債務整理のデメリットとは？生活や住宅ローンへの影響を弁護士が解説

「債務整理」は、将来利息をカットしたり、借金総額を最大90％カットするなど、借金問題を解決できる正当な方法ですが、デメリットも存在します。

デメリットは債務整理の種類によって異なりますが、すべてに共通するのは「ブラックリストに載ること」です。

ブラックリストに載ると、5～7年程度クレジットカードの利用やローンなどの新たな借入れができません。

個人再生・自己破産の場合は「官報」に個人情報が載ることなど、そのほかのデメリットもありあります。

この記事では、債務整理のデメリットとその対処法を詳しく解説します。また、デメリットがあっても債務整理をすべきケースもご紹介します。

「債務整理について不安がある」「債務整理をすべきか悩んでいる」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。

ご相談者様の状況や希望をお聞きして、最適な解決方法をご提案します。ご相談は何度でも無料、24時間365日受け付けですので、まずはお気軽にご相談ください。

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債務整理とは？

「債務整理」とは、債権者との交渉や裁判所の手続きによって借金を減額・免除してもらう正当な方法です。

自動車ローンや住宅ローンをはじめ、消費者金融からの借入れ、クレジットカードのリボ払い、奨学金など、ほぼすべての借入れ・支払いを減額・免除が可能です。

債務整理には、おもに次の3つの方法があります。

• 任意整理：債権者と直接交渉を行ういおもに将来利息をカット
• 個人再生：裁判所を介して借金を最大90％減額
• 自己破産：裁判所を介して借金をほぼ全額免除

債務整理については下記記事で詳しく解説しています。

しかし債務整理には、大きく分けて次の2つのデメリットもあるため、あらかじめ理解しておきましょう。

• すべての債務整理に共通のデメリット
• 債務整理の方法ごとに異なるデメリット

以下で債務整理のデメリットについて、詳しく解説します。

債務整理の大きなデメリットはブラックリストに載ること

すべての債務整理に共通のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載ること）です。

ブラックリストに登録される期間中は、生活にさまざまな影響があります。

ブラックリストに載ると、次のような影響があります。

• クレジットカードの利用・新規契約ができない
• カードローン・住宅ローンなど新たな借入れができない
• 携帯電話（スマホ）端末の分割払いができない
• 賃貸住宅の契約ができない場合がある
• 第三者の保証人になれない

ブラックリストに登録される期間は5〜7年程度です。信用情報機関と、債務整理の種類ごとに異なります。

〈信用情報機関と登録期間〉

信用情報機関名	任意整理	個人再生	自己破産
CIC*1	完済日から5年	完済日から5年	手続き開始決定日から5年
JICC	完済日から5年*2	完済日から5年*3	免責確定日から5年
KSC	完済日から5年	手続き開始決定日から7年 *4	手続き開始決定日から7年 *4

*1　CICでは、自己破産以外は債務整理の種類は登録されず「異動」として登録されます
*2　2019年9月30日以前の契約・借り入れは受任通知を受領した日から5年
*3　2019年9月30日以前の契約・借り入れは手続開始決定日から5年
*4　2022年11月4日以前は手続き開始決定日から10年
参考：日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」
参考：CIC「CICが保有する信用情報」
参考：全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

ブラックリストについては下記記事で詳しく解説しています。

以下でブラックリストに載る影響について、詳しく解説します。

クレジットカードが利用できなくなる

ブラックリストに載ると、クレジットカードが利用できなくなります。

クレジットカードを新規契約しようとしても、審査に通らないでしょう。

クレジットカード会社は、申込者の信用情報をもとに返済能力の審査をします。事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）と、その時点で審査に通らないのです。

また、すでに取引している顧客の信用情報も定期的に照会しています（途上与信といいます）。

途上与信のタイミングで事故情報が確認されれば、利用停止や強制解約となることがあります。

どうしてもカード決済を利用したい場合は、以下のような代替法もあります。

クレジットカードへの影響については下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】クレジットカード契約時の審査方法を公開

当メディアでは、信販会社（クレジットカード・各種ローン取り扱い）の勤務ご経験者に独自取材をして、クレジットカード契約時の実際の審査方法についてお話をお聞きしました。

以下で紹介します。

※取材日：2024年3月11日。個人の見解も含まれるため内容を保証するものではありません。途上与信のタイミングは会社によって異なります。

カードローン・住宅ローンなど新たな借入れができなくなる

ブラックリストに載ると、カードローンやキャッシングなどの新たな借り入れができなくなります。

ローンの審査時には、必ず信用情報を照会します。信用情報に事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）と、審査に通ることはありません。

利用できなくなるローンは、次のようなものが挙げられます。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン、学資ローン
• カードローン
• ショッピングローン　など

どうしても新たな借入れや、ローンを組む必要がある場合には、以下のような対処法があります。

債務整理後の住宅ローンについては下記記事で詳しく解説しています。

住宅ローンへの影響については下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】住宅ローン契約の実態を公開

当メディアでは、ハウスメーカーの勤務ご経験者に独自取材をして、実際の住宅ローン契約時の対応についてお話をお聞きしました。

以下で紹介します。

※取材日：2024年1月26日。個人の見解も含まれるため内容を保証するものではありません。

携帯電話・スマートフォン端末の分割払いができなくなる

ブラックリストに載ると、スマートフォン（携帯電話）端末の分割払いによる購入ができません。

端末の分割払いは「割賦（かっぷ）購入契約」となります。そのため、契約時には申込者の個人信用情報を照会します。

信用情報に事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）と、分割払いができない可能性があります。

どうしてもスマートフォンを購入したい場合には、以下のような対処法があります。

携帯電話への影響については下記記事で詳しく解説しています。

賃貸住宅の契約ができない場合がある

ブラックリストに載っていても、賃貸住宅の契約は可能です。ただし一部のケースで、賃貸住宅に入居できないことがあります。

賃貸住宅の契約時に賃貸保証会社（家賃保証会社）との契約を求められることがありますが、
ケースなどです。

「信販系」と呼ばれるクレジットカード系列の賃貸保証会社は、賃借人の信用情報を照会する可能性があります。

信用情報に事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）と、賃貸契約を断られる可能性があるのです。

信販系の賃貸保証会社には、以下のような会社があります。

この場合は、次のような対処法が挙げられます。

• 信販系以外の賃貸保証会社を利用する
• 賃貸保証会社が不要の物件を探す
• 連帯保証人を設定する
• UR賃貸や公営住宅、シェアハウスを検討する　など

一般的な賃貸住宅は、入居者が賃貸保証会社を自由に選択できるわけではありません。不動産会社に事情を話して相談してみましょう。

また現在入居中の賃貸住宅も、債務整理によって賃貸契約を解除されることはありません。

2004年に破産法および民法、民事再生法も一部改正され、債務整理を理由に賃貸契約の解除ができなくなったからです。

ただし家賃を滞納しているときなどには、例外的に契約を解除される場合もあります。

賃貸契約への影響については下記記事で詳しく解説しています。

【独自取材】不動産会社の契約時の対応を公開

当メディアでは、不動産会社の勤務ご経験者に独自取材をして、実際の賃貸契約時の対応についてお話をお聞きしました。

以下で紹介します。

※取材日：2024年1月29日。個人の見解も含まれるため内容を保証するものではありません。

奨学金などの保証人になれなくなる

ブラックリストに載っていると、第三者のローンや奨学金の保証人（連帯保証人）になれません。

保証人は、主契約が借金を返せなくなったときに返済する義務があります。

そのため保証人の契約時にも信用情報を照会して審査を行います。信用情報に事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）と返済能力が疑わしいと判断されて審査落ちします。

たとえば子どもが進学する際に、ご自身が保証人になれず、奨学金を借りられないといったことがありえます。

この場合は、次のような対処法が挙げられます。

• 配偶者や、兄弟・親族に保証人になってもらう
• 保証機関（日本国際教育支援協会など）を利用する

保証人については下記記事で詳しく解説しています。

債務整理の方法別に発生するデメリット

前述した「すべての債務整理に共通のデメリット」以外に、次のような「債務整理の方法ごとに異なるデメリット」も存在します。

• 任意整理のデメリット
• 個人再生のデメリット
• 自己破産のデメリット

以下で詳しく解説します。

任意整理のデメリット

任意整理には、おもに次のようなデメリットがあります。

• 交渉なので希望条件で和解できるとは限らない
  交渉相手の債権者によっては、減額幅や返済期間などが希望するとおりにならない可能性があります。
• 任意整理後も返済が続く
  任意整理後、毎月の支払額は減るものの、3〜5年程度返済は続きます。そのため、安定した収入も必要です。
• 借金の元金は原則減額できない
  任意整理では、一般的に借入元金の減額はできません。大幅な借金減額は期待できないことが多いでしょう。

任意整理は一定の収入があり、将来利息が免除されれば3〜5年程度で完済できる見込みがある場合に、とるべき手段といえるでしょう。

任意整理は、裁判所を介さずに当事者同士で解決を目指す手段ですので、債務整理の中では最もデメリットが少ない方法といえます。

任意整理のデメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、おもに次の4つがあります。

• 「官報」に個人情報が載る
  個人再生をすると、国の機関紙である「官報」に個人再生の手続きを取った事実と個人情報が公告されます。ただし官報を見ている人は限定的なので、これによって周囲の人にバレることはまれです。

官報については下記記事で詳しく解説しています。

• 手続き後も返済が続く
  個人再生後、毎月の支払額は大幅に減るものの、3年間（最長5年間）返済は続きます。安定した収入があることも手続きができる条件の一つです。
• 保証人に影響が及ぶ
  個人再生は対象にする借金が選べないため、手続きをすると保証人に一括返済の請求がいってしまいます。
• 手続きが複雑で、かかる期間も長い
  裁判所を介した手続きなので、必要書類の提出などやるべきことが多く複雑です。手続きの完了に1年以上かかるケースもあります。

個人再生は、一定の収入があり借金を1/5～1/10分程度に減額することで、3〜5年で完済を見込める場合に取るべき手段といえます。

個人再生は、借金の元金も減額の対象となります。返済負担を大幅に減らせる可能性がある点が、一番のメリットといえるでしょう。

個人再生のデメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

自己破産のデメリット

自己破産には、おもに次の5つのデメリットがあります。

• 借金の経緯、理由などが問われる
  借金を免責すべきか判断するため、借金の経緯や理由が問われます。ギャンブルや浪費による多額の借金などは、免責できない場合もあります。（免責不許可事由）

免責不許可事由については下記記事で詳しく解説しています。

• 「官報」に個人情報が載る
  自己破産をすると、国の機関紙である「官報」に自己破産を行った事実と個人情報が公告されます。
• 持ち家や車などの財産は回収される
  生活費や生活必需品を除き、一定の価値以上の財産は裁判所によって回収・換金され、債権者に配当されます。
• 保証人に影響が及ぶ
  自己破産では対象にする借金が選べないため、保証人が付いている債務がある場合、手続きをすると保証人に借金の一括返済の請求がいってしまいます。
• 周囲にバレる可能性がある
  裁判所に出廷する必要があるほか、持ち家や車に影響が出るため、周囲バレやすい手続きだといえます。

自己破産のデメリットについては下記記事で詳しく解説しています。

デメリットがあっても債務整理をすべきケースとは？判断基準を解説

ここまで解説したように、債務整理はどの方法にもデメリットがあります。そのため、債務整理をすべきか迷うという方もいるでしょう。

判断基準としては「自力返済の見込みがあるか」です。次の項目に当てはまっていないか、確認してみましょう。

• 借金の原因が無収入や収入減である
• クレジットカードの利用額が上限に達している
• 長期間滞納を続けている
• 返済を別の借入れでまかなっている（多重債務・自転車操業）
• ギャンブルやショッピングなどの激しい浪費癖がある

これらの項目に当てはまる場合は、自力返済が難しい可能性があるため、債務整理を検討してみましょう。

特に「長期間滞納を続けている」「返済を別の借入れでまかなっている（多重債務・自転車操業）」場合は、債務整理の必要性が高いといえます。

以下で、詳しく解説します。

長期間滞納を続けている

返済ができずに滞納を続けていると、さまざまなリスクが発生します。

滞納期間別に発生するリスクの例

滞納期間	発生リスク
返済期日翌日〜	・遅延損害金が発生する ・新規の借り入れができなくなる
滞納数日後〜	電話やメール、郵便で督促される
滞納2～3ヶ月後	信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）
滞納3ヶ月程度	内容証明郵便で催告書や一括請求の通知が届く
滞納6ヶ月程度	裁判所から訴状や支払督促が届き、財産差押えになる可能性も

滞納期間が2ヶ月を超えるとブラックリストに載り、あらたな借入れができなくなります。

さらに滞納を続けていると一括返済を請求されたり、裁判や財産の差押えとなる可能性があります。

このように滞納を続けているとリスクが大きくなっていくので、どうしても返済ができない場合は、早めに債務整理を検討すべきといえます。

滞納のリスクについては下記記事で詳しく解説しています。

返済を別の借入れでまかなっている（多重債務・自転車操業状態）

複数社から借金をしている「多重債務」の方は、借金の返済のために新たな借金を繰り返す「自転車操業」に陥る可能性があります。

この状態に陥ると、利息が雪だるま式に膨らんでいき「いつまでたっても返済が終わらない」ことになります。

借入先	元金	金利	利息	返済額
A社	¥1,000,000	年15.0%	¥150,000	¥1,150,000
B社	¥1,150,000	年15.0%	¥172,500	¥1,322,500
C社	¥1,322,500	年15.0%	¥198,375	¥1,520,875

※概算のため金額を保証するものではありません。

元々100万円の借金が、約150万円まで増えていることがわかります。

このように、自転車操業を続けていると返済額が増える一方で、ますます返済が難しくなってしまいます。

どうしても返済ができない場合は、早めに債務整理を検討すべきといえます。

債務整理するべきかの目安は下記記事で詳しく解説しています。

自転車操業については下記記事で詳しく解説しています。

債務整理については弁護士法人・響の無料相談をご利用ください

「デメリットが不安で債務整理をすべきか悩んでいる」「自分はどの債務整理をするべきかわからない」といった方は、ぜひ弁護士法人・響にご相談ください。

ご相談いただくと、債務整理のデメリットや、生活への影響を詳しくお伝えします。さらに現在の借金額や収入、財産などの状況をお聞きして、どの債務整理がふさわしいかをご提案します。

もちろん債務整理をする必要がない場合は、無理に勧めることはありませんので、ご安心ください。

債務整理をご依頼いただいくと、即日～1週間程度で債権者は「受任通知」を送付します。これによって、督促と返済が一定期間ストップします。

弁護士法人・響は、ご相談は24時間365日受付け、何回も相談無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

【体験談】弁護士法人・響で債務整理をした方の声をご紹介

実際に弁護士法人・響に債務整理をご依頼した方の声を、ご紹介します。

持ち家を手放さずに約500万円の借金を1/5に減額

30代男性・会社員

【借入総額】	約500万円
【返済できなくなった理由】	ギャンブル
【利用した債務整理】	個人再生

ギャンブル癖とだらしない性格で、いくら借金があり、どのぐらい使っているのかわからない状況で数年過ごしていましたが、返済が追い付かない状況になりました。妻には借金を返済しないと離婚すると切り出され、依頼しました。

家を残したくて個人再生を選びましたが、住宅ローン以外の500万の借金を個人再生により100万円まで減らせました。

家計簿をつけたり書類を集めるのが大変でした。またギャンブル癖を無くすことに苦戦しました。

債務整理をしたことで、借金がどのぐらいあるか確認できたことが大きいです。後悔したことは、妻に借金が複数あるとバレたことです。しかし最終的に妻にも理解してもらい、協力して手続きができました。

個人再生は書類準備が特に大変だった

50代男性・会社員

【借入総額】	約1,000万円
【返済できなくなった理由】	自転車操業状態に陥った
【利用した債務整理】	個人再生

つね日頃から、お小遣いでは足りない分を借金していました。

その後は家具の購入や引っ越し費用でお金がかかったり、自分で使えるお金が増えたと錯覚して、ギャンブルや娯楽費などで浪費をしてしまいました。

多額の借金を負い、自転車操業になったため、自身の収入では返済していくことは困難と思い、個人再生を行いました。

出張先にいたため、書類を準備するのに別の県の自宅に戻らなければならなかったのが特に大変でした。

個人再生手続の依頼直後は返済がないためいったん楽にはなりましたが、コロナ禍で予想外のことが立て続けに起こったりしたので、収入面でちゃんと進めていけるか不安はありました。

現在も返済中ではありますが、完済までの道筋ができたのは良かった点だと思います。

弁護士事務所以外の相談先

債務整理について相談できる窓口は、弁護士事務所以外にも存在します。

おもな相談窓口を紹介します。

• 法テラス
  

  国によって設立された、法律上の問題を解決するための総合案内所です。

  「資力が一定以下である」などの条件を満たせば、無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度を利用できます。

  参考：法テラス（日本司法支援センター）

• JCCO （日本クレジットカウンセリング協会）
  

  多重債務に陥った方々に対して、無料のカウンセリングを行っている機関です。また無料で任意整理を行うことができます。

  参考：日本クレジットカウンセリング協会

借金の相談先については下記記事で詳しく解説しています。

債務整理のデメリットに関するよくある質問と回答

最後に、債務整理のデメリットに関する「よくある質問」と回答を紹介します。

不明点や不安な点がありましたら、弁護士法人・響にご相談ください。24時間365日無料でご相談を受け付けております。

Q1 車は手放さないといけない？

現在車を所有している場合は、債務整理の方法によって影響が異なります。

任意整理：自動車ローンを対象から外せば影響しない

任意整理では、整理の対象とする債権者を選べます。

そのため自動車ローンを返済中の場合は、任意整理の対象から外すことで、車を手元に残すことができます。

債務整理の車への影響については下記記事で詳しく解説しています。

個人再生：自動車ローンの返済中は車は引き揚げられることもある

個人再生は任意整理と異なり、整理の対象とする債権者を選べません。

そのため自動車ローンを返済中で、かつローン会社による「所有権留保」がついている場合、車は引き揚げられてしまいます。

用語集 所有権留保とは？

ローン返済中の車の所有権をローン会社等が保有していること。完済するまでの期間、財産の所有権は利用者ではなく、ローン会社にある。

ただしローンを完済していれば、車が引き揚げられることはありません。

個人再生の車への影響については下記記事で詳しく解説しています。

自己破産：車は裁判所に回収されてしまう

自己破産では、時価20万円を超える財産は回収対象となるため、基本的に車は引き揚げられてしまいます。

ただし自動車ローンを完済しており、車の時価が20万円以下の場合は、「自由財産」として手元に残せる可能性があります。

車の年式が古かったり、事故車や故障車など車の状態が悪いケースなどです。

個人再生の車への影響については下記記事で詳しく解説しています。

Q2 携帯電話・スマートフォンは引き続き使える？

条件が揃っていれば、債務整理をしても携帯電話・スマートフォンは問題なく使い続けることができます。

• 毎月の利用料金を滞納していない
• 携帯電話・スマートフォン端末の代金を支払い終えている

新たに携帯電話・スマートフォン端末を買う際は、端末代金の分割払いの審査に通らないケースがあります。

この場合は一括支払いでの購入や、家族の名義での契約などを検討するとよいでしょう。

債務整理後の携帯電話の使用については下記記事で詳しく解説しています。

Q5 選挙権はなくなる？

選挙権は満18歳以上の国民全員に認められた権利であり、債務整理によって選挙権が制限されることはありません。

債務整理は正当な借金問題の解決法であり、権利や自由を奪う目的で行われるものではないのです。

債務整理による選挙権への影響については下記記事で詳しく解説しています。

Q6 結婚に影響はある？

債務整理によって結婚が制限されることはありません。

民法では婚姻の要件として婚姻適齢や重婚の禁止、近親者間の婚姻の禁止などを規定していますが、債務整理をした人に対し結婚を禁止しているわけではありません。

しかし、一定期間はローンが組めず大きな買い物ができないなど、債務整理によるデメリットが、結婚生活に支障をきたすことは考えられます。

配偶者になる方には債務整理の事実を打ち明け、生活への影響とその対処について話し合うとよいでしょう。

自己破産による結婚への影響については下記記事で詳しく解説しています。

Q7 勤務先を解雇される？

債務整理を理由にして職場を解雇されることは基本的にありません。債務整理は法律で定める「解雇事由」に該当しないからです。

労働者と使用者の契約について規定した法律である労働契約法では、解雇は客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められなければできないと定めています。

債務者が自身の経済的再起を目的として債務整理をした場合は、これに該当しません。

そのため会社が債務整理を理由に従業員を解雇した場合は、不当解雇に当たる可能性があります。

そもそも債務整理をしたことを会社に報告する義務はなく、債務整理の事実がバレるケースは少ないでしょう。

自己破産による解雇については下記記事で詳しく解説しています。

Q9 債務整理したことが勤務先にバレる？

以下のようなケースでは、勤務先の会社に債務整理をしたことがバレる可能性もあります。

• 業務のために官報を日常的に閲覧している
• 従業員貸付や共済組合などの借入れを債務整理対象にした
• 債務整理後の返済を滞納し勤め先に督促がきた
• 債務整理によって給与振り込み口座が凍結された
• 自己破産で制限を受ける資格や職業に該当する仕事をしている

以下で詳しく解説します。

業務のために官報を日常的に閲覧している

個人再生、自己破産をすると、破産者の氏名、住所、手続きの開始決定年月日などが官報に公告されます。

官報を日常的に閲覧する人は少ないといえますが、次のような業種の方は閲覧する可能性もあります。

そのため、債務整理の事実が勤務先にバレる可能性もゼロではありません。

官報については下記記事で詳しく解説しています。

従業員貸付や共済組合などの借入れを債務整理対象にした

勤め先の会社や、会社が加入している共済などからの借金を債務整理の対象にすると、弁護士・司法書士や裁判所から連絡がいってしまいます。

このようなケースでは、会社からの借り入れを返さなかったことにより損害を負わせたという理由で罰則を科される場合もあるので注意してください。

債務整理後の返済を滞納し勤め先に督促が届いた

任意整理と個人再生では返済が続きますが、返済が滞ると勤め先の会社に督促の連絡がいくことがあります。

債務整理によって銀行口座が凍結された

銀行や銀行の系列の貸金業者からの借入れを債務整理の対象にすると、銀行口座が凍結されることがあります。

口座が凍結されると給与振り込みもできなくなるため、債務整理がバレやすくなるでしょう。

口座凍結については下記記事で詳しく解説しています。

自己破産で制限を受ける資格や職業に就いている

自己破産では、破産手続きの開始から3～6ヶ月程度、一部の資格と職業に制限を受けます。

弁護士や税理士などの士業、生命保険募集人、警備員、旅行業務取扱管理者、公証人など一部の公務員が該当します。

資格制限を受けた際は会社に報告義務があるため、必然的に自己破産することがバレることになります。

自己破産で制限を受ける資格・職業については下記記事で詳しく解説しています。