債権回収会社とは？怖い企業？督促への対処法や放置した場合のリスクも解説

債権回収会社とは、金融機関等から委託または債権譲渡を受けて、債権回収を専門的に行う会社です。法務省に認可を受けていますので、違法行為を行うような悪質な会社ではありません。

とはいえ、債権回収会社から通知がきた場合は、すみやかに請求金額を指定の方法で返済するか、返済方法について相談をしなければなりません。そのまま放置していると、残債の一括請求や訴訟、差押えなどが行われるリスクがあります。

この記事ではおもに、債権回収会社から通知があったときの対処法について、詳しく解説します。

通知があっても返済が難しい場合は、弁護士法人・響にご相談ください。債権回収会社と代理で交渉することで、利息や遅延損害金をカットしてもらえる可能性もあります。相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

債権回収会社（サービサー）とは？業務の仕組みを解説

債権回収会社（サービサー）は、借金の回収を専門とする会社です。

借金の滞納が続いた場合に、債権者（お金を貸した側）から回収業務を委託、もしくは債権を譲渡されます。

以後は債権者に代わり、債務者（お金を借りた側）に対して、債権回収業務を行います。

わかりやすくいえば、滞納の長期化により債権者が回収困難と判断して専門の業者に依頼（委託）した状態です。

債権回収会社は、債権者から回収業務の手数料を得ることで利益をあげているため、訴訟を含めて、あらゆる手段で債務者から取り立てを行います。

そのため、債務者にとっては非常に厳しい状態といえるでしょう。

債権回収会社についてすぐに知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。

債権回収会社と和解交渉をすることにより、借金を減額できる可能性もあります。下の無料診断ツールで、どの程度減額できる可能性があるか確認してみてください。

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以下、債権回収会社について詳しく解説します。

法務省に認可されているため怖い企業ではない

債権回収会社について「違法業者？」「悪質な団体では？」などと想像される方もいますが、違法なやり方で借金の返済を求めるような会社ではありません。

債権回収会社は、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」という法律にのっとり、債権回収業務を行います。

また、債権回収会社は営業するために法務大臣の許可が必要です。
許可を得るためには、次のような条件を満たさなければなりません。

• 資本金5億円以上の株式会社である
• 常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
• 暴力団との関わりがない

認可を受けているおもな債権回収会社

法務省に営業が認められている、おもな債権回収会社を下の表にまとめました。
各社が委託を受けている債権者の例とあわせて紹介します。

債権回収会社名	委託している債権者の例（一部）
日本債権回収株式会社	・みずほ銀行 ・第四北越銀行 ・筑波銀行 ・但馬銀行 ・佐賀銀行 ・長野銀行 ・香川銀行 ・三条信用金庫、湘南信用金庫 ・LINE Credit（LINE Pocket Money） など
アビリオ債権回収株式会社	・プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス） ・レイク（新生フィナンシャル） ・ジャックス ・SMBCモビット など
ニッテレ債権回収株式会社	・ドコモ（dカード） ・クレディセゾン ・ソフトバンク など
SMBC債権回収株式会社	・三井住友銀行 ・SMBC信託銀行 ・三井住友ファイナンス＆リース ・セディナ ・SMBCモビット など
オリックス債権回収株式会社	・新生フィナンシャルカードローン ・オリックス銀行 ・住宅金融支援機構 など
エー・シー・エス債権管理回収株式会社	・イオン銀行 ・イオンクレジットサービス ・イオンプロダクトファイナンス ・イオン住宅ローンサービス など
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社	・エース株式会社 ・三菱UFJフィナンシャル・グループ（auじぶん銀行、ダイヤモンド信用保証、中京銀行、三菱HCキャピタル、三菱UFJ銀行、三菱UFJローンビジネス、三菱UFJニコス ほか） ・住宅金融支援機構 ・中小企業基盤整備機構 ・日本学生支援機構（奨学金） など
三菱HCキャピタル債権回収株式会社	・三菱UFJ銀行 ・三菱UFJニコス ・日本学生支援機構（奨学金） ・住宅金融支援機構 など
アイ・アール債権回収株式会社	・アプラス ・アコム ・三菱UFJ銀行 ・スルガ・キャピタル など
株式会社セディナ債権回収	・三井住友銀行、三井住友VISAカード ・セディナ ・プロミス ・SMBCモビット ・ゴールドポイントマーケティング など
アウロラ債権回収株式会社	・CFJ（旧ディックファイナンス、旧アイク、旧ユニマットライフ） ・東京スター銀行 ・東京スター・ビジネス・ファイナンス（TSBキャピタル） ・SKインベストメント ・三和ファイナンス ・シティカードジャパン ・イオンクレジットサービス など
株式会社エムアールアイ債権回収	・エポスカード ・スルガ銀行 など
アルファ債権回収株式会社	・アプラス ・新生フィナンシャル ・新生パーソナルローン（ノーローンなど） ・SBI新生銀行住宅ローン ・ニッセン・クレジットサービス ・レイクALSA ・日本国際教育支援協会（奨学金） など
パルティール債権回収株式会社	・楽天カード ・イオンクレジットサービス ・アプラス ・シティカードジャパン など
リボーン債権回収株式会社	・スルガ銀行 ・日本学生支援機構（奨学金） ・オトロン（くるまのミツクニ） など

※法務省による営業許可年月日順
※委託している債権者の例はあくまで一部です。各債権回収会社から、この表にない債権者についての連絡がくる場合もあります

上記のほかにも、法務省によって認可されている債権回収会社は72社（※2024年3月時点）あります。
法務省によって一覧が掲示されているので、連絡がきた際は確認してみましょう。

なぜ債権回収会社から請求されるの？

債権者が債権回収会社に対し、債権回収を委託または債権譲渡する目的は、貸し倒れ（債権を回収できなくなること）を防ぐためです。

債権者である貸金業者などの主な業務は、個人や法人に対する貸付けで、債権回収は業務の一部です。そのため後回しになることも少なくありません。

債権回収業務が後回しになると、時効などによって貸し倒れになる可能性もあります（詳細は後述）。

債権者はそうしたリスクを減らすために、債権回収を専門的に行う債権回収会社に、回収業務を代行してもらっているのです。

回収業務を請け負う債権回収会社も、回収手数料や買取代金などで利益を得ているため、債権回収の委託（債権譲渡）は双方にメリットがあります。

債権回収会社からの連絡がきたらどうすべき？対処法を解説

債権回収会社から連絡がきたときの対処法は、ケースによって異なります。

債権回収会社から連絡がきたときの対処法

ケース	対処法
請求内容に心当たりがない	詐欺ではないか確認
請求内容に心当たりがある	請求金額を支払う・返済方法について相談
裁判を起こされている	裁判に対応
返済が難しい	債務整理
時効期間が経過している	時効援用

以下で、ケース別にそれぞれ解説します。

なお、債権回収会社との交渉や裁判への対応、時効成立の確認は、一般の人には難しいケースもあります。
不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

請求に心当たりがなければ詐欺でないか確認

債権回収会社からの請求に、身に覚えがない場合は、まずは正当な請求かどうかを確認しましょう。

債権回収会社を装った、架空業者による詐欺の可能性もあるからです。

第一に確認すべきは、法務省に認可された債権回収会社に該当するかどうかです。もし該当しなければ、架空業者の可能性が高いといえます。

もしくは、通知に以下のような特徴がないか、チェックしてみてください。いずれも、債権回収会社が行わない業務内容や通知方法です。

• アダルト向けサービスの代金回収をかたっている
• 個人情報保護シールのないハガキでの請求や督促をする
• 多数の電話番号を連絡先として載せたり、携帯電話への連絡を求めたりする
• 個人名義の口座を支払先に指定する
• 連絡の文面に以下のような文言が含まれている
  ・「法務省認定債権回収業者加盟店」「法務省認定特別法人」「法務省認可特殊法人」
  ・「裁判所の代理で債権回収を行っている」

実際に「債権回収会社をかたっている」という報告があった業者例は以下にまとめられています。

債権回収会社を名乗る相手から連絡がきても、身に覚えのない内容であれば、請求への対応はもちろん、折り返しの連絡もしないようにしてください。
連絡をしてしまうと、電話番号等の個人情報を知られてしまう可能性があるためです。

もしも相手が悪質で不安を覚えたら、最寄りの警察署に相談するとよいでしょう。
その際、請求書類等は捨てずにとっておいてください。

詐欺かどうかの判断がつかない場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談することもできます。

請求に心当たりがあれば支払う・返済方法を相談

請求内容を確認し、心当たりがあれば、指定の方法（口座への振り込みなど）で、すみやかに請求金額を支払わなければなりません。

すぐに支払うことが難しい場合は、債権回収会社と返済方法について相談しましょう。

交渉次第で、返済スケジュールの調整や、分割払いなどに応じてもらえる可能性もあります。

債権回収会社によっては、公式サイト上に、相談フォームを設けていることもあります。

たとえば、株式会社エムアールアイ債権回収の場合、専用の相談フォームから、分割払いの希望を出すことができます。

債権回収会社と交渉することに不安がある場合や、交渉しても返済できないような提案を受けた場合は、弁護士に相談し、債務整理などの解決方法を検討しましょう（詳細は後述）。

【独自取材】債権回収会社が行う対応について

実際に、債権回収会社に勤務されている方に、支払いが難しい場合の対応について伺いました。その一部を紹介します。

どうしたら払えるかを一緒に考える

私たちが連絡をしても何の反応もなく、放置される方は多いのですが、金額によっては本当に法的手続きへ進んでしまいます。

それを防ぐためにも、支払いが難しい場合でも正直にお話しいただきたいですね。債務者様の話に一切耳を貸さないわけではなく、相談に乗れる余地があるからです。

債務者様の状況を充分に伺って、どうしたら払えるかを一緒に考えるようにしています。

3～5年の長期分割や減額の提案も

実は、債務者様のお話に信ぴょう性や納得感があれば、支払い方法を調整できる場合もあります。

ケースバイケースですが「3～5年程度の長期分割払いにする」といった柔軟なご提案をすることもありますし、場合によっては遅延損害金や元本の減額という対応ができることもあります。

支払いを強硬に迫るようなことはありませんので、安心して相談してください。

自分が請求される立場なら電話して相談する

私が請求される立場だったら…少しずつでも返済ができる状況であれば、電話をして相談しますね。どうせ払うなら、正直に話して少しでも有利な条件にしてもらえないか、お願いをしてみます。

なお滞納を続けている時点でブラックリストに載っているので、当分クレジットカードなどを作ることができません。滞納をした時点で、ブラックリストについてよく理解しておいた方がよいでしょうね。

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。

訴状が届いた場合は裁判に対応

債権回収会社が裁判を起こした場合は、裁判所から訴状が送達されます。

訴状が届いたら、原則として、期日までに答弁書を裁判所へ返送し、指定された日時に裁判へ出廷しなければなりません。

答弁書を提出せず、指定日時に裁判所にも出廷しなかった場合は、債権回収会社の主張が認められ、判決が出ます。そうなれば、多くの場合で強制執行による財産の差押えが行われます。

裁判所に出廷した際に、債権回収会社との交渉により和解が成立すれば、訴訟が取り下げられるケースもあります。

いずれにしても、個人で対応をすることは難しいケースが多いため、訴状が届いた時点で、弁護士に相談することをおすすめします。

返済が難しければ債務整理

債権回収会社が分割払いに応じてくれない、あるいは分割払いでも完済の見通しが立たない場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所を介した手続きにより、借金の減額や免除に応じてもらう方法です。

おもに以下の3種類の方法があります。

いずれの方法も共通して、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）という点に注意が必要です。事故情報の登録について、詳しくは後述します。

債務整理は個人で行うこともできます。しかし、専門的な知識が必要であり、書類準備や和解交渉などの負担が大きいため、弁護士に依頼することが一般的です。

債務整理を弁護士に依頼すると債権回収会社に「受任通知」が送付されます。以後は、債権回収会社からの督促が止まりますので、落ち着いて手続きを進められるようになります。

債務整理については、下記記事で詳しく解説しています。

時効期間が経過していれば時効援用

借金の時効期間が経過している場合は、時効援用を検討しましょう。

借金には時効（消滅時効）があり、次の期間が経過していれば、時効援用を行うことで、時効が成立します。

• 最後の取引から5年（個人間の借金では10年）

時効が成立すれば、借金の返済義務がなくなります。

しかし、実際のところ、時効を成立させるのは難しいのが現実です。

消滅時効には「時効の更新（中断）」という制度があります。具体的には、以下のような事実があると、時効の期間がリセットされ、ゼロからカウントされることになります。

• 1円でも借金の返済をした
• 口頭や書面で借金の存在を認める言動をした
• 借入先から裁判上の請求をされた

債権回収会社の多くは、裁判上の請求（支払督促など）を行うことで、時効の更新を行います。

そのため、実際には時効が成立するケースはほとんどありません。

時効援用については、下記記事で詳しく解説しています。

債権回収会社からの通知を放置するとどうなる？信用情報への影響も

債権回収会社からの通知を放置すると、しだいにリスクが大きくなっていきます。

以下で、発生するリスクとその要因について、具体的に解説します。

リスク	発生要因
信用情報機関に事故情報が登録される	滞納期間が2ヶ月を超えた（債権会社に通知された時点ですでに超えている）
遅延損害金が増え続ける	滞納を放置した
自宅訪問による督促	電話やハガキによる督促を無視した
強制執行による差押え	支払督促や訴状を無視し、裁判所に出廷しなかった

通知時点で信用情報機関に事故情報が登録されている

債権回収会社から、債権譲渡（もしくは回収業務の委託）を通知された時点で、信用情報機関に事故情報が登録されていることがほとんどです。

原則として滞納期間が2ヶ月を超えると、信用情報機関に「延滞」の事故情報が登録されます。

一方で、債権譲渡が行われるのも、滞納期間が2ヶ月以上経過してからです。そのため、通知が届いた時点で、事故情報が登録されていることになるのです。

事故情報が登録されていると、生活に次のような影響が出ます。

• クレジットカードが利用できない
• キャッシングやローンなどによる借り入れができない
• 賃貸契約ができなくなる場合がある
• 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
• ローンや奨学金などの保証人になれない

金融機関などが債権を債権回収会社に譲渡した際には、信用情報に「移管終了」と登録されます。「移管終了」も事故情報として一定期間残ります。

事故情報が登録された時点で、自力での返済が厳しい場合は、前述した債務整理を検討した方がよいでしょう。

債務整理のうち、任意整理については、事故情報の登録以外に大きなデメリットはありません。また、この時点で任意整理を行うことで、訴訟や強制執行などに移行するリスクを回避できます。

事故情報の登録による影響については、下記記事で詳しく解説しています。

遅延損害金が増え続ける

借金は滞納する期間が延びるほど、遅延損害金が増えます。

債権回収会社に債権が移ってからも、遅延損害金の加算は続きます。そのため、対応が遅くなるほど支払額は増えてしまいます。

遅延損害金は、一括返済請求を受けている場合、借入残高すべてにかかります。
このときの計算式は次のとおりです。

遅延損害金については、下記記事で詳しく解説しています。

自宅訪問による督促もありえる

電話やハガキによる督促を無視していると、下記のような文面の「訪問予告通知」が届き、債権回収会社に自宅を訪問される可能性があります。

自宅訪問での督促を避けたい場合の対処法としては、早めに債権回収会社からの督促に応じるか、前述した債務整理が挙げられます。

強制執行による差押えの可能性も

上のような書面、電話、訪問の督促を無視していると、裁判所から「差押予告通知書」や「支払督促」などが届きます。

また、訴訟提起した旨を通知されるケースもあります。
これらをすべて無視したり、裁判にも出廷せずにいたりすると、約2週間後を目安に強制執行による差押えが行われる可能性があります。

差し押さえられるのは、以下のようなものです。

• 給与※
• 預金口座
• 自宅や車などの財産

※原則として手取り額の1/4まで。ただし手取り額が44万円を超える場合には、33万円を超えた金額をすべて差し押さえられる可能性がある

このうち、差押えの優先度が高いのは給与と預貯金です。これらのものが差し押さえられると生活が圧迫され、自分や家族の生活に支障が出るでしょう。

さらに、給与の差押え時には勤め先に通知されるため、借金の滞納が確実にバレてしまいます。
給与や預金口座を差し押さえても請求額に達しない場合は、自宅や車なども差し押さえられる可能性があります。

差押えについては、下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】債権回収会社による法的措置の実際

ここでは債権回収会社に勤務されている現役社員の方にお伺いした、回収業務の実態について実話をもとに紹介します。

督促方法は手紙・電話・SMSなど。家にも来る？

回収の第一歩は、まず債務者様に手紙をお送りします。一度お送りして返信がなければ、再度送付します。

「お支払いがないと法的手続きをする場合がある」といった内容を書く場合もありますが、必要以上に厳しい文言は使いません。

サービサーはテレビドラマなどで見るような「怖い会社」ではなく、回収業務が法律で規制されているため威圧的な文言を使うことはありませんね。

手紙を送付して債務者様から反応がない場合は、直接お電話をいたします。同時に携帯電話へSMSを送信します。電話とSMSは同じような頻度ですね。

電話に出ていただけない場合は、債務者様のご自宅まで伺う場合もあります。まずは、住所として記載された場所に住んでいることを確認するためです。

住んでいない場合は、住民票を取得（第三者請求）するなどして、転居先を調べる場合もありますよ。

お支払いがない場合は、おおむね6ヶ月程度で法的手続きに移行

さまざまな方法でご連絡をしてもお支払いいただけない場合は、裁判所に申立てをして「支払督促」を送付します。

支払督促をお送りしても支払っていただけず、異議申立てがない場合は、さらに「仮執行宣言付支払督促」を送付して、最終的には「財産差押えの強制執行」となることもあります。

必ず差押えまで行うわけではなく、債権額などによってケースバイケースですね。

実際に差押えをする場合は、預金口座や給与などを差し押さえることが多いです。

※記載の内容は個人の見解も含まれており、内容を保証するものではありません。