をすることが重要です。

「慰謝料」の種類と3つの計算基準

交通事故における「慰謝料」は、事故の被害によって発生した精神的な苦痛に対する補償を意味しています。

「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があり、それぞれの慰謝料の特徴については次のとおりです。

慰謝料の種類 ポイント
入通院慰謝料 人身事故ではケガの治療のために病院に通う必要があるため、入通院慰謝料の請求が認められています。
後遺障害慰謝料 ケガの治療を行っても完治せず、後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害と認定されることで後遺障害慰謝料を請求できます。
死亡慰謝料 交通事故が原因でお亡くなりになった場合、本人分と遺族分の慰謝料を請求することができます。

また、慰謝料の計算基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあります。

慰謝料計算の基準

3つの計算基準のなかでは慰謝料額が最も高くなる可能性があるため、納得のいく補償を受けたいと考えるときは弁護士に相談をしてみましょう

慰謝料の請求だけでなく、その他の損害賠償金の請求や示談交渉などを任せられるので、事故にまつわる手続きの負担を軽減できるはずです。

<弁護士のここがポイント>
交通事故で受けた損害が大きいほど、損害額を正確に把握するだけでも大変な作業となります。休業損害だけでなく、交通事故ではさまざまな損害賠償金を請求できる可能性があります。交通事故案件に精通した弁護士であれば、損害額の計算だけでなく、相手側の保険会社との交渉も任せられるので、適正な補償を受けやすくなります。

慰謝料について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

【まとめ】交通事故の休業損害は弁護士基準で請求しよう

交通事故に巻き込まれたことでケガを負ってしまい、仕事を休まざるをえない場面があるものです。

病院でしっかりと治療を受ける一方で、働くことが難しい旨を診断書に盛り込んでもらうことが大事だといえます。

そのうえで、休業損害証明書や確定申告書などの必要書類をそろえて、相手側の保険会社に休業損害を請求することが大切です

しかし、休業損害の計算は被害者の職業などで異なるため、ご自身で正確に計算をするのは容易ではないことも多くあります。

弁護士法人・響は、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士が在籍しておりますので、休業損害についても個別の状況に合わせて対応させていただきます。

交通事故で受けた損害の不安を解消するためにも、まずはお気軽にお問い合わせください。

関連記事一覧

交通事故の弁護士基準(裁判基準)とは?慰謝料で後悔しないために

「交通事故の慰謝料の弁護士基準ってなに?」 「交通事故の慰謝料は納得できる金額で請求したい」 交通事故で被害を受けると、相手に対して慰謝料(損害賠償金の一部)を請求できます。 慰謝料の金...

交通事故の示談金は慰謝料と違う?示談金の相場と増額する方法

交通事故の被害にあってしまったら、まずはケガの治療をしっかりと行うことが大切です。 そのあとで示談金の交渉をすることになります。 示談金には、慰謝料のほかにも逸失利益や休業損害など、さまざ...

交通事故のケガで健康保険は使える?利用しないデメリットと注意点

交通事故でケガを負ってしまった場合、速やかに病院で治療を受けることが大切です。 しかし入通院が長引けば治療費の負担も大きくなるため、健康保険を使えるのか気になることもあるでしょう。 交通事...

交通事故の通院費はいくらもらえる?補償の範囲と手続きの注意点とは

交通事故の被害に遭ってしまったら、まずはしっかり通院して治療をしましょう。 しかし治療のためにかかった通院費は、誰が負担すべきなのでしょうか。 交通事故の治療に伴って発生した通院費は、基本...

仮渡金とは?交通事故の慰謝料を早く受け取る方法を紹介

交通事故の被害に遭ってしまい病院で治療を受ける際には、治療費を自分で一時的に立て替えることになります。 治療費や慰謝料などの示談金(損害賠償金)は相手へ請求できますが、受け取るタイミングは、ケガ...

お悩み別ページ

カテゴリ一から探す