2021.10.22 2021.12.28

追突事故で慰謝料いくらもらった?通院3~6ヶ月の慰謝料相場を紹介

交通事故は突然起こるものであるため、急な対応を迫られて大きな負担となることがあります。

追突事故で一方的に被害を受けて怪我をした場合は、入院・通院の日数(期間)に応じて慰謝料を請求することができます

怪我の治療を続けながら1日も早くもとの生活を取り戻すためには、被害に応じた適正な補償を受けることが大切です。

慰謝料には相場がありますが、症状によっては増額する可能性もあります

この記事では、追突事故での慰謝料の相場について詳しく解説します。

追突事故で慰謝料はいくらもらえる?

追突事故で怪我を負ってしまったとき、状況に応じて慰謝料を請求できます。

交通事故で請求できる慰謝料は以下の3つがあります。

交通事故で請求できる慰謝料の種類
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料
慰謝料の種類

追突事故においては、おもに入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つが当てはまります

受け取れる慰謝料額は入院・通院日数(期間)によって決まり、後遺障害慰謝料は等級認定手続きを経て後遺障害と認定されることで請求ができます。

ここでは、入通院慰謝料として受け取れる金額の目安を1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月で比較していきます。

また、慰謝料の算出に活用できる「慰謝料計算機」も紹介しますので、ぜひ活用してみてください。

怪我で通院したら慰謝料額は1ヶ月12~19万円が相場

交通事故の怪我で通院をした場合、慰謝料額は通院期間が長くなるほど増えます

また、慰謝料の算出には、以下の3つの計算基準があります。

自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)

慰謝料計算の基準

どの基準で計算するかによっても金額が異なります。

通院が1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月の場合で、入通院慰謝料をそれぞれ比較すると以下のとおりです。

1ヶ月通院した場合の慰謝料相場(軽傷の場合)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
12.9万円 12.6万円 19万円

※実際の慰謝料額は相手方との話し合いによって決められるため、異なる場合があります。

3ヶ月通院した場合の慰謝料相場(軽傷の場合)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
38.7万円 37.8万円 53万円

※実際の慰謝料額は相手方との話し合いによって決められるため、異なる場合があります。

6ヶ月通院した場合の慰謝料相場(軽傷の場合)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
77.4万円 64.3万円 89万円

※実際の慰謝料額は相手方との話し合いによって決められるため、異なる場合があります。
※弁護士基準では別に、重傷の場合の基準も設けられています。

上記の表からわかることは、自賠責保険基準と任意保険基準で金額の違いはそれほどないという点です。

弁護士基準は2つの基準に比べて高く、納得できる慰謝料を得られる可能性があります

同じ通院期間であっても、計算基準によって慰謝料額が異なる点を押さえておきましょう。

怪我がない場合は慰謝料が請求できない

交通事故の被害に遭っても怪我がない場合、慰謝料を請求することはできません。

なぜなら、怪我を負っていなければ身体的・精神的な苦痛がないと見なされるからです。

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、病院で診察を受けて治療のために通うことで請求できます。

怪我がない場合は、人身事故ではなく「物損事故」として取り扱われる点に注意しましょう。

怪我のない事故の場合は慰謝料は請求できませんが、車両の修理代や代車使用料、破損した荷物の補償などは受けられます。

事故直後は何ともなくても、むちうちのように後から症状が表れてくることもあるので、自己判断せずに医師の診察を受けることが大切です。

警察による実況見分では物損事故と取り扱われても、医師の診断書を提出すれば後から人身事故に切り替えることもできます。

事故に遭った後は症状の有無に関わらず、速やかに病院で診察を受けましょう。

注意事項
弁護士法人・響では怪我のない方は、ご依頼の対象外とさせていただいています。

追突事故では自身が加入する保険会社は示談交渉してくれない

追突事故の場合、一般的に過失割合は0:10となります。

「過失割合」とは
交通事故が発生した原因について当事者双方の責任割合を表すもので、話し合いによって決められます。
過失割合が0の場合

話し合いはお互いが加入する保険会社どうしが進めますが、追突事故の場合は注意が必要です。

過失割合が0:10の場合は、ご自身が加入する任意保険会社は事故相手に対して補償すべき損害が存在しません。

そのためご自身が加入する保険会社は示談交渉に対応してくれず、ご自身で相手と交渉をすることになります。

一般の方が保険会社と示談交渉を進めるのは大変であり、慰謝料なども相手側が提示する金額になってしまいがちです。

示談交渉で困ってしまったときは、無理をせずに交通事故案件に詳しい弁護士に相談してみましょう。

慰謝料の仕組みや金額について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

追突事故で慰謝料以外に受け取れる示談金もある

追突事故で請求できる示談金は、慰謝料以外にもさまざまなものがあります。

慰謝料は示談金の一部

相手に請求できる可能性が高いものについて取り上げると、以下のような項目があげられます。

相手に請求できる示談金の項目
  • 治療費・入院費
  • 付添看護費
  • 通院交通費
  • 器具・装具などの購入費用
  • 家屋等改造費
  • 車両損害費用
  • 積載物や携行品の損害
  • 休業損害
  • 逸失利益

病院に入通院するための費用はもちろん、後遺障害などで自宅のバリアフリー化が必要な場合などにはそのための費用も請求できます。

壊れた車両の修理代、携行品の損害、怪我によって仕事を休まざるを得なかったときの休業損害についても請求可能です。

また、怪我の影響で労働能力が低下もしくは喪失してしまった場合は、将来得られたはずの収入に対する補償として逸失利益の請求も行えます。

事故の状況や怪我の程度によって請求できる項目や金額に違いはありますが、被った損害に対する補償をもれなく主張していくことが大切です

支払いをされない可能性もある休業損害

休業損害」とは、交通事故による怪我が原因で仕事を休まなければならなくなったときに、減収分の補償を目的として請求するものです。

休業損害は専業主婦(主夫)でも請求できるものであり、基本的な仕組みを把握していないと受け取り損ねてしまう補償の1つだといえます。

休業損害の計算式はシンプルで、次のとおりです。

【実際の収入をもとにした計算式】
休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数


休業補償の計算

給与所得者の場合、事故に遭う前の3ヶ月分の給与から1日あたりの基礎収入を割り出します。

たとえば、3ヶ月分の給与額の合計が90万円で80日の休業日数だったときの計算は以下のようになります。

(90万円÷90日)×80日=80万円

休業損害はご本人の収入額や職業によって異なるものであり、自営業の場合は確定申告書をもとに計算します。

専業主婦(主夫)の場合は、厚生労働省が公表している「賃金センサス」の平均給与を考慮して計算します。

また、自賠責保険に対して請求した場合は、収入額や職業に関わらず一律で計算されます。

【自賠責保険に請求した場合】
休業損害=1日あたり6,100円×休業日数

※休業損害証明書などの資料から1日あたり6,100円を超えることが明らかなときは、1日あたり1万9,000円までを限度として請求可能です。

休業損害は労災保険とは異なるものなので、自営業者や主婦(主夫)でも請求できる点を押さえておきましょう。

【体験談】追突事故で3ヶ月通院して慰謝料140万円

追突事故の被害に遭った場合、どれくらいの補償が受けられるのかは実際の事例を知っておくとイメージがしやすくなります。

ここでは、追突事故による怪我で3ヶ月通院をしたケースについて紹介します。

【体験談1】53歳・女性 過失割合0:10
自宅前でタクシーから降りようとしたときに、後ろから来た車に追突されました。過失割合は0です。

すぐに警察に連絡をして実況見分を行ってもらい、人身事故として処理してもらいました。

腕の付け根が痛く2・3日経ってから首の痛みが出てきたため、病院で診てもらったらむちうちの診断をされました。

保険会社の対応に不信感を抱き、以前から関わりのあった弁護士に相談をしたところ、最終的に140万円の示談金を得られました

不明な点があれば弁護士に質問し、対応してもらったので早期の解決に結びついたと思います。

追突事故は突然起こってしまうものですが、後から悔やんでしまわないためにも、事故直後の対応がとても重要です。

この事例では、警察や保険会社に速やかに連絡をしたため、人身事故として処理されています。

また、提示された示談金に納得ができない段階で弁護士に相談し、客観的なアドバイスをもらったことが問題の解決につながりました

【体験談】過失割合が0では保険会社は示談交渉をしてくれない

追突事故ではご本人の過失割合がゼロとなるため、加入する任意保険会社に対応してもらえません。

保険会社のサポートを受けられなかった方のケースについて見ていきましょう。

【体験談2】 59歳・女性・過失割合0:10
深夜に車で帰宅中に赤信号で停車していたら、後ろから来たトラックに追突されました。

警察に届け出を行ったものの、長期間契約している任意保険会社からは一切アドバイスをもらえず、すべて1人で対応することになりました。

病院ではむちうちと診断され、相手の保険会社から示談金は振り込まれましたが、対応が不誠実で印象が悪かったです。

加入する保険に弁護士特約を付けていなかったので弁護士には依頼を行いませんでしたが、この事故をきっかけに弁護士特約を付けました。

追突事故で過失割合が0:10となる場合、ご自身が加入する保険会社からサポートを受けられません

そのため、相手側の保険会社と直接やりとりを行わなければならず、不安を感じてしまうことも多いものです。

いざというときのために弁護士特約を付けておけば、弁護士費用を気にせずに依頼を行えます。

「弁護士特約」とは
自動車保険などのオプション契約の一つで、弁護士費用を一般的に300万円程度まで補償してくれるものです。

加入する任意保険に弁護士特約が付いているかをチェックし、必要に応じて特約の利用を検討してみましょう。

納得のいく慰謝料金額にするには?

追突事故では、自分で相手側の保険会社と示談交渉を進めなければならないので、思うような結果を得られない場面も少なくありません。

保険会社から提示された慰謝料額に納得できない場合、弁護士に依頼をすることで増額できる可能性があります。

増額の可能性があるのは、弁護士に依頼をすれば弁護士基準(裁判基準)が適用されるからです。

前述のように慰謝料の計算には3つの基準があり、弁護士基準が最も高くなります。

そのため弁護士に依頼をすることで、納得できる慰謝料を請求できる可能性は高まります。

また交通事故案件に詳しい弁護士に依頼をすることで、示談交渉や後遺障害の等級認定手続きなどを任せられます。

怪我の治療を続けながら1人で対応するのは難しい面があるので、弁護士のサポートを受けることで負担を減らせるはずです。

個別の事情や事故状況に応じて対応してもらえるため、慰謝料以外の項目についても見落としがなく請求できるでしょう。

弁護士に依頼をすることでどれくらい増額できるのかの目安は、慰謝料計算機を使えば簡単に計算できます。

適正な金額の補償を受けるために、ぜひ活用してみましょう。

弁護士特約があれば弁護士費用は保険会社が補償してくれる

弁護士に依頼をするメリットが理解できても、実際に依頼をするとなれば費用面が気になってしまうものです。

ご自身が加入する任意保険に「弁護士特約」(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用を気にせずに依頼ができます。

弁護士特約とは

弁護士特約とは、一般的に上限300万円程度までの弁護士費用を保険会社が補償してくれるサービスです。

自動車保険にかぎらず、生命保険や火災保険、家族が加入している保険などに特約が付いていれば利用できます。

弁護士特約を利用したからといって、次年度の保険料や等級に影響は出ません

保険に加入をしてから時間がたっていると特約の有無を忘れている場合もあるので、事故に遭った直後に速やかに保険会社へ確認してみましょう。

弁護士特約について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

追突事故の慰謝料についてのよくある質問

Q.示談金はいつ振り込まれますか?

A.示談金の振り込みは示談が成立した後になり、2~3週間程度の時間がかかります。保険会社から送られてくる示談書に署名・押印をして、事務処理の手続きが済んでから振り込まれます。

Q.通院はどれくらいの頻度で行けばよいでしょうか?

A.通院頻度はあくまでも医師の判断によるものですが、通院3ヶ月であれば週2~3回もしくは月10回程度が目安となります。骨折など経過観察を必要とするものであれば、通院頻度が少なくても全期間を通院期間に含めて計算するケースもあります。

【まとめ】追突事故で納得できる慰謝料を得るには弁護士に相談しよう

追突事故の被害に遭ってしまったときは、加入する任意保険会社に示談交渉を任せられないので注意が必要です。

一般の方が保険会社を相手に交渉するのは難しく、思うように示談をまとめるのが難しく感じてしまうものです。

また、慰謝料以外にも休業損害など請求できる項目も多いので、何を請求できるのかわからない場合もあるでしょう。

交通事故案件に詳しい弁護士に依頼をすれば、保険会社とのやりとりや示談交渉を任せられます。

面倒な手続きを代行してくれるので、時間的・心理的な負担を軽減できるはずです。

弁護士法人・響では、交通事故に遭われた方のご相談を承っております。

交通事故の解決の知識と豊富な実績を備えた弁護士が在籍していますので、お気軽にご相談ください。

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