2021.10.22 2021.11.12

後遺障害診断書とは?請求時によくあるトラブルと対処法

交通事故の被害に遭ってケガの治療を行っても、完治せずに後遺症が残ってしまう場合があります。

後遺症を抱えたままでは、今後の生活に不安な気持ちになってしまうでしょう。

少しでも不安な気持ちを取り除くために、事故に対する補償を適正に受けることが重要です。

交通事故で負ったケガが後遺症として残ってしまった場合は「後遺障害慰謝料」を請求できる可能性があります。

しっかり補償を受けるためにも、まずは医師に「後遺障害診断書」を作成してもらうことが大切です。

今回は、後遺障害診断書の請求方法や費用、よくあるトラブルなどについて解説します。

後遺障害診断書とは?

交通事故が原因でケガを負ってしまい、後遺症が残ってしまったときには「後遺障害慰謝料」を請求できる可能性があります。

後遺障害慰謝料は、後遺症を負ってしまったことに対する精神的な苦痛や、治療を続けなければならない負担への補償といった意味合いがあります。

適正な補償を受けるためには後遺障害の等級認定手続が必要ですが、その際に必要となる書類が「後遺障害診断書」(自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書)です

「後遺障害」の認定は、医師が作成した「後遺障害診断書」をもとに行います。

後遺障害診断書の内容によって、認定される等級にも影響が出るので注意が必要です。

後遺障害慰謝料の金額は等級によって異なるので、後遺障害診断書を的確に作成してもらうことが重要なのです。

後遺障害診断書は後遺障害慰謝料をもらうために必須

「後遺障害慰謝料」を受け取るためには、「後遺障害診断書」が必要です。

「後遺障害慰謝料」と「後遺障害診断書」の関係は以下の通りです。

「後遺障害慰謝料」と「後遺障害診断書」の関係
  • 「後遺障害慰謝料」を請求するためには「後遺障害等級認定手続」が必要
  • 「後遺障害等級認定手続」を行うためには「後遺障害診断書」が必要
  • 「後遺障害診断書」は医師に作成してもらう

後遺障害慰謝料を請求するためには「後遺障害の等級認定手続」が必要ですが、そのためには後遺障害診断書が必要なのです。

後遺障害診断書は、医師に作成してもらう必要があります。

作成してもらうタイミングは、ケガの治療を続けても完治せず「症状固定」と診断されたときです。

「症状固定」とは
ケガの治療を行っても、それ以上症状の改善が見られない状態のことを「症状固定」といいます。症状固定の診断は医師が行うものであり、後遺症が残ったときは診断書に正しく記載してもらう必要があります。

後遺障害診断書を作成してもらってから、検査資料などとあわせて保険会社に提出します。

提出された書類をもとに、自賠責損害調査事務所が障害の程度に応じて1級~14級までの「後遺障害等級」を認定します。

認定結果が伝えられてから、後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料を相手に請求することになります。

後遺障害診断書を作成できるのは診察した医師だけ

後遺障害の等級認定に必要な「後遺障害診断書」の作成は、医師のみが行えます。

接骨院や整骨院では作成できないため、事故に遭ったら早い段階で整形外科などの病院を受診しましょう。

後遺障害診断書の作成は主治医にお願いをすればよく、症状固定と診断されたタイミングで依頼をします

症状固定とは

作成にかかる費用は5,000円~1万円程度であり、作成までの期間は1週間ほどです。

実際の症状を的確に反映させた後遺障害診断書を作成するためには、医師とのコミュニケーションを綿密に行うことが大切です。

担当する医師によっては後遺障害について詳しいとは限らないため、その際は他の医師を紹介してもらったり、転院を希望したりするなどして対処してみましょう。

後遺障害診断書を作成できるのは治療開始6ヶ月後

後遺障害の等級認定は、症状固定となってから評価される仕組みとなっています。

注意しておきたいポイントとしては、後遺障害診断書がどのタイミングで作成されたものであるかという点です。

通常の場合は、ケガの治療を開始してから6ヶ月経過していなければ、有効な書類として取り扱ってもらえない恐れがあります

なぜなら、6ヶ月以内であれば完治する症状もあるからです。

しかし指の欠損といったように客観的に見て症状の回復が見込まれない場合は、6ヶ月を経過しなくてもよいケースもあります。

いずれにしても、後遺障害診断書の作成のためにも、日ごろから医師としっかりとコミュニケーションを取っておくことが大切です。

後遺障害診断書には書き方のポイントがある

後遺障害診断書は、医師が医学的な観点から判断して作成するものであるため、治療を受けている側から「こう書いてほしい」とお願いするものではありません。

しかし、担当する医師が後遺障害診断書の書き方に精通しているとは限らないものです。

そのため、治療を受ける側としても診断書をチェックするポイントを把握しておくことが大事だといえます。

診断書の内容に不備があったり、症状が正しく記載されていなかったりすれば、本来認定されるはずの等級に認定されない恐れもあります。

ここからは、後遺障害診断書の作成時に押さえるべきポイントを解説します。

後遺障害診断書の書式と記載する内容

後遺障害診断書の書式(用紙)は、自賠責保険会社に請求することで入手可能です。

Webを通じて書式(用紙)をダウンロードすることも可能であり、どの保険会社でも書式は共通のものとなっています。

後遺障害診断書にはさまざまな項目があり、おもな記載項目をあげると次のとおりです。

  • 患者の基本情報
    氏名・性別・生年月日・住所・職業
  • 受傷年月日
    交通事故の発生日と日付が一致している必要があります
  • 入通院期間
  • 傷病名
    症状固定時に残っている症状のことであり、治療の途中で完治したものは記載されません。
  • 既存の障害
    交通事故に遭う前から負っていた障害のことであり、事故後に負ったケガと区別をする必要があります。
  • 自覚症状
    ふだんの診察において医師に伝えていた内容が記載されます。患者本人の意見が直接反映される項目であるため、日常生活において感じている症状や仕事への影響などを医師にしっかりと伝えておくことが肝心です。
  • 他覚症状および検査結果 精神・神経の障害
    レントゲンやMRIなどの客観的なデータを反映させた内容となります。
  • 障害内容の増悪・緩解の見通し
    症状が今後改善されるかどうかの見解が記載されています。
「増悪(ぞうあく)」とは
症状が今後ますます悪くなる見通しのことです。
「緩解(かんかい)」とは
症状が落ち着いて安定した状態を指しますが、再発の恐れがあるという見通しを指します。

上記のような項目について、後遺障害診断書に正しく記載されているかをていねいにチェックしてみましょう。

後遺障害診断書を的確に書いてもらうためには

後遺障害診断書をきちんと作成してもらうには、後遺症として残っている症状について医師に詳しく伝えることが大事です。

どの部位にどのような症状があるのかは、医師の診断だけでなく、ご自身の「自覚症状」として伝える必要があります。

首の痛みや手足のしびれなど、交通事故に遭ってから継続している症状を明確にして、事故とケガの因果関係をはっきりとさせることが大切です。

また、レントゲンやMRIなどの検査が必要であるにもかかわらず行われていない場合は、医師に相談をしてみましょう。

治療途中に転院をした場合は注意
担当医師が以前の治療経過を把握していないと、後遺障害診断書に症状が正しく反映されない可能性もあります。
そのため、転院を行った場合は初診の病院から診断記録を取り寄せて、担当医師に渡しておくことが大事です。
後遺障害診断書を作成してもらった後も、内容を細かくチェックして誤りや空白部分があれば、医師に補足事項を記載してもらいましょう。

たとえば「障害内容の増悪・緩解の見通し」の欄に「治る見込みがある」と判断できる記載があれば、後遺障害と認定されない場合もあるので注意が必要です。

診断書の内容に納得がいかずに書き直してもらいたいときは、専門的な知識が必要でもあるため、後遺障害に詳しい弁護士に相談することも検討してください。

<弁護士のここがポイント>
他覚症状が診断書に反映されていなければ、原則として後遺障害と認定されないので注意が必要です。また、医師が後遺障害の認定について精通しているとは限らないため、必要な検査が行われていないケースもあります。後遺障害の等級認定手続に不備が生じないように、あらかじめ弁護士に相談をして申請の準備を整えてみましょう。

医師が診断書を作成してくれない場合の対処法

医師が後遺障害診断書を作成してくれないことは、あるのでしょうか。

医師は患者から診断書の作成を求められた場合、正当な理由がなければ拒んではならないことが法律で定められています。

医師法第19条2項

医師は診断書等の交付を求められた場合、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

しかし、現実的にはスムーズに作成に応じてもらえないケースもあります。

\ 診断書を作成してもらえない可能性のあるケース /
  • 回復の余地があると診断されるケース
  • 後遺障害がないと診断されるケース

症状が回復する見込みがあると診断された場合は、完治もしくは症状固定となるまで待つか、弁護士に相談をしてみましょう。

また後遺障害がないと診断された場合も、自分の症状をていねいに粘り強く説明することが大事です。

医師としっかりコミュニケーションを取り、実際の症状を正しく記載してもらえるようにお願いしてみましょう。

思うように医師とのやりとりが進まないときは、弁護士に依頼をすることで解決できる場合もあります

交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に相談することも、検討してください。

後遺障害診断書をもらってからの流れ

医師から後遺障害診断書を作成してもらった後に、後遺障害の等級認定手続を進めることになります。

いくつかの手順をたどる必要があるため、申請してから後遺障害慰謝料を実際に受け取るまでの全体的な流れを把握しておきましょう。

一つひとつの手続きを不備なく進めていくことが、納得のいく補償を受けることにつながっていきます。

ここでは、後遺障害の等級認定までの流れや異議申立について解説します。

後遺障害等級の認定までの流れ

後遺障害の等級認定手続では症状固定と診断された後、医師から作成してもらった後遺障害診断書を保険会社に提出します。

後遺障害等級認定の申請の流れ

申請方法には、「加害者請求(事前認定)」と「被害者請求」があり、それぞれ特徴が異なります。

「加害者請求」とは
加害者側の任意保険会社に対して請求を行うものであり、後遺障害診断書を提出すれば、あとは保険会社が手続きを行ってくれます。
手続きとしてはシンプルですが、提出した書類に不備があってもそのまま手続きが行われてしまうの可能性があるで、実際の症状よりも低い等級で認定される恐れもあるため注意が必要です。
「被害者請求」とは
ご自身が加害者側の自賠責保険会社に対して請求を行う方法です。
請求に必要な書類をすべて自分でそろえる必要があるため、手続きを行うまでに手間や時間はかかってしまいますが、納得のいく結果を得やすいメリットがあります。

どちらの申請方法であっても、保険会社を経由して審査機関(自賠責損害調査事務所)に書類が送られます

中立的な立場で審査が行われ、認定結果は保険会社を通じて伝えられます。

審査にかかる期間は、申請を行ってから1ヶ月~2ヶ月程度となる点も押さえておきましょう。

後遺障害等級に納得できない場合は異議申立できる

後遺障害の等級認定は中立的な審査によって判断されますが、必ずしも納得のいく結果となるわけではありません。

認定結果に納得がいかない場合は、「損害保険料率算出機構」に対して再審査(異議申立)を請求することが可能です。

異議申立に必要なものは、「異議申立書」と添付書類です。

等級認定手続の場合と同様に、保険会社に必要書類を提出して再審査の結果を待つ形となります。

再審査にかかる期間は、2ヶ月~6ヶ月程度となっています

異議申立を行う際に気をつけておきたいポイントは、単に異議申立書を提出するだけでは認定結果を覆すのが困難である点です。

異議申立書のほかに、新たな事実を裏付ける検査データや診断書、医師の意見書などの書類を添える必要があります

後遺障害は等級ごとに当てはまる症状が細かく分けられているので、症状に該当する根拠を書類によって示すことが重要です。

異議申立でも納得いかない場合は「自賠責保険・共済紛争処理機構」へ

異議申立を行っても納得のいく結果を得られないときは、「自賠責保険・共済紛争処理機構」の紛争処理制度を利用する方法もあります。

この制度は一度しか利用できませんが、申請が受理されれば紛争処理委員会で審査が行われ、調停結果が伝えられます。

損害保険料率算出機構が公表している「自動車保険の概況」(2020年度版)によれば、後遺障害として認定される割合は全体の5%程度となっています。

また、異議申立については審査件数1万1,585件に対して、等級変更が認められたのは1,747件となっており、割合としては全体の約15%です。※2019年度

参考:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2020年度版」

<弁護士のここがポイント>
後遺障害の等級認定において、異議申立を行って認定結果を変更してもらうには、医学的な資料などが必要となるためハードルが高いです。資料を読み解く専門的な知識も必要なので、交通事故案件に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

後遺障害の等級認定について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

後遺障害に認定されると請求できる慰謝料と公的支援

後遺障害と認定されると、等級ごとに「後遺障害慰謝料」などを請求できます

また、障害年金などの公的な支援制度を利用できる可能性もあるため、ポイントを押さえておくことが重要です。

ここでは、後遺障害慰謝料や国・市区町村を通じて利用できる公的支援制度について解説します。

後遺障害慰謝料の金額

後遺障害として認められれば、等級ごとに「後遺障害慰謝料」の請求が可能です。

等級が1つ異なるだけでも金額は大きく異なるため、後遺障害診断書を正しく作成してもらうことが欠かせません。

また、同じ等級でも計算基準が違えば、請求できる金額は異なります。

自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つがあるので、どの程度金額が異なるのかをチェックしておきましょう。

等級 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
14級 32万円 40万円 110万円
13級 57万円 60万円 180万円
12級 94万円 100万円 290万円
11級 136万円 150万円 420万円
10級 190万円 200万円 550万円
9級 249万円 300万円 690万円
8級 331万円 400万円 830万円
7級 419万円 500万円 1,000万円
6級 512万円 600万円 1,180万円
5級 618万円 750万円 1,400万円
4級 737万円 900万円 1,670万円
3級 861万円 1,100万円 1,990万円
2級 998万円 1,300万円 2,370万円
1級 1,150万円 1,600万円 2,800万円

※慰謝料額はあくまで目安であり、実際は相手や保険会社の対応によって異なります。
※自賠責保険では、1級・要介護で1,650万円、2級・要介護で1,203万円となります。
※任意保険基準は保険会社によって金額が異なります。
※弁護士基準は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故相談センター/通称:赤い本)に基づきます。

上記のように、3つの計算基準のなかでは「弁護士基準」が高額になります

弁護士基準は、弁護士に依頼をした場合か裁判を行った場合に適用される基準です。

後遺障害の慰謝料について詳しくはこちらの記事をご参照ください。

後遺障害に認定されると利用できる公的支援制度

後遺障害として認定された場合、国や市区町村の公的支援制度を利用できる可能性があります。

受けられる制度には、おもに以下のものがあります。

後遺障害に認定されると利用できる公的支援制度
  • 障害年金
  • 障害者手帳
  • 労災年金
  • 介護料の支給
  • 傷病手当金
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 失業手当(基本手当)など

障害年金

厚生年金や国民年金などの公的年金に加入している方が、病気やケガで日常生活に支障が出ているときに請求できるものです。

直近1年間で保険料の未納期間がなく、障害等級表の1級~3級(国民年金の場合は1級もしくは2級)に該当していれば受給資格があります

参考:日本年金機構「障害年金」

障害者手帳

身体もしくは精神に障害があり、要件を満たした方が取得できるものです。

身体障害者手帳は1級~6級までの障害に対して交付されますが、7級の傷害単独では対象となりません。7級の障害が2つ以上ある場合などに交付対象となります。

また「精神障害者保健福祉手帳」には1級~3級まであり、診断書を提出したうえで2年ごとに更新する必要があります。

参考:厚生労働省「障害者手帳について」

労災年金

給与所得者が、業務中もしくは通勤中に交通事故の被害に遭ってしまったときに受給できる年金です。

障害年金との併用は可能ですが、一定割合を減額された形で支給されるので注意をしておきましょう。

他にも、症状に応じて介護保険料の支給や傷病手当金などが受けられる可能性があるので、国や市区町村の窓口で利用できる制度がないかを相談してみましょう。

後遺障害診断書や後遺障害の認定で困ったら弁護士へ依頼

後遺障害診断書の作成や後遺障害の等級認定手続は、専門的な知識が必要であり、必要書類を準備するのは大変です。

ご自身で取り組むこともできますが、書類に不備があれば手続きに時間がかかってしまったり、納得のいく認定結果を得られない場合もあるでしょう。

必要な補償をきちんと受けるためには、交通事故や後遺障害に精通した弁護士に依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。

以下では、弁護士に依頼をするメリットについて紹介します。

後遺障害診断書の作成をサポート

後遺障害について詳しい弁護士に依頼をすることで、専門的で難しい後遺障害診断書の内容を細かくチェックしてもらえます

医師に対して後遺障害診断書の重要性や書き方を説明してくれたり、説得してもらうことも期待できるでしょう。

ご自身ではなかなか言い出しづらいことであっても、弁護士を通じて意見を伝えてもらうことも可能になるのです。

特に「被害者請求」を行う場合は、提出するための書類を数多くそろえなければならないため、弁護士のサポートを心強く感じるはずです。

後遺障害認定の申請をサポート

後遺障害の等級認定手続は、後遺障害診断書だけでなく、検査資料など多くの書類を集める必要があります。

慣れない作業をご自身で行うのは負担が大きく、書類の内容も専門的であるので記載事項に不備があっても気づかないケースがあります。

ミスなく書類をそろえるには弁護士に任せることで、時間的・心理的な負担を軽減できます

また、ご自身にとって有利な資料を集めてもらえるため、納得のいく等級認定を得られる可能性が高まります。

認定結果に納得がいかない場合も、再審査や異議申立の手続きを速やかに行ってもらえるため、難度の高い申請手続もためらわずに行えるメリットがあります。

【まとめ】後遺障害慰謝料を請求するには後遺障害診断書が必要。困ったら弁護士へ相談しよう

交通事故によって負ってしまったケガが完治せず、後遺症が残ってしまったときは後遺障害の等級認定手続を行うことが重要です。

後遺障害と認められれば、後遺障害慰謝料などを請求できる可能性があるので、適正な補償を受けやすくなります

実際の症状に見合った等級として認定してもらうには、後遺障害診断書を正しく作成してもらう必要があります。

医師としっかりコミュニケーションを取り、必要な検査などを行ってもらうことが大切です。

しかし、場合によっては思うように後遺障害診断書の作成や書類集めが進まないこともあるものです。

専門的な知識が必要な部分もあるため、困った場合は後遺障害に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士法人・響では、交通事故の後遺障害に関するご相談に随時対応しております。

後遺障害の等級認定手続や異議申立などでお困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

相談は無料です。

関連記事一覧

後遺障害の等級認定されるのはどんな症状?申請の流れも解説

交通事故でケガを負った場合、治療を続けても後遺症が残るケースがあります。 必要な補償を受けるためには、後遺障害の等級認定手続きを行うことが重要です。 ではどのような症状が後遺障害の等級の認...

後遺障害の異議申し立て成功確率は15%|認定されるためには?

交通事故で負ったケガが完治せずに後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害の等級認定手続きを行うことが重要です。 しかし等級認定手続きを行ったにもかかわらず、後遺障害と認定されないケースもあります...

むちうちで後遺障害は認定されない?12〜14級の説明と異議申立

交通事故によるケガのなかで「むちうち」と診断される方は非常に多いです。 首筋の痛みなどが長く続くと、日常生活にも影響する場合もあるでしょう。 むちうちの症状で「後遺障害」と認定されれば「後...

お悩み別ページ

カテゴリ一から探す