当て逃げされた！泣き寝入りしない方法と受けられる補償について解説

交通事故の当て逃げとは？

当て逃げとは、一般的に他人の車や電柱にぶつかった後にそのまま立ち去るなど、身体にケガのない物損事故を起こして逃げた場合のことをいいます。
（法的な概念ではなく明確な定義もありませんが、この記事では上記の意味で記載しています）

人身事故として取り扱われるひき逃げとは異なるものであり、基本的な部分を理解しておくことが大事です。

ここでは、当て逃げとひき逃げの違いや罰則などを解説します。

当て逃げは物損事故に当てはまる

当て逃げとは、他人の車にぶつかったり、電柱に衝突するなどの物損事故を起こしたのに、しかるべき措置や警察への報告を行わないで走り去ってしまうことです。

駐車場に停めていた車がいつの間にか傷つけられていた場合も、当て逃げとして処理されます。

道路交通法では、交通事故を起こした際には次の2つの義務がドライバーに課せられています。

• 直ちに車を停めて負傷者を救護し、道路における危険を防止する措置を講じる
• 警察官か警察署に事故が発生した事実・講じた措置を報告する

この2つの義務を怠った場合には、当て逃げをしたとみなされるのです。

（交通事故の場合の措置）
第72条　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（中略）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（中略）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（中略）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

出典：e-GOV法令検索「道路交通法」

※この記事では、人身事故の届け出を行ったかどうかにかかわらず、ケガがある場合を人身事故、ケガがなく物のみの損壊が生じた場合を物損事故としています。

人の死傷が伴う事故はひき逃げになる

当て逃げと似た言葉に「ひき逃げ」がありますが、この記事では人の死傷が伴うかどうかで分けています。

• 当て逃げ＝人の死傷がなく物の損壊のみの事故
• ひき逃げ＝人の死傷が伴う事故

当て逃げは物損事故として処理される一方で、ひき逃げは人身事故として処理されるという違いがあります。

ここからは、人の死傷が伴わない当て逃げに着目して解説していきます。

※この記事では、人身事故の届け出を行ったかどうかにかかわらず、ケガがある場合を人身事故、ケガがなく物のみの損壊が生じた場合を物損事故としています。

ひき逃げの検挙率は増加している

法務省が公表している「令和3年版 犯罪白書」によれば、ひき逃げの発生件数と検挙率は以下のとおりです。

参考：法務省「令和3年版 犯罪白書」

当て逃げの罪や罰則は？

当て逃げには罰則が設けられており、道路交通法では次のように定められています。

（罰則）
第117条の5　
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
1　第72条（交通事故の場合の措置）第1項前段の規定に違反した者。

第119条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
17　第72条（交通事故の場合の措置）第1項後段に規定する報告をしなかつた者

引用元：e-GOV法令検索「道路交通法」

交通事故の発生件数そのものは減少傾向にありますが、検挙率は増加傾向にあります。 特に死亡事故検挙率はほぼ90％台で推移しており、警察も力を入れて操作をしていると考えられます。

ひき逃げは当て逃げのときと比べて民事上の責任も重いものとなり、示談金（損害賠償金）は増加する傾向があります。

当て逃げは違反点数に付加点数が加算される

当て逃げは刑事・民事以外にも、行政上のペナルティ（行政処分）も受けることになります。

行政処分は、点数制度で成り立っています。

点数制度とは

点数制度とは、自動車等の運転者の交通違反や交通事故に一定の点数を付けて、その過去3年間の累積点数等に応じて免許の停止や取消等の処分を行う制度です。
　
点数制度の主な内容は、
・一般違反行為（信号無視・放置駐車違反等）に付けられている基礎点数
・特定違反行為（酒酔い運転・ひき逃げ等）に付けられている基礎点数
・交通事故を起こした場合の付加点数
・あて逃げ事故の場合の付加点数
からなっています。

出典：警視庁「点数制度」

違反点数の計算においては、一般違反行為として定められた点数に加えて、当て逃げ事故による付加点数が加算されます。

具体的な違反点数は、次のとおりです。

合計で7点の違反点数となり、30日の免許停止処分となります。

当て逃げで泣き寝入りしないためにどう対応すべき？

当て逃げをされても、相手が見つからなければ補償をしてもらうことはできません。

泣き寝入りをしないためには、まずは相手を見つける必要があります。

ここでは、相手を見つけるための具体的な方法について解説します。

警察に被害届を提出して交通事故証明を発行してもらう

当て逃げは犯罪行為であるため、被害に遭ったときは必ず被害届を提出して交通事故証明書をもらうようにしましょう。

現実的に当て逃げ犯を特定できるのは警察だけなので、相手を見つけるには被害届を提出するところから始めてみてください。

交通事故証明書は相手を特定するためだけでなく、損害賠償請求を行ったり自動車保険を利用したりするときにも必要です。

交通事故証明書は、交通事故が起こった事実を証明するものであり重要な証拠となります。

警察による現場検証が行われた後に、自動車安全運転センターという機関で発行してもらえます。

交通事故証明書は人身事故、物損事故のどちらの場合でも発行可能です。

可能であれば、車両の損傷部や現場の状況などを証拠として撮影しておくとよいでしょう。

事故現場の状況は時間が経過すると確認が困難になる傾向があるので、できるだけ早めに証拠集めを行うことが大切です。

交通事故証明書について詳しくは、以下の記事もご参照ください。

ドライブレコーダーや防犯カメラなどの映像証拠を集める

ドライブレコーダーや防犯カメラなどの映像は、相手を特定するための証拠として有力です。

車種やボディカラー、ナンバーなどがわかれば相手を絞り込みやすくなるでしょう。

自分の車のドライブレコーダーだけでなく、近隣で駐車している車のものや防犯カメラの映像などもできるだけ提供してもらいましょう。

証拠集めは警察や駐車場の管理会社などの協力も仰ぎながら進めていき、証拠につながる映像や目撃情報などがないかを確かめてみてください。

自身が契約している保険会社に当て逃げを報告する

車両保険に加入している場合は、車の修理代や代車費用などを一部補償してもらえる可能性があります。

証拠集めを行いつつ、ご自身が契約している自動車保険会社に当て逃げの被害に遭ったことを報告しましょう。

車両保険の場合は示談完了前でも、請求手続きを行い車の損害額が確定した時点で保険金を受け取れる場合があります。
※保険会社や契約内容によって異なる場合があります。

ただし保険会社や契約内容によっては、当て逃げは補償が受けられない場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
車両保険の補償については下記で詳しく説明しています。

また、当て逃げの場合は労災保険や政府の保障事業の対象外となるので注意しましょう。

ケガがある場合は病院で受診して診断書をもらう

事故当日は何ともなくても、後から痛みなどが出てきたりした場合は、念のため病院で診察を受けておくようにしましょう。

病院で診察を受けなければ、交通事故とケガとの因果関係があいまいになるので注意が必要です。

医師の診察を受けて診断書を作成してもらうことで、客観的な証拠として取り扱われます。

ケガを負っていれば人身事故であるため、後から相手が見つかったときに示談金（損害賠償金）を請求できます。

事故直後は物損事故と処理をされても、診断書を警察に提出すれば後から人身事故に切り替えてもらえます。

物損事故から人身事故への変更について詳しくは、以下の記事もご参照ください。

事故相手が特定できた・特定できない場合の補償の違い

当て逃げの補償は、相手が特定できた場合とできなかった場合によって大きな差が生まれます。

それぞれのケースで補償内容をまとめると、次のとおりです。

ケース		補償内容
相手が特定できた場合	相手が任意保険に加入している	相手の任意保険で補償される
	相手が任意保険に加入していない	相手に直接補償してもらう
相手が特定できない場合	自身が車両保険に加入している	車両保険から補償を受ける
	自身が車両保険に加入していない	補償なし

それぞれのケースについて、さらに詳しく解説します。

相手が特定できた場合は相手の任意保険から補償を受ける

事故相手が特定でき、相手が任意保険に加入している場合は、相手の保険会社に対して補償を求めることができます。

たとえば、三井住友海上火災保険株式会社の一般自動車総合保険では、対物賠償保険として以下の費用の補償が定められています。

※出典：三井住友海上火災保険株式会社　一般自動車総合保険「主な補償・特約のご説明」

<当て逃げ被害で請求できる項目>

項目	請求内容
車両の修理代	車両の修理にかかった費用
車両の買い替え費用	修理費が「事故時の車両の時価額に買い替え費用を加えた額」を上回るときに請求可能
代車使用料	代車を借りるときにかかった費用
レッカー代	レッカー移動のためにかかった費用
積荷や携行品などの損害	当て逃げによって損害が生じた場合に請求できる

※保険会社や契約内容によって異なる場合があります。

示談交渉において、上記の項目を請求できる点を押さえておきましょう

相手が任意保険の非加入者だった場合は直接示談交渉を行う

事故相手を特定できても、相手が任意保険に加入していない場合は、相手と直接示談交渉を行って損害賠償請求することになります。

警察はこのような交渉には介入してくれません（民事不介入の原則）し、ご自身が加入する保険会社も契約者が無過失であるときは代わりに交渉を行えません。

また自賠責保険では物損に対する補償がないため、当て逃げの場合は補償がありません。

そのため自ら交渉を行う必要がありますが、お互いの主張が食い違ってしまい、交渉が難航するケースもめずらしくありません。
納得できる補償を受けるためには、時間をかけて慎重に交渉する必要があるでしょう。

相手が特定できない場合は自身の車両保険を利用して補償を受ける

事故相手が特定できないときは、ご自身が加入する車両保険を利用して、必要な補償を受けることもできます。
※相手が特定された場合でも車両保険は利用することができます。

補償されるのはおもに車の修理代となり、補償金額の上限は契約によって異なります。

ただし、契約内容によっては当て逃げに関する補償が行われない場合もあるので注意が必要です。

一般的に車両保険にはおもに次の2種類があります。

• 補償範囲が広い「一般タイプ」
• 補償範囲が限定された「限定タイプ・エコノミータイプ」

限定タイプ・エコノミータイプの保険は、相手不明の事故の場合は補償の対象外となる場合があるのです。

〈保険タイプによる補償の例〉

保険会社名	一般タイプ （商品名）	限定タイプ・エコノミータイプ （商品名）
SBI損保 （SBI損害保険）	補償される （一般車両タイプ）	補償されない （車対車＋限定Aタイプ）
ソニー損保 （ソニー損害保険）	補償される （一般型）	補償されない （エコノミー型）
アクサダイレクト （アクサ損害保険）	補償される (一般車両保険・フルカバータイプ）	補償されない （車対車+A車両保険・スタンダードタイプ）
損保ジャパン （損害保険ジャパン）	補償される （一般条件）	補償される （車対車・限定危険）
イーデザイン損保 （イーデザイン損害保険）	補償される （車両保険）	補償される （車両保険エコノミー）

※参考：SBI損保「車両保険で当て逃げは補償される？」 ソニー損保「一般型orエコノミー型？」 アクサダイレクト「よくあるご質問（自動車保険・バイク保険共通）」 損保ジャパン「個⼈⽤⾃動⾞保険『ＴＨＥ クルマの保険』」 イーデザイン損保「当て逃げされた」
※2022年11月15日現在の情報です。最新の情報は各社のWebサイトなどでご確認ください。

たとえばアクサダイレクトの車両保険は「一般車両保険」（フルカバータイプ）と「車対車＋A　車両保険」（スタンダードタイプ）があります。フルカバータイプの車両保険は当て逃げに対する補償も含みますが、スタンダードタイプの車両保険は当て逃げについては補償対象外となっています。

補償が受けられるタイプの保険であっても、免責金額が設定されているものは一定額以下の補償は行われないので気をつけておきましょう。

さらに車両保険を利用することで翌年度の保険等級が下がるといったデメリットもあります。

また無過失事故特約（自分に過失がない事故で車両保険を使っても等級が下がらない特約）が付いている場合でも、当て逃げは対象外となる場合があります。

相手が特定できず車両保険にも加入していない場合は補償されない

事故相手が特定できず、ご自身も車両保険に加入していない場合は、残念ながら一切補償が受けられません。

自賠責保険は物損には対応していないため、残念ながら泣き寝入りする形となります。

加害者が不明の交通事故については、政府の保障事業が利用できる場合もありますが、当て逃げの場合は使うことができません。

あくまで人身事故が対象であり、物損事故の補償は対象外となっているからです。

当て逃げでよくある質問

初めて当て逃げをされたときなどは、どのように対処すればいいかわからず不安になることもあるでしょう。

ここでは当て逃げに関するよくある質問と回答を紹介します。

Q1 当て逃げに数日間気づかなかった場合は？

当て逃げされたことに後日気づいた場合でも、警察署に出向いて事故を報告しましょう。

運転者には事故の報告義務が課されているので、事故から数日経過して気づくことになったとしても連絡をする必要があります。

警察に事故を報告しなければ、交通事故証明書の発行を受けられないため、保険金の請求などに支障があります。

また事故発生から時間が経ち過ぎてしまうと、事故と損害との因果関係を疑われてしまう恐れもあるので注意しましょう。

当て逃げされたときに付着した塗料などは重要な証拠となるので、車の修理を行う前に写真に撮って記録しておくことも大切です。

Q2 当て逃げされたが車に傷がない場合は？

当て逃げをされて車に傷がない場合であっても、接触した事実があるなら警察に連絡しましょう。

軽い接触事故では、ケガ人がおらず車にも傷がついていないというケースがあります。

たとえば、駐車場で隣の車からドアをぶつけられてしまう場合などが当てはまります。

事故の程度や傷の有無に関係なく、事故であることには変わりがありません。

後からトラブルになってしまうことを防ぐためにも、警察に連絡をすることが大切です。

Q3 当て逃げで弁護士に依頼すれば慰謝料の請求はできる？

ケガのない物損事故の場合は、慰謝料を請求することができません。

弁護士に相談・依頼をしても慰謝料を得ることはできないのです。

ケガがあって人身事故として認められ、相手が特定できた場合に慰謝料の請求は可能となります。

たとえ人身事故の場合でも相手が特定できなければ請求先が存在しないため、慰謝料の請求は行えません。

※弁護士法人・響では、基本的にケガのない物損事故のみの示談交渉に関するご依頼には対応しておりません。

物損事故と慰謝料について詳しくは、以下の記事もご参照ください。

Q4 当て逃げで後日ケガが発覚したが人身事故に変更できる？

当て逃げによって後からケガが発覚した場合は、人身事故に変更できます。

事故直後は物損事故として処理されても、人の身体にケガがある事故の場合は、医師の診察を受け警察に診断書を提出すれば、人身事故として取り扱ってもらえる可能性があります。

この場合は、当て逃げからひき逃げの事案となるため、捜査対象となることで相手の特定にもつながりやすくなるでしょう。

交通事故でよく見られる症状としてむちうちがありますが、事故直後は何も症状が表れず、後から症状が出てくるケースもあります。

身体に痛みや違和感があるときは、念のため病院で診察を受けておくようにしましょう。

Q5 当て逃げにも時効はある？

当て逃げの民事責任には時効（消滅時効）があります。
当て逃げの損害賠償権については、民法によって時効期間が3年間と規定されています。

（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第724条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
1　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
2　不法行為の時から20年間行使しないとき。

引用元：e-GOV法令検索「民法」

注意しておきたいのは事故発生から3年間という意味ではない点です。事故相手が特定できないうちは時効期間としてカウントされません（主観的起算点）。

もっとも事故が発生してから20年経つと、主観的起算点にかかわらず時効となるため（客観的起算点）注意が必要です。

Q6 当て逃げでは警察が動いてくれない？

当て逃げだからといって、警察が動いてくれないわけではありません。

被害者からの届け出があり被害届を受理すれば、警察は犯人を特定するために捜査を行います。

しかし当て逃げで警察がどこまでていねいに捜査をしてくれるかは、所轄の警察署の判断にもよります。

被害届を提出する際は、ドライブレコーダーの映像や目撃証言など、可能なかぎり証拠を提出して適切に捜査を行ってもらえるように伝えましょう。

2023年02月01日時点での情報です。