任意整理の費用はどのくらい？相場やすぐに払えない場合の対策を解説

任意整理の費用相場は、借入先1社につき5〜15万円程度といわれています。

費用の内訳は、相談料や着手金、解決報酬金です。

任意整理で交渉する借入先は選べるので、複数から借りている場合は、いくつ対象にするかによっても変動します。

「借金を解決したいけど依頼費用が気になる」

こういった不安を抱えている方は、一度、弁護士法人・響までご相談いただけませんでしょうか。

弁護士法人・響では、あなたの状況をくわしくお聞きし、任意整理すべきか、また費用について損することはないかなどをお調べいたします。

費用が高額になりすぎる場合や、任意整理が適切でない場合は、無理な契約を勧めることはありません。

相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

任意整理の費用はどのくらい？

任意整理の費用は、借入先１社の場合、5〜15万円が相場といわれています。

任意整理では裁判所への申立て費用がかからないため、必要費用のほとんどは弁護士・司法書士に支払う費用です。

下記に、任意整理を弁護士に相談・依頼する際の費用の目安と、内訳の概要を紹介します。

相談料

法律相談にかかる費用。1時間につき1万円程度。初回相談は無料の弁護士事務所も多い。

着手金

弁護士依頼の費用で、交渉結果にかかわらず原則として返金されない。借入先1社につき2〜5万円程度。

解決報酬金

案件が成功した際の報酬。借入先1社につき2万円以下が原則。

減額報酬金

案件が成功した際の報酬。減額分の10％以下が原則。（税別）

過払金報酬金

過払い金の回収に成功した際の報酬。交渉の場合は回収額の20％程度・裁判の場合は回収額の25％程度。

その他、交通費・郵便代などの実費や、和解成立後の支払いを弁護士事務所経由で行う場合の送金代行手数料などが必要な場合があります。

また、弁護士や司法書士の費用については、借入先の数や、交渉の結果どれくらい利息を減額できたかなどによって変わります。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用の内訳

任意整理を弁護士に相談・依頼すると、相談料や着手金、報酬金、実費といった費用がかかります。

弁護士に任意整理を依頼した場合の費用の内訳

費用の種類		内容・金額
相談料		・法律相談にかかる費用 ・同一案件1時間につき1万円程度（初回相談を無料としている弁護士事務所もある）
着手金		・交渉結果にかかわらず、弁護士に依頼した時に支払う費用 ・借入先1社につき2〜5万円程度（基本料金に含まれるケースもあり）
報酬金	解決報酬金	・案件が成功した際に必要 ・借入先1社につき2万円以下が原則（商工ローン等は5万円以下）
	過払金報酬金	・過払い金の回収に成功した際に必要 ・交渉の場合：回収額の20％以下 ・裁判の場合：回収額の25％以下
送金代行手数料		・和解成立後、借入先への支払いを弁護士事務所経由で行う場合の手数料 ・借入先1社につき月額1,000円程度
実費		・事件処理のため実際に出費された経費（交通費、宿泊費、郵便料金、印紙代、事務関係費等）

出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」ほか、弁護士事務所等ウェブサイトに基づき作成

このうち、減額報酬金は借金をどれくらい減額できたか、過払金報酬金は過払い金をどれくらい回収できたかによって変わってきます。

たとえば、100万円（金利年15.0％）の借金を3年で返済する際にかかる利息24万7,940円を全額カットできた場合、以下のような料金イメージとなります。

弁護士に任意整理を依頼した場合の費用例

内訳	費用相場
相談料	0円（初回相談1時間まで無料とした場合）
着手金	3万円（借入先1社につき3万円とした場合）
解決報酬金	2万円（借入先1社につき2万円とした場合）
減額報酬金	2万4,794円（減額分の10％とした場合）
過払金報酬金	0円（過払い金がなかった場合）
合計	7万4,794円

弁護士法人・響に任意整理をご依頼いただいた場合の費用は、下記のとおりです。

借金相談や任意整理にかかる費用

内訳	費用（税込み）
着手金	基本4万4,000円／1社 ＋追加着手金* *任意整理の追加着手金は債権調査の結果確定した債務額に応じて決定します。最大で11万円（債務額90万円以上の場合）です。
解決報酬金	2万2,000円／1社
減額報酬金	減額分の11％

*金額はすべて税込価格です。
*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

借入先の数で費用はどう変わる？1社〜4社の目安表（弁護士法人・響の場合）

弁護士法人・響の場合、任意整理の費用は債務状況や借入先の数、減額幅によって変動します。

そのため、ご相談の前（借金の状態を調査する前）に正確な費用合計を出すことはできませんが、「目安でもいいから費用を知りたい」という方も多いことでしょう。

そこで、あくまでも参考として、追加着手金と減額報酬金を以下に設定したうえで試算してみることにします。

弁護士法人・響での任意整理費用の参考例
（追加着手金2万円、減額分50万円の場合）

借入先の数	着手金*1	解決報酬金*2	減額報酬金*3	費用合計
1社	6万4,000円	2万2,000円	5万5,000円	14万1,000円
2社	12万8,000円	4万4,000円	5万5,000円	22万7,000円
3社	19万2,000円	6万6,000円	5万5,000円	31万3,000円
4社	25万6,000円	8万8,000円	5万5,000円	39万9,000円

*1　基本4万4,000円＋追加着手金（今回は仮に2万円／1社として試算）
*2　2万2,000円／1社
*3　減額分の11%（今回は仮に減額分50万円として試算）

上の表は、記載しているとおり追加着手金を一律で2万円、また減額分も一律で50万円としているため、繰り返しになりますがあくまでも参考例です。

正確な費用が知りたいという方は、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士費用については分割払いが可能ですし、予算に関する説明は納得いただけるまで丁寧に解説いたします。また、費用倒れになる可能性がある場合も正直にお伝えします。強引に契約を迫ることは決してありませんのでご安心ください。

任意整理の費用を抑える3つの方法

任意整理の費用を少しでも抑えたい場合、以下の3つの方法を検討してみるのがよいでしょう。

対象とする借入先を絞る（低金利の1社を外す等）

任意整理は、すべての借金を対象にしなければならない自己破産などとは異なり、交渉の対象とする借入先を自由に選ぶことができます。

任意整理の費用は借入先1社ごとに発生するため、借入残高が少額の借入先や、金利が低く将来利息をカットしても減額のメリットが少ない借入先などを対象から外すことで、トータルの依頼費用を抑えることが可能です。

相談無料・分割払い対応の事務所を選ぶ

弁護士や司法書士に相談する際、通常は1時間につき1万円程度の相談料がかかることが多いですが、初回の相談や何度でも相談を無料としている事務所もあります。

そうした事務所を選ぶことで、初期費用を抑えることができます。 また、着手金などのまとまった費用がすぐに用意できない場合でも、分割払いに対応している事務所を選ぶことで、月々の負担を抑えながら手続きを進めることが可能です。

弁護士法人・響は、ご相談は何度でも無料で、契約後の費用の分割払いにも対応しています。

法テラスの民事法律扶助を活用する

収入や保有資産が一定額以下であるなどの条件を満たす必要がありますが、「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。

この制度を利用すると、弁護士費用の立て替えを受けられるだけでなく、通常の依頼よりも費用そのものを抑えられるケースがあります。

立て替えてもらった費用は、原則として月々5,000円〜1万円程度の分割で返済していくことになります。

任意整理の費用が借金の減額分を超えることはある？

借金に悩む人の中には、「任意整理をして借金を減らせたとしても、専門家に支払う費用のほうが多くなってしまったらどうしよう」と心配な方もいるかもしれません。

しかし、安心してください。任意整理にかかる費用が借金の減額分を上回ることはほとんどないと考えてよいでしょう。

任意整理にかかる費用については、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会が一定基準の報酬とする自主ルールを定めることで、依頼者の利益の保護が図られるようになっています。

具体的には、弁護士や司法書士にかかる費用のうち、着手金や解決報酬（定額報酬）は定額とされており、減額報酬も減額された金額の10％以下と定められているのです。

さらに、自主ルールでは、弁護士については業務広告に報酬の基準を表示すること、司法書士については適正かつ妥当な報酬であることが定められています。

どの専門家に任意整理を相談・依頼するかを検討する際には、事前にウェブサイトや電話などで費用を確認して判断材料としてください。

任意整理の費用を払えない場合は？

「すぐにでも任意整理を専門家に相談・依頼したいけど、手元にまとまったお金がなく、任意整理の費用をすぐには払えない」と不安な人も少なくないことでしょう。

費用の支払いが不安な場合は、下記の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

以下、それぞれ詳しく解説していきます。

（1）任意整理の依頼から借入先との合意までの間に費用を貯める

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、専門家から借入先に対し、任意整理の交渉について代理した旨を通知する「受任通知」が送られます。

受任通知が借入先に到着した時点から、本人を代理する専門家と借入先との間で合意が得られるまでの間は、電話や訪問などによる請求、督促、取り立てがストップされます。

このことは、貸金業法第21条1項9号に定められており、借入先はこの法律を必ず守らなければなりません。

※引用：e-GOV「貸金業法」

任意整理の期間中は返済がストップするわけですから、その間に出費を抑えながら生活を立て直したり、任意整理にかかる費用を貯めたりすることも可能になるのではないでしょうか。

返済のストップがいつから、どれくらいの期間続くのかについては、依頼する弁護士・司法書士に確認してください。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

（2）分割払い・後払いが可能な事務所を選ぶ

任意整理を弁護士に依頼する場合、委任契約を交わしたら着手金の支払いが始まります。

任意整理にかかる費用の支払い時期

着手金	委任契約を交わしたあと、弁護士が業務を開始するとき
報酬金	事件処理が終了し、成功報酬が算定されたとき

出典：第二東京弁護士会ホームページに基づき作成

費用負担が重い場合には、分割払いや後払いが可能な専門家を探してみましょう。

着手金については、2〜4回程度の分割払いができる事務所が多いようです。

また、任意整理の期間中、積立金（プール金）制度を用意しているところもあります。

詳しくは、専門家の事務所ホームページなどで確認してみてください。

（3）法テラスの民事法律扶助業務の利用を検討する

いわゆる「法テラス（日本司法支援センター）」は、経済的に余裕のない人を対象に、無料相談や専門家費用の立て替えを行っています。

これらは総称して、民事法律補助業務と呼ばれます。

法テラスの民事法律補助業務

法律相談援助	無料法律相談
代理援助・書類作成援助	弁護士・司法書士にかかる費用の立替え

ただし、民事法律補助業務は、月収や保有資産などが一定額以下であることなど、いくつかの要件を満たして審査を通らなければ利用できません。

また、任意整理を担当する弁護士を選べないといったデメリットもあります。

民事法律補助業務の利用の検討にあたっては、法テラスに連絡して確認するようにしてください。

自己破産・個人再生と費用はどう違う？

借金問題を解決する方法としては、任意整理の他にも自己破産や個人再生もあります。

それぞれ任意整理とはかかる費用の相場が大きく異なります。

• 任意整理：借入先1社につき5〜15万円程度
• 個人再生：50〜90万円程度
• 自己破産：50〜130万円程度

任意整理は裁判所を介さない交渉であるため、かかるのは原則として弁護士費用などの専門家費用のみです。

一方、自己破産や個人再生は裁判所を介する手続きであり、弁護士費用に加えて裁判所費用（予納金など）が必要となるため、任意整理と比較して費用が高額になる傾向があります。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

任意整理を自分で行えば費用を抑えられる？

任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼せず、ご自身で借入先と交渉して進めることも可能です。その場合にかかる費用は、書類の郵送代や印紙代といった実費のみとなるため、専門家に依頼する際にかかる費用を抑えることができます。

ただし、任意整理をご自身で行う場合には、以下のようなデメリットやリスクが生じる可能性がある点に注意が必要です。

上記の点を考えると、自分で行うことによる予算的メリットよりも、デメリットの方が上回る可能性も高いでしょう。

裏を返せば、費用がかかっても弁護士や司法書士に依頼する理由は、そこにあります。

現在の苦しい借金生活から抜け出して平和な日々を取り戻すためには、弁護士などの専門家の力を頼った方が確実といえるでしょう。

債務整理のご相談は弁護士法人・響へ

「借金があるけど、債務整理すべきかわからない」「費用が払えるかわからない」といったお悩みは、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響では、債務整理に関するご相談は24時間・365日受け付けており、相談は何度でも無料です。

また費用の分割払いも可能で、強引に契約を迫るということもありません。ご納得いただけるまで、丁寧にご説明させていただきます。

どうぞお気軽にご相談ください。