債務整理のデメリット｜車やクレジットカード・住宅ローンへの影響を弁護士が解説

2023-05-24

「債務整理にはデメリットがあると聞いたから、するべきか迷うな…」

債務整理は、借金の減額や免除ができる方法です。
債務整理には、おもに3つの方法がありますが、すべてに共通するデメリットとして信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」に載る）ことがあります。

また、債務整理の手続きごとに、生じるデメリットも異なります。

• 任意整理のデメリット
  交渉であるため、希望条件で和解できるとは限らない
  任意整理後も返済が続く
  借金の元金は原則減額できない
• 個人再生のデメリット
  国が発行する冊子「官報」に個人情報が載る
  手続き後も返済が続く
  保証人に影響が出る
  手続きが複雑で、かかる期間も長い
• 自己破産のデメリット
  借金の経緯、理由などが問われる
  国が発行する冊子「官報」に個人情報が載る
  家や車などの財産は原則回収される
  保証人に影響が出る
  比較的周囲に知られやすい

この記事では、各方法特有のデメリットや、デメリットをふまえて債務整理するべきか判断する基準、車や家、仕事やクレジットカードへの影響を解説します。

弁護士は債務整理のデメリットを踏まえた上で、本当に債務整理をするべきかや、デメリットを最低限に抑えるアドバイスをしてくれます。弁護士法人・響は無料で相談を受け付けているため、ぜひご利用ください。

債務整理のデメリット

債務整理のデメリットについてすぐに知りたい方は、こちらの動画をご覧ください。

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債務整理のすべての方法に共通するメリットとデメリットは以下の通りです。

債務整理の手続き種類別のメリット・デメリット

債務整理には、おもな手続きとして任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、それぞれメリットデメリットが異なります。

*1 遅延損害金や未払い利息はほとんどの場合支払わなければならないため、任意整理と比べて返済額が高くなる可能性がある
*2 弁護士に依頼すると依頼後すぐに止められる
*3 官報は新しい法律など重要な事柄を国民に知らせる国の機関紙

次の見出しで、各方法のメリット、デメリットを詳しく解説します。

債務整理の各方法については以下の記事でも詳しく解説しています。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理とは、金融機関や貸金業者などの債権者（お金を貸した側）と直接交渉することによって、利息分の支払いの減額や、返済プランの見直しを図る解決方法です。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは大きく4つです。

• 将来利息分などを減額・カットし、無理のない返済計画を目指せる
  任意整理では将来利息（これから支払う利息）などを減額・カットできるよう交渉します。
  残額は3〜5年間で完済することを目指すのが一般的で、月の返済額を抑えることができます。
• 家や車など、財産への影響が小さい
  交渉の対象とする債権者を選べるため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外せば家や車を手元に残すことができます。
• 保証人に影響が出ることを避けられる
  保証人のついた借金を任意整理の対象にしなければ、保証人に一括返済の請求などがいかずに済みます。
• 比較的周囲に知られにくい
  財産への影響が小さく、裁判所に行く必要などもないため、周囲に知られにくいといえます。

任意整理のデメリット

信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」に載る）以外の任意整理のデメリットは大きく3つです。

• 交渉であるため、希望条件で和解できるとは限らない
  交渉相手の債権者によっては、減額幅や返済期間などが希望する通りにならない可能性があります。
• 任意整理後も返済が続く
  任意整理後、月の支払額は減るものの、3〜5年間返済自体は続きます。そのため、安定した収入も必要です。
• 借金の元金は原則減額できない
  任意整理では、基本的に借入元金の減額はできません。大幅な借金減額は期待できないことも多いでしょう。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生とは、裁判所に返済不能を申し立て、借金の比較的大幅な減額を認めてもらう方法で、任意整理と自己破産の中間のようなイメージです。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは大きく2つです。

• 借金の大幅減額が可能
  個人再生は裁判所に申し立てて再生計画を認めてもらうことで、借金を5分の1〜10分の1程度に大きく減額ができる可能性がある手続きです。
  減額後の借金は原則3年（最長5年）の分割払いで完済を目指すため、毎月の返済の負担も抑えられる可能性が高いでしょう。
• 住宅ローン特則を使えば、家を手元に残せる
  住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用すれば、住宅ローン返済中の自宅を残すことができます。

個人再生のデメリット

信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」に載る）以外の個人再生のデメリットは大きく4つです。

• 国が発行する冊子「官報」に個人情報が載る
  個人再生をすると、国の広報誌にあたる「官報」に個人再生の手続きをとった事実と個人情報が掲載されます。（ただし「官報」を見ている人は限定的なので、これによって周囲の人にバレることはまれです）
• 手続き後も返済が続く
  個人再生後、月の支払い額は大幅に減るものの、3年間（最長5年間）返済は続きます。安定した収入も手続きができる条件の一つです。
• 保証人に影響が出る
  個人再生は対象にする借金が選べないため、手続きをすると保証人に一括返済の請求がいってしまいます。
  場合によっては、保証人も債務整理する必要があります。
• 手続きが複雑で、かかる期間も長い
  裁判所を通した手続きで、必要書類などの決まりごとが多く複雑に感じられることが多いでしょう。
  手続きの完了に1年半ほどかかるケースもあり、長丁場になる覚悟は必要です。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは、裁判所に返済不能を申し立て、借金の支払い免除を認めてもらう方法です。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは大きく2つです。

• 借金の支払いが免除される
  自己破産は裁判所に借金の支払い不能を申し立て、借金の返済を免除（免責）してもらう手続きです。
  手続き後は一部の債権（税金、一部の慰謝料など）を除いて、支払う必要がなくなります。
• 無収入、生活保護受給中などでも手続きができる
  自己破産は収入がなくても手続きができます。
  生活保護受給中などは「法テラス」を通せば、弁護士費用や裁判所費用を免除されることもあります。

自己破産のデメリット

借金が原則支払い免除となる自己破産のデメリットは、小さくはありません。
信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」に載る）以外の自己破産のデメリットは大きく5つです。

• 借金の経緯、理由などが問われる
  借金を免責すべきか判断するため、借金の経緯や理由が問われます。ギャンブルや浪費による多額の借金などは、免責できない場合もあります。（免責不許可事由）
• 国が発行する冊子「官報」に個人情報が載る
  自己破産をすると、国の広報誌にあたる「官報」に自己破産手続きを行った事実と個人情報が掲載されます。
• 家や車などの財産は原則回収される
  生活費や生活必需品を除き、一定以上の財産がすべて回収・換金され、債権者に配当されます。
• 保証人に影響が出る
  自己破産では対象にする借金が選べないため、手続きをすると保証人に借金の一括返済の請求がいってしまいます。
  場合によっては、保証人も債務整理する必要があります。
• 比較的周囲に知られやすい
  裁判所に出廷する必要があるほか、家や車に影響が出ることも多いため、比較的周囲に知られやすい手続きだといえます。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

本当に債務整理すべき？他の借金対処法とデメリットを比較

デメリットのある債務整理をせず、借金問題を解決する方法はあるのでしょうか。

借金返済の負担軽減を図る方法として、よく検討されるのが以下の方法です。
いずれも、利用するローンを低金利のものに変更することで金利分の支払いを抑え、返済の負担軽減を図るものです。

• 金利の低いローンへの借り換え

新たに金利の低いローンを契約し、その借入金で現在契約中の高金利のローンを清算する

• 「おまとめローン」の利用

複数社からした借金を一社にまとめるためのローンを利用する

しかし、借り換えやおまとめローンの利用が借金問題の解決に効果的ではないケースもあります。
債務整理と、借り換え・おまとめローンのデメリットを比較し、債務整理をすべきではない人、すべき人の条件を考えてみましょう。

おまとめローンについては以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理と借り換え・おまとめローン利用のデメリットの比較

債務整理と借り換え・おまとめローン利用の大きな違いは「支払総額がどうなるか」「利用時の審査があるか」「事故情報の登録がされるか」「財産への影響があるか」「利息制限法による引き直し計算の機会があるか」の5点といえます。
以下の表にまとめました。

債務整理をすると、どの方法を選んでも信用情報機関への事故情報の登録は避けられません。
信用情報機関に事故情報を登録されると仕事が立ち行かなくなるような状況の人は、債務整理は避けた方がよいともいえそうです。

対して、おまとめローンは事故情報の登録がない一方で、すでに多額の借金を抱えている場合は効果的に借金総額が減らせなかったり、審査に通らずそもそも利用ができなかったりするケースもあります。

また、おまとめローンを利用すると、利息制限法による引き直し計算をしないため、過払い金返還請求の機会を逃してしまう可能性もあります。
おもに2007年以前の消費者金融やクレジットカード会社などからの借入れには、利息制限法の上限を超えた利息分の支払い（過払い金）が発生していることがあり、過払い金返還請求ができることがあるのです。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理するべきでない人

上の比較もふまえて、以下のような状況の人は債務整理をするべきでないといえるかもしれません。

生活を少し見直せば、自力で完済できる可能性が高い人

借金総額があまり多くなく、毎月の固定費などを見直すことで返済ができそうな場合、債務整理することによるデメリットが大きいかもしれません。

借金の自力返済などのコツについては、以下の記事で詳しく解説しています。

事業運営などをしていて、継続を目指している人

信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと、一定期間借入れなどができなくなります。
事業運営をしている場合、債務整理をして事業のための借入れを自分名義でできなくなれば、運営継続が難しくなるケースが考えられます。
ただし、個人事業主や会社の取締役は、事業運営での借金の返済義務を負うこともある立場です。
事業が大幅な赤字、かつ成長が見込めないケースなどでは、事業をたたみ、債務整理をするタイミングを探るのも一つの選択肢といえます。

借入開始から極端に日が浅い人

借入れを行ってすぐ、ほとんど返済実績もないまま債務整理をすると、交渉や手続きがうまくいかないことがあります。
金融機関や貸金業者から「最初から返すつもりがなかったのでは」と思われて交渉が進まないことや、返済不能であることが裁判所に認められづらいことがあるのです。
借入開始が直近の場合、過払い金が発生している可能性もまずありません。

債務整理するべき人

債務整理をするべき人は、自力返済が難しくなっている人だといえます。
とはいえ、自力返済ができるかどうかの判断はつきにくいものです。
そこで、以下の項目に当てはまっているかどうかを確認してみてください。

• 借金の原因が無収入や収入減である
• 返済期間が5年以上の借金がある
• カードの利用限度額が常に上限に達している
• 毎月の返済を、別の金融機関からの借入れでまかなっている（多重債務、自転車操業）
• ギャンブル、遊び、ショッピングなどでの浪費癖がある

これらの項目のうち、一つでも当てはまっているものがあれば自力返済が難しくなっている可能性があるといえます。
上でふれた通り、2007年以前の借入れがある場合は過払い金発生の可能性もあるため、一度弁護士などの法律の専門家に相談するのも手です。

債務整理するべきかはこちらの記事で詳しく解説しています。

デメリットがあっても債務整理をした方がよい理由

上の「債務整理するべき人」の条件に当てはまる人は、デメリットがあっても債務整理をした方がよいでしょう。
理由は大きく分けて2つあります。

• 状況を放置しておくと生活に大きなダメージがある
• 多重債務や自転車操業は行き詰まる可能性が高い

以下で詳しく解説します。

状況を放置しておくと生活に大きなダメージがある

借金の返済が苦しくなると、滞納してしまう可能性が高まります。
借金の返済を滞納し、そのまま放置してしまうと、生活には次のように大きな支障が生じます。

借金滞納時、督促への対処を先延ばしにすると、上記の通り次第に事態は深刻化します。

最終的に財産などが差し押さえられると家庭や職場にも影響が及び、生活に大きな支障が出ることは避けられないでしょう。
滞納の可能性が出てきたら、債務整理などの手段を検討するのがよいといえます。

差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。

多重債務や自転車操業は行き詰まる可能性が高い

多重債務とは、複数の金融機関、貸金業者からの借金があり、返済が苦しい状況をいいます。
特に借金を返すために借金を重ねる自転車操業に陥っていると、利息がついた借金を、さらに利息を上乗せした借金で返済することになるので、借金総額は増えていきます。

自転車操業では収支のバランスが少し崩れるだけで滞納する危険があるので、そうなる前に債務整理も検討してみましょう。

自転車操業については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理を考えたときの相談先

債務整理の方法を自分で判断し、進めるのは難しいものです。
債務整理を考えたら、まずは専門機関や専門家に相談することをおすすめします。
デメリットを抑えながら、借金問題を解決する方法を探しやすくなるでしょう。

債務整理に関するおもな相談先は3つ

債務整理の相談先には下記があります。

• 法テラス

国によって設立された、法律上の問題を解決するための総合案内所です。
「資力が一定以下である」などの条件を満たせば、無料相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えを利用できます。
参考：法テラス（日本司法支援センター）

• JCCO （日本クレジットカウンセリング協会）

多重債務に陥った方々に対して無料のカウンセリングなどを行っている機関です。
無料の家計再建カウンセリングの他にも、無料で債務整理のアドバイスを行っています。
参考：日本クレジットカウンセリング協会

• 弁護士・司法書士の事務所

弁護士事務所、司法書士事務所では個別に債務整理の相談を受けています。
中には何度でも無料相談可能な事務所もあります。

早く解決したいときは弁護士・司法書士の事務所へ相談を

上で紹介した相談先のうち、借金問題を早く解決したいときは、弁護士や司法書士の事務所が向いているといえます。

法テラスで専門家への相談を利用するには、資力（月収など）の審査があり、これには2週間程度かかることが一般的です。
また、日本クレジットカウンセリング協会のカウンセリングでは、相談内容によってはあらためて弁護士会などの紹介を受けるケースもあります。

弁護士・司法書士などの専門家の事務所に相談すれば、審査や紹介を挟まないため、すばやく対応してもらえるでしょう。
なお、司法書士に債務整理を依頼する際は、以下のような制限があるので注意してください。

• 司法書士は借金額が140万円以上の案件は受けることができない（司法書士法第3条）
• 司法書士は債務者の法定代理人にはなれないため、裁判所などとのやりとりは債務者自身で行う必要がある

「借金額が140万円以上である」「債務整理の手続きの負担を抑えたい」という場合は、弁護士に相談した方がよいといえます。
相談料を無料にしている弁護士事務所も多いので、まずは気軽に無料相談をしてみるのがよいのではないでしょうか。

債務整理のデメリットに関してよくある質問

車やクレジットカード、スマートフォンの利用への影響など、債務整理のデメリットに関する気になる質問に答えていきます。
選挙権や結婚への影響など、誤解されがちなポイントもあるので押さえておきましょう。

Q.車は手放さないといけない？

現在所有している車に及ぼす影響は、債務整理の方法によって異なります。

任意整理：自動車ローンを対象から外せば影響しない

任意整理では、将来利息減額などを交渉する債権者を選べます。
そのため、自動車ローンを返済中の場合は、任意整理の対象から外せば車に影響はありません。

個人再生：自動車ローンを返済中の場合、車は引き揚げられることもある

個人再生では対象とする債権者を選べないため、自動車ローンが残っており、かつローン会社などによる所有権留保（代金の完済まで、ローン会社が販売物を担保にする権利）がついている場合、車は引き揚げられてしまいます。
ただし、ローンを完済した車が引き揚げられることはありません。

自己破産：車は原則、回収されてしまう

自己破産では、破産を申し立てた債務者の財産を換金して債権者に配当するため、生活に必要な最低限のものを除き、一定以上の価値がある財産は回収されてしまいます。

債務整理による車への影響についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

Q.クレジットカードはどうなる？

債務整理後、事故情報が登録されている5〜10年の間は、原則としてクレジットカードの新規発行ができなくなります。
信用情報に事故情報が残っていると、クレジットカード会社の審査に通らないためです。

現在利用中のクレジットカードも、債務整理の手続きを開始した後、基本的に利用できなくなります。

なお、任意整理で対象から外したクレジットカードについてはしばらく利用できる可能性がありますが、「途上与信」で信用情報が照会され、利用停止になることも多いようです。

事故情報が登録されている期間はクレジットカードの代わりに以下のような支払い方法で代用するとよいでしょう。

• デビットカード
• 家族カード（債務整理当事者以外の家族が本会員のもの）
• プリペイドカード
• スマホ決済（クレカ払いになっていないもの）

債務整理後のクレジットカードへの影響についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

Q.携帯電話・スマートフォンは引き続き使えるの？

以下の条件がそろっていれば、債務整理をしても携帯電話・スマートフォンは問題なく使い続けることができます。

• 毎月の利用料金を滞納していない
• 携帯電話・スマートフォン端末の代金を支払い終えている

なお、新しく携帯電話・スマートフォン端末を買う際は、端末代金の分割払いの審査に通らないケースがあります。
この場合、一括支払いでの購入や、家族の名義での契約などを検討するとよいでしょう。

債務整理後の携帯電話・スマートフォンの利用については、以下の記事で詳しく解説しています。

Q.債務整理後の「ブラックリストに載っている」期間は？

3つの信用情報機関では、任意整理、個人再生、自己破産で事故情報を登録する目安の期間を次のように設定しています。

*代位弁済（だいいべんさい）とは、債務者が何らかの理由で借金の返済をできないとき、間に入っている保証会社などの第三者が、債務者に代わって債権者に借金を返済すること

ブラックリストについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

Q.車や住宅をローンで購入できなくなる？

債務整理をした後、上で紹介した事故情報が登録されている（「ブラックリスト」に載っている）期間中は、車や住宅のローンを組むことは難しくなります。
ローンの審査時には、信用情報機関にアクセスされるためです。

車や住宅をローンで買いたい場合は、固定収入のある家族の名義でローンを組めば審査に通る可能性があります。

Q.賃貸住宅から追い出される？

債務整理をしても、賃貸契約を解除されることは原則ありません。
これは、2004年に破産法が改正されたことにともなって民法や民事再生法も一部改正され、原則的に債務整理を理由に賃貸契約の解除ができなくなったからです。
ただし、家賃を滞納しているときなどには、例外的に契約を解除される場合もあります。

なお、賃貸契約の更新時には、賃貸保証会社（家賃保証会社）が以下のような会社だと契約解除の可能性があるので注意が必要です。

• 株式会社アプラス
• 株式会社エポスカード
• 株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）
• 株式会社ジャックス
• 株式会社クレディセゾン
• SMBCファイナンスサービス株式会社（株式会社セディナ）
• ライフカード株式会社
• SBIギャランティ株式会社

これらは「信販系」と呼ばれる保証会社で、クレジットカード会社の系列会社であるため、信用情報機関への照会を行う可能性があるのです。

債務整理後の賃貸契約については、以下の記事で詳しく解説しています。

Q.選挙権はなくなる？

選挙権は満18歳以上の国民全員に認められた権利であり、債務整理によって選挙権が制限されることは一切ありません。
債務整理は正当な借金問題の解決法であり、権利や自由を奪う目的で行われるものではないのです。

選挙権についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

Q.結婚に影響はある？

債務整理によって結婚が制限されることはありません。
債務整理後に結婚相手や家族の信用情報に影響が出ることも、原則ありません。
結婚相手や家族のローン契約などにも、支障がないことがほとんどでしょう。

ただし、債務整理をしたことが結婚相手にバレる可能性は否定できません。
債務整理後一定期間はクレジットカードなどが使えないため、怪しまれる可能性は低くないでしょう。
さらに自己破産や個人再生は裁判所を介した手続きであり、家や車に影響が出るケースもあるため、手続き中に結婚相手にバレることも少なくないといえます。

Q.仕事に影響はある？

債務整理のみを理由にして解雇されることは原則ありません。
仮に債務整理を理由に解雇された場合、法的根拠のない不当解雇であることを主張すれば、無効になる可能性の方が高いでしょう。
そもそも債務整理をしたことを会社に報告する義務はなく、債務整理の事実が自然と知られてしまうケースも多くはありません。

ただし、以下のようなケースでは、勤め先の会社に債務整理をしたことがバレたり、最悪解雇に至ったりする可能性があります。

勤め先が官報をチェックしているケース

金融や保険、不動産に関係する企業や、一部公的機関などは官報を購読し、チェックしている可能性があります。

従業員貸付や共済組合などからの借金を債務整理対象にしたケース

勤め先の会社や、勤め先の会社が加入している共済などからの借金を債務整理の対象にすると、弁護士・司法書士や裁判所から連絡がいってしまいます。
このケースではさらに、会社からの借入れを返さなかったことにより損害を負わせたという理由から解雇される可能性もあるので注意してください。

債務整理後の返済を滞納し、勤め先に督促がきたケース

任意整理と個人再生では返済が続きますが、もし返済が滞ると勤め先の会社に連絡がいくことがあります。

債務整理によって給与振り込み口座が凍結されたケース

銀行や銀行の系列の貸金業者からの借入れを債務整理の対象にすると、銀行口座が凍結されることがあります。
口座が凍結されると給与振り込みもできなくなるため、債務整理がバレやすくなるでしょう。

自己破産で制限を受ける資格や職業に該当する仕事をしているケース

自己破産では、破産手続きの開始から3～6ヶ月程度、一部の資格と職業に制限を受けます。
弁護士や税理士などの士業、生命保険募集人、警備員、旅行業務取扱管理者、公証人など一部の公務員が該当します。
当てはまる人は、勤め先に相談する必要があるでしょう。