借金返済のコツは5つ！これ以上返済を長期化させないための方法

2022.05.16

「毎月返済しているのに終わりが見えない…」
「借金を早く返済するにはコツがあるの？」

毎月返済していてもなかなか借金の返済が終わらない場合は、返済の仕方を考え直したほうがよいかもしれません。

借金を早く完済するには、5つのコツがあります。

• 毎月の固定費を見直す
• 毎月の返済額を増やして返済期間を短くする
• 金利の高い借金を優先的に返済する
• おまとめローンで借金を一本化する
• 債務整理で借金を減額する

詳しい方法について、この記事で紹介しています。

また、「借金減額診断」というサービスを使えば、債務整理という方法で借金が減らせるか診断できます。

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借金返済のために知るべきこと・考えるべきこと

借金返済を実現するには、現状をしっかり把握して実行可能なプランを考えることが大切です。

現状＝おもに「月々の返済額」
実行可能なプラン＝おもに「いくらなら返していけるのか」

といえます。

まずはそれぞれの項目を押さえましょう。

「いくら借りていて」「いくら返済しているのか」を把握する

計画的に借金を返済するためには、まず現状を把握する必要があります。
カードローンや消費者金融、住宅ローンなど、すべての借入れについて以下の項目を確認してみましょう。

複数の金融機関から借金をしていると、借金の総額がいくらなのかが把握できていないことがあります。

特に「利息」の額をしっかり確認してみましょう。

借入額が多い、返済期間が長い場合は、利息の額が思いのほか多くなっている場合があります。

利息の計算方法は、のちほど紹介します。

「いくら借りていて」「いくら返済しているのか」を、しっかり確認しましょう。

借入先や借入額が不明でも確認方法はある

自分の借入額や利息額がわからない場合は、借入先の金融機関へ問い合わせてみましょう。

カードローン会社や消費者金融会社のWebサイトの「会員専用ページ」から確認できます。

もし、借入先の金融機関がわからなくなった場合は「信用情報機関」に問い合わせて確認できます。

信用情報機関は、クレジットやローンの契約などについての個人情報を保有しています。
ネットや郵送で問い合わせると、即日～数日程度で、借金に関する情報を照会できます。
※利用には手数料がかかります。

「いくら返していけるのか」を考える

現状が把握できたら、次に返済のために実行可能なプランを考えていきましょう。
まずは次の項目について考えてみましょう。

• • 毎月いくらずつ返済できるか

毎月の収入から光熱費や最低限必要な生活費を引き、借金返済のために充てられる金額を確認しましょう。

• • 削減できる固定費はあるか

返済に充てる金額を増やすために、保険料や携帯電話代、サブスクリプション利用代金など、毎月一定額払っている固定費を見直してみましょう。

このようなことを考えていくことで、返済計画を立てられます。

次に具体的な計算例を紹介します。

借金返済の計画の立て方とは

現状を把握して、いくら返済できるかを考えたら、具体的な返済の計画を立てていきましょう。

自分の収入・支出から毎月の返済額を計算する

では実際に返済計画の立て方を、以下のモデルケースで考えてみましょう。

単純計算では毎月4万5,000円までは、借金の返済に回すことができます。

ただし支出には、固定費だけでなく予想外の出費もありますので、あくまでも返済可能な最大額と考え利息を計算して完済までの期間を確認する

利息を計算して完済までの期間を確認する

返済できる額がわかったら、利息を計算して返済期間を見てみましょう。
利息を計算するためには金融機関の「金利（手数料）」を確認してください。

利息は次の計算式で求めることができます。

借金100万円（金利年率15％）の場合1ヶ月分の利息は
100万円×15％÷365×30日＝約1万2,328円
となります。

つまり初回4万5,000円を返済する場合、1万2,328円は利息なのです。

利息がわかれば、返済の「元金分」もわかります。

元金分は、返済額から利息分を引いた額で
4万5,000円-1万2,328円＝3万2,672円
になります。

つまり初回4万5,000円を返済していても、元金は3万2,672円しか減っていないのです。

翌月の元金は
100万円－3万2,672円＝96万7,328円となり、
この金額に対して、また金利（利息）が加算されます。

翌月の利息は
96万7,328円×15％÷365×30日＝約1万1,925円
と若干少なくなります。

このように元金が減ると利息も減っていきますが、このペースで返済を続けると、

• 完済までの期間　2年3ヶ月
• 利息の総額　17万8,857円

となります

返済額ごとに完済のめどをシミュレーション

同様の計算で毎月2万円、5万円、6万円ずつ返済したときの返済シミュレーションは、次のとおりです。

【毎月2万円ずつ返済する場合】

完済期間	6年7ヶ月
総返済額	157万9,052円
利息総額	57万9,052円

【毎月5万円ずつ返済する場合】

完済期間	2年
総返済額	115万7,936円
利息総額	15万7,936円

【毎月6万円ずつ返済する場合】

完済期間	1年7ヶ月
総返済額	112万8,396円
利息総額	12万8,396円

このように毎月の返済額が少なければ利息は多くなりますが、毎月の返済額が多ければ利息は少なくなります。
毎月の返済額が2万円の場合は、利息総額は約58万円にもなります。

借金返済に利息は大きく影響しますが、返済を続けていくうちに生計が崩れる可能性が高くなることもあります。。
今の収入・支出で「無理なく返済できる金額」と「完済までの期間」のバランスを考えてみましょう。

目安としては、3年程度で完済できるとよいでしょう。

それ以上の期間がかかる場合は、利息額が多くなり生活への影響も大きいといえます。

借金返済のコツは生活の見直しと利息の減額

少しでも借金返済の負担を減らすために、できることはあります。

それは「生活の見直し」と「利息の減額」です。

具体的にどうすればよいのでしょうか。

携帯電話代やサブスク料金などの固定費を見直す

毎月の固定費を減らすことで、借金返済に充てる金額を増やすことができます。

特に減らすことができるのは

など、毎月一定額払っている固定費を見直してみましょう。

契約したものの、あまり使っていない携帯サービスやサブスクリプションサービスがあれば、プランを変更したり、思い切って解約することも検討してください。

ほかにも、食費や光熱費など減らすことができる固定費がないかを考えてみてください。

毎月の返済額を増額する

固定費の削減によって借金返済に充てられるお金が捻出できそうなら、毎月の返済額の増額を考えてください。

毎月の返済額を少し増やすだけでも、元金が減るペースは早まるので、返済期間を短縮できます。

その結果、利息の総額を抑えることができます。

金利の高い借金から優先的に返済する

消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、金利が高い傾向があります。

金利が高いと利息額が膨らみやすく、返済が長期化すると総返済額は想像以上に増えてしまうこともあります。

そのため、金利の高い借金から優先的に返済することを考えてみましょう。

結果的に、利息の総額を抑えることができるといえます。

繰り上げ返済や一括返済をする

「繰り上げ返済」とは、毎月の支払いとは別に追加で返済を行う方法です。
繰り上げ返済をすることで、利息の負担が軽減できます。

ボーナスなどの臨時収入が見込める場合は、繰り上げ返済することも計画しておきましょう。

「一括返済」とは、借金の残高を一括で返済する方法です。
残高を一括で返済してしまえば、その後の利息は発生しません。

退職金などの臨時収入が入る場合には、一括返済を検討するとよいでしょう。

おまとめローンを利用して返済を一本化する

複数の金融機関から借入れしている場合は、銀行などが提供している「おまとめローン」で1つにまとめることも検討してみましょう。

おまとめローンで複数の借金をまとめることで、

といったメリットがあります。

ただし借金の元金は減額できません。
借金を返済するために新たに借金をすることになり、返済が長期化するとかえって利息が増えてしまう場合もあります。

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借金返済中の生活における注意点

借金返済中の生活における注意点として、次の3つを心がけましょう。

1.クレジットカードの利用は最小限にする

クレジットカードの分割払いやリボ払いには金利が適用され、利息が加算されます。

複数のクレジットカードを利用していると、返済額の把握が難しくなり、想像以上に利息が増えてしまうこともあります。
クレジットカードの所持枚数はできるだけ減らし、利用も最小限にしましょう。

2.家計簿で支出を管理する

お金の使いすぎを防ぐには、家計簿などを使った金銭管理が有効です。

おおまかでもよいので、毎月の収入と支出を記録することでお金の出入りを把握でき、浪費を見つけやすくなります。

3.リボ払いの利用を避ける

クレジットカードのリボ払いは、金利が高めに設定されていて利息が増えやすいといえます。

クレジットカードの支払いは、できるだけ一括払いや分割払いを利用するようにしましょう。

ただし分割払いでも返済回数が多いと、リボ払いと同程度の金利の場合もあるので注意してください。

借金返済がつらいと感じる背景は3つ

返済がつらい原因を知ることで対処法も理解しやすくなります。
まずは借金返済がつらいと感じる理由を考えてみましょう。

完済までの見通しが掴めていない

終わらない返済の原因に、利息があります。
毎月の返済額には利息が含まれるため借入残高が多くなりますし、返済期間が延びれば、支払う利息も高額になります。

利息はカードローン、キャッシング、消費者金融だけでなく、奨学金や住宅ローンのように長期間かけて返済していく場合も発生しています。

長い返済期間中に何が起こるかは分かりません。

職場の給料カット、リストラや転職、結婚や出産、本人や家族の病気・介護などで収支バランスが変われば、安定的な返済が継続できなくなる恐れもあります。

将来が見通せないことで不安が大きくなり、借金返済がつらいと感じるようにもなってしまうでしょう。

返済能力を超えた借金をしている

月々の収入に対して返済額の割合が高ければ、大きな負担を感じてしまいます。

次のような状況だと、すでに返済能力を超えている可能性が高いです。

・毎月の返済をすると生活に余裕がない。
・家賃など固定費の支払いもギリギリの状態
・食費を削らないと日々の生活が厳しい
・公共料金を滞納しそう

一般的に借金総額が年収の３分の１を超えると、自力での完済は難しいと言われていて、その場合は法律に則った解決方法を考える必要もあるでしょう。

頼れる相談相手がいない

身近な誰かに相談できれば不安も少しは軽減できますが、借金という問題の性格上、打ち明けにくいこともあるでしょう。

・職場に借金が知られれば、お金にルーズな人間と思われる
・家族にバレれば、配偶者から離婚を切り出されるかもしれない
といった心理的な背景もあります。

そのため、一人で悩みを抱え込んでしまうのですが、それがつらさを倍増させてしまうのです。

借金の相談先は意外と多い

借金の悩みを相談できない方は珍しくありません。
そのような場合は次のような相談窓口を利用しましょう。

・国民生活センター、消費生活センター
・各自治体の担当窓口
・日本貸金業協会
・全国銀行協会
・法テラス
・日本クレジットカウンセリング協会
・弁護士・司法書士事務所

実際に相談して解決の糸口を掴んだ方もたくさんいます。
一人でつらさを抱え込まず、前向きに相談を検討することが大切です。

返済しないままだとつらさが増してしまう理由

では、返済がつらいからと言ってその状況を放置していると、事態はどのように深刻化してしまうのでしょうか。

利息や遅延損害金で借金額が膨らむ

金融会社が設定した最低限の返済額（最低弁済額）を毎月遅れずに支払えば滞納は避けられます。

ですが、返済がつらいからと最低弁済額を続ければ、そのほとんどが利息の支払いで消えます。

また、返済日を1日でも過ぎれば遅延損害金が日増しに上乗せされるので、その分借金額が膨らみます。

特に遅延損害金の年率は最大20％と利息よりも高く、支払いが遅れれば遅れるほど積み重なるので注意が必要です。

督促や取り立てが厳しくなる

返済が遅れると、借入れ先の金融業者から督促や取り立てを受けることになります。

はじめは本人の携帯電話宛やハガキなどで連絡が来ますが、何も対処しなければ職場にも電話がかかってくる可能性が高まります。

督促を無視すれば、金融業者から内容証明郵便で一括返済されますし、最悪の場合は裁判にも発展しかんません。
次第に厳しくなる取り立てには大きな精神的ストレスが伴うので、生きている心地がしないでしょう。

周囲の人間に知られやすくなる

金融業者からの一括請求を放置すれば、裁判所から通知が届きます。
通知には支払督促と訴状がありますが、何も対処をしない又は対処が遅れれば、最終的に強制執行によって給与や預貯金などの財産が没収されます。

この段階になると、周囲の人間に借金を内緒にすることはもはや困難です。
給与の差し押さえは職場に知られますし、預貯金や家・車などの財産が差し押さられれば、共有している家族に知られるでしょう。

このような事態を避けるためには、早めに対処する必要があります。
弁護士のような専門家に相談すれば、豊富なノウハウや経験から知恵を借りることができるので、より効果的な解決策を探ることができます。

どうしても借金返済が難しいなら債務整理という選択肢もある

合法的に借金問題を解決する手段として「債務整理」があります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があり、借金の減額や免除によって借金を解決することができます。

3つの方法にはそれぞれ特徴があるため、どの方法が向いているかについては、弁護士や司法書士と相談しながら決めるとよいでしょう。

このような人は、債務整理によって借金返済を解決できる可能性があります。
以下に、3つの方法について説明します。

任意整理＝裁判所を通さず債権者と交渉して借金を減額

「任意整理」とは、裁判所などの公的機関を通さずに債権者（貸した側）と直接交渉することによって借金の減額を図る解決方法です。

任意整理をすることで、以下のお金が減額できる可能性があります。

将来利息	通常どおり返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
経過利息	最後に借金を返済した日から、和解日など一定期間までに発生する利息
遅延損害金	借金の返済を滞納している間に発生する損害賠償金の一種

例えば借金額が200万円の場合、将来利息約104万円を減額できる可能性があります。

任意整理ができる条件は、以下の2点です。

• 原則3年～5年程度の分割払いで完済できる、安定した収入があること
• 完済まで返済を続ける意思があること

個人再生＝裁判所から再生計画の認可決定を受けて借金を減額

「個人再生」とは、債務者（借りた側）に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

個人再生には、おもに以下のメリットがあります。

例えば、借金総額が700万円の場合に個人再生をすると、700万円の5分の1である140万円を返済すればよいことになります。

個人再生ができるおもな条件は、以下のとおりです。

将来的に継続的・安定的な収入があり、再生計画に則った返済ができること
借金総額が5,000万円以下（利息制限法の引き直し計算後）であること

自己破産：裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除してもらう解決方法

「自己破産」とは、裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

自己破産には、おもに以下のメリットがあります。

自己破産ができるおもな条件は、以下のとおりです。

• 借金が払えない状態である
• 借金の理由がしかたのないものである（免責不許可事由にあたらない）
• 支払い義務が免除（免責）の対象の借金である

借金返済を相談してからの流れ

債務整理の相談はどうしても不安が伴ってしまうものですが、事前におおまかな流れについての確認をしておくことによって、安心して手続きを進めることができるはずです。

債務整理を弁護士・司法書士に相談した場合、一般的な相談から借金返済まで、どのような流れで進むのか説明します。

1. 適正となる手続きの判断

まず、相談者の詳細な状況を聞いて、適正となる債務整理手続きを判断します。ただし、この段階では正確な借金の額などがまだ確定していないため、あくまでも暫定的な方針です。

借金問題の解決手法としては任意整理、個人再生、自己破産といった方法があり、この中から適正となる手続きが選択されることになります。

その他、専門家に依頼をする場合にはあまり利用されませんが、特定調停といった手続きもあります。

2. 弁護士・司法書士との委任契約

手続きの説明などを聞いて、実際に依頼することに決めると、委任契約を結ぶことになります。

ここで専門家への費用（報酬）に関するお話がでてきますので、金額やどういった方法で支払いをしていくのかについて、しっかりと確認しておくことが重要です。

3. 受任通知の送付と債権調査

次に、各債権者（貸金業者など）に対して、弁護士・司法書士が債務整理手続きに介入したことを伝える通知を出し、借金の総額を確認するため、過去から現在までの取引履歴の開示請求を行います。

その後、各債権者から出された取引履歴を、現在の法定利息に引き直す計算をし、借金の減額、過払い金の有無といったことを確認し、最終的な借金総額を算出します。

なお、債権者からの取引履歴の開示のタイミングがまちまちですので、債権調査の終了までは２ヶ月～長いと半年近くかかってしまうこともあります。

4. 方針の再検討

すべての債権調査が終わった段階で、依頼者の現在の収支との兼ね合いを見ながら、再度、債務整理手続きの方針を検討することになります。

この頃には、依頼者も借金の返済がストップしてから数ヶ月が経過しています。

このタイミングで依頼者の意思と現況を踏まえ、最終的な債務整理手続きの方針を決定することになります。

5. それぞれの債務整理手続きへ

任意整理や過払い金返還請求であれば、各債権者との和解交渉に入りますし、自己破産や個人再生といった裁判所を介す手続きを取るのであれば、申し立ての準備をすることになります。

基本的にはどの手続きであっても弁護士・司法書士が率先してくれますが、自分自身の手続きだということを決して忘れてはいけません。

依頼だけをしておいて後は放置といったことは、債務整理手続きではできませんので、必ず弁護士・司法書士とは連絡を取り合うようにしましょう。

6. 借金の返済、清算へ

任意整理、個人再生の場合は、和解内容、再生手続きに則った返済がはじまることになります。

この返済が完済するまで、委任関係を継続してくれる弁護士・司法書士もいれば、返済の開始と共に委任関係を解消する場合もありますので、この点に関しては契約時に確認しておくようにしましょう。

また、自己破産の場合、原則として申立後に得た財産で返済をすることはありませんが、申立時の自身の財産を清算することによって、法的な返済義務を免れることになります。

【まとめ】借金返済にはコツがある。どうしても返済ができない場合は弁護士に相談を

2022.05.02