債務整理のデメリットは？ブラックリストのリスクと対処法を解説

2022.05.12

「債務整理には、どういうデメリットがあるの？」
「債務整理にはデメリットがあると聞いたので、実行をためらってしまう…」

債務整理は、借金の減額や免除ができる「借金の救済措置」です。
（※詳細：借金救済制度（救済措置）は怪しい？デメリットやリスク、費用を解説）

しかし
・クレジットカードが使えなくなる
・保証人に影響がある
・車のローンや住宅ローンがある場合は注意が必要
など、いくつかのデメリットを伴います。

これらのデメリットには、対処法や回避する方法があります。

デメリットが気になって債務整理をためらっているのであれば、デメリットの詳細と対処法を理解することで、前向きに検討できるのではないでしょうか。

この記事では、債務整理のデメリットや、その対処・回避法をご説明いたします。

債務整理を検討している方は、ぜひ一読して、実行すべきかを判断してください。

債務整理に伴うデメリットとは

自分に合った債務整理を納得して選ぶために、デメリットを把握しておくことは重要です。 まずは債務整理のデメリットをおさえておきましょう。

債務整理共通のデメリットはブラックリストに載ること

債務整理とは、借金問題を解決するための合法的な手段で、主な手続きとして任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

3つの手続きに共通するデメリットは、信用情報機関への事故情報の登録です。

信用情報機関に事故情報が登録されると、任意整理で5年程度、個人再生と自己破産で最長10年は、各種ローンの利用やクレジットカードの発行、消費者金融の借入れなどができなくなります。

3つの債務整理の特徴とデメリット

任意整理、個人再生、自己破産それぞれに手続きの特徴があり、同時にデメリットも伴ってきます。

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに金融業者と直接交渉する手続きです。
交渉で目指すのは、将来利息と遅延損害金のカット、3年～5年（36回～60回）の分割払いによる返済期間の延長です。

また、任意整理は整理先を選べるので、保証人への負担を避けたいときは保証人付きの借金を対象から外せます。

任意整理には次のようなデメリットが想定されます。

個人再生

個人再生とは、裁判所に認めてもらい、借金を5分の1程度（最大10分の1）に減額する手続きです。
減額後の借金は3年（最長5年）の分割払いで完済を目指します。
住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローン返済中の自宅を残すことができます。

個人再生には次のようなデメリットが伴います。

自己破産

自己破産とは、裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除する手続きです。
滞納している税金や社会保険料、養育費等の例外はありますが、ほぼ全ての借金が帳消しになります。

自己破産には次のようなデメリットがあります。

デメリットがあっても債務整理をした方が良い理由

債務整理には少なからずデメリットが伴いますが、債務整理をしないまま借金を放置することはおすすめできません。
その理由を詳しくご説明します。

状況を放置しておくと生活には大きなダメージがある

借金を返せずに滞納し、そのまま放置しておくと、生活には次のように大きな支障が生じます。

金融業者からの電話による督促だけでも精神的なストレスになるので、現実を受け止めるのが苦痛になることもあるかもしれません。
ですがそのまま対処を先延ばしにすると、内容証明郵便、訴状や支払督促と次第に事態は深刻化します。

最終的に差し押さえを受ければ、家庭や職場にも影響が及び、生活への支障は避けられなくなりますので、滞納の放置は避けて下さい。

多重債務は結局行き詰まる可能性が高い

多重債務とは、消費者金融のような金融業者から複数の借金があり、返済が苦しい状況を言います。
特に借金を返すために借金を重ねる自転車操業に陥っていると、利息がついた借金を、さらに利息を上乗せした借金で返済することになるので、借金総額は増えます。

自転車操業は、収支のバランスが少し崩れるだけで滞納する危険があるので、そうなる前に債務整理でリスクを避けた方が得策です。

債務整理を検討した方が良いケース

債務整理の効果をより期待できるのは次のような人です。

このような状況の方は、債務整理のデメリットよりも、債務整理によって事態の悪化を回避できるメリットの方が大きいでしょう。

債務整理で生じるデメリットへの対処法

デメリットがあっても債務整理を進める方が良いとは言え、そのデメリットに上手に対処できるにこしたことはありません。
そこで、債務整理のデメリットに対処する方法をお伝えします。

事故情報は時間が過ぎれば消える

債務整理によって信用情報機関に登録された事故情報は、永遠に残るわけではありません。
任意整理で5年程度、個人再生と自己破産は最長10年で消えるので、その後に金融業者の審査に通過すればクレジットカードを発行できます。

なお、個人再生と任意整理は返済が必要な手続きで、返済期間中にも事故情報はまだ登録されていることになります。
この期間に滞納すると、事故情報が消えるまでの期間が延びることになるので、くれぐれも滞納しないように注意しましょう。

カードの買い物はデビッドカードで代用できる

事故情報が登録されている期間はクレジットカードの発行や利用ができませんが、カードの買い物はデビットカードで代用できます。

デビットカードは銀行口座があれば審査不要で簡単に発行可能です。
買い物などで利用すると、利用した分が銀行口座から即引き落とされる仕組みなので、使いすぎの心配もありません。

官報の掲載を常時見ている人は限定的

個人再生と自己破産は官報に住所・氏名が掲載されますが、官報を日常的に見ている人は限られるため、周囲に知られるリスクはさほど高くはありません。

むしろ、専門家の事務所とのやりとりがきっかけで周囲にバレる方が心配です。
事務所から送られてくる再生計画書などの書類の管理には気を付けましょう。
専門家によっては、書類を郵便局留めにするなどの配慮をしてくれます。

職業の制限は種類や期間が限られている

自己破産を申し立てると次のような職業は制限があります。

• 弁護士や税理士などの士業
• 生命保険募集人
• 警備員
• 旅行業務取扱管理者
• 公証人など一部の公務員

など

ただしいつまでも職業制限が続くわけではなく、裁判所から免責（借金の支払い義務を免れること）を受けることによって職業制限は解除されます。
職業制限を受ける期間の目安は、破産手続きの開始から3ヵ月～6ヶ月程度です。

手続き次第で回避できるデメリットもある

債務整理は、選ぶ手続き次第で避けられるデメリットもあります。

【回避できるデメリット】

• 保証人が被る返済義務
• 車や家などの財産処分
• 借金が家族や職場にバレること

たとえば任意整理なら、保証人付きの借金を対象から外せますし、借金を選べば車や家などの財産を処分されることもありません。
スピーディーに手続きが進むので、家族や周囲に借金がバレづらいというメリットもあります。

個人再生も、ローンが付いていない財産は処分されません。
住宅ローン返済中の自宅に関しても、住宅資金特別条項が利用できれば残すこともできます。

債務整理をしても、基本的な生活をする権利を奪われるような事態にはなりませんし、仕事や結婚の妨げになる法的根拠にもなりません。

このように、対処法を工夫することで乗り切れるデメリットもありますので、前向きに債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理を考えたときの相談先

債務整理を自分で進めるのは難しいので、まずは専門機関や専門家に相談しましょう。
中には、相談後に依頼して一緒に手続きを進められるところもあります。

債務整理に関する相談先

債務整理の相談先には下記があります。

• 法テラス

法律上の問題を解決するための総合案内所です。
収入が少ないなどの一定条件を満たせば、無料相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えを利用できます。

• 日本クレジットカウンセリング協会

多重債務に陥った方々に対してカウンセリングなどを行っている機関です。
無料の家計再建カウンセンリングの他にも、無料で債務整理のアドバイスを行っています。

• 弁護士・司法書士の事務所

弁護士事務所、司法書士事務所では個別に債務整理の相談を受けています。
中には何度でも無料相談可能な弁護士事務所もあります。

早く解決したいときは専門家の事務所が便利

借金問題を早く解決したいときは、弁護士のような専門家の事務所が便利です。
法テラスや日本クレジットカウンセリング協会には審査がありますが、専門家の事務所は審査がない分、早く対応してもらえます。

専門家から、客観的に最適な債務整理を判断してもらえることも、心強いでしょう。
相談前には自己破産しか選べる手段はないと思い込んでいても、専門家に相談した結果、任意整理で解決できた、といったケースもありますので、まずは無料相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

まとめ

債務整理には、すべての手続きに共通のデメリットと、任意整理、個人再生、自己破産それぞれに伴うデメリットがあります。

債務整理のデメリットは、対処法を工夫することで乗り切れる場合もあれば、手続きを選ぶことで回避できる場合もあります。
債務整理によって得られるメリットもありますので、デメリットを気にするよりも手続きを検討する方が良いでしょう。

法律に詳しくない人がひとりで債務整理を行うのは難しいです。
客観的なアドバイスがあれば避けられるデメリットも見つかりますので、頼れる専門機関や専門家の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

2022.03.08