借金返済のコツ8選！返済がきついときのNG行動は？早く返せる制度と相談先

2023-08-30

「借金返済がきつい…上手に返す方法はないの？」
「借金を早く完済するにはどうしたらいい？」

借金を早く返済するには、8つのコツがあります。

• 家計簿などをつける
• 固定費を見直す
• 副業などで収入を増やせないか検討する
• 借金完済後の生活を想像してモチベーションを保つ
• 金利の高い借金から優先的に返す
• 繰り上げ返済や一括返済をする
• おまとめローンを利用して返済を一本化する
• 債務整理で借金を減額する

債務整理とは、金融機関との交渉などによって、借金を減額・免除する手続きのことです。詳しい方法はこの記事で紹介しています。

「借金の返済が不安」「返済が見えず返済がキツい」という方はお気軽に弁護士法人・響へご相談ください。

最適な解決策をアドバイスできます。相談は何度でも無料です。

弁護士に相談するのは迷う…という方は、まずは「借金減額診断」を使って借金を減額できるか診断してみましょう。

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借金を早く返済したい！上手に減らす方法と8つのコツ

借金を上手に返して返済の負担を減らすコツは8つあります。

• 家計簿などをつけて収支を管理する
• 携帯電話代やサブスク料金などの固定費を見直す
• 副業などで収入を増やせないか検討する
• 借金完済後の生活を想像してモチベーションを保つ
• 金利の高い借金から優先的に返済する
• 繰り上げ返済や一括返済をする
• おまとめローンを利用して返済を一本化する
• 債務整理で借金の支払総額を減らす

借金を上手に返す方法は、収支および生活の見直しをする方法と、利息の支払い負担を軽減する方法の2つに分けられます。

ここからは借金を早く返すコツについて解説していきます。

家計簿などをつけて収支を管理する

さらに無駄な支出をなくして返済に回すには、家計簿などを使った家計管理が有効です。

おおまかでもよいので、毎月の収入と支出を記録することでお金の出入りを把握でき、浪費を見つけやすくなります。

毎月の収入額に対して多すぎる支出項目がないか、家計簿をつけてチェックしてみましょう。

浪費を削った分は毎月の返済額に回します。

毎月の返済額を少し増やすだけでも、元金が減るペースは早まるので、返済期間を短縮できます。

その結果、利息の総額を抑えることもできます。

毎月支払っている固定費を見直す

毎月の固定費を減らすことで、借金返済に充てる金額を増やすことができます。

以下のような毎月一定額払っている固定費は、特に減らしやすく、その分を無理なく毎月の返済額に回せるでしょう。

• 携帯電話代や光回線料金などの通信費
• 生命保険・損害保険・自動車保険などの保険料
• 動画や音楽配信サービスなどのサブスクリプション（サブスク）利用代金

契約したものの、あまり使っていない携帯サービスやサブスクリプションサービスがあれば、プランを変更したり、思い切って解約することも検討してください。

上で解説した家計簿をつけると、食費や光熱費など、減らすことができる固定費がないかを見つけやすくなるかもしれません。

副業などで収入を増やせないか検討する

本業以外に副業などで収入を増やし、借金の返済に充てる金額も増やすというのも一つの選択肢になるでしょう。

最近では、クラウドソーシングサービスで在宅ワークをしたり、人材派遣会社に登録をして派遣アルバイトをしたりするという手軽な方法もあります。

ただし、副業を検討する場合、以下の点にはくれぐれも注意しましょう。

• 勤め先が副業を禁止していないか
  副業禁止の会社もあります。副業を始める前に就業規則を確認しましょう。
• 確定申告が必要ないか
  副業で年間20万円以上の収入を得た場合、確定申告が必要です。

借金完済後の生活を想像してモチベーションを保つ

借金返済中は、浪費やギャンブルの誘惑と戦う人も多いでしょう。

借金完済後、借金返済に充てていた分のお金でできることを具体的に想像することで、返済のモチベーションを保つことも重要だといえます。

金利の高い借金から優先的に返済する

借入金利が高いと利息額が膨らみやすく、返済が長期化すると総返済額は想像以上に増えてしまいます。

そのため、金利の高い借金から優先的に返済すると、結果的に利息の総額を抑えることができます。

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングは、銀行カードローンなどと比較して金利が高い傾向があるので、確認してみるとよいでしょう。

繰り上げ返済や一括返済をする

繰り上げ返済とは、毎月の支払いとは別に追加で返済を行う方法です。
繰り上げ返済をした分は、利息負担が軽減できます。

ボーナスなどの臨時収入が見込める場合は、繰り上げ返済することも計画しておきましょう。

一括返済とは、借金の残高を一括で返済する方法です。
残高を一括で返済してしまえば、その後の利息は発生しません。

退職金などの臨時収入が入る場合には、一括返済を検討するとよいでしょう。

低金利のおまとめローンを利用して返済を一本化する

複数の金融機関から借り入れていて多重債務状態になっている場合は、銀行などが提供している金利の低い「おまとめローン」で借入先を一つにまとめることも検討してみましょう。

おまとめローンで複数の借金をまとめることで、以下のようなメリットがあります

• 借金の管理がしやすくなる
• 1社からの借入額が上がると上限金利が下がり、利息分の支払い負担が軽くなる可能性がある

ただし借金の元金は減額できません。

借金を返済するために新たに借金をすることになり、返済が長期化するとかえって利息が増えてしまう場合もあるため、利用時は慎重に検討するのがよいでしょう。

おまとめローンや借金の一本化については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理で借金の支払総額を減らす

「今のままではどうしても借金返済が難しい」という場合、債務整理という方法で借金を減額するという選択肢もあります。

債務整理は、借金返済に困った人にとっての救済措置ともいえるものです。
詳しくは後述しています。

債務整理によって借金をいくら減らせるか知りたい方は、借金減額シミュレーターをお試しください。

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借金救済制度については以下の記事で詳しく解説しています。

借金を早く返すためのNG行動は5つ

債務整理をしない場合は自力での返済を続けることになりますが、借金返済中の生活では以下のような行動はNGです。

それぞれについて解説します。

1.過度なクレジットカードの利用

クレジットカードの所持枚数はできるだけ減らし、利用も最小限にしましょう。

複数のクレジットカードを利用していると、返済額の把握が難しくなることも多いといえます。

後払いで口座引き落としとタイムラグがあることで、支出の大きさに気づけないケースも少なくありません。

クレジットカードによってはアプリで利用金額が把握できるので、こまめにチェックするようにしましょう。

代替手段として、利用後すぐに代金が口座から引き落とされるデビットカードの利用などを検討するのも手です。

2.リボ払いの利用

クレジットカードのリボ払いは、手数料が高めに設定されていて利息が増えやすいといえます。

また、分割払いでも返済回数が多いと、リボ払いと同程度の金利の場合もあります。

クレジットカードの支払いは、できるだけ一括払いを利用するようにしましょう。

リボ払いがやばいといわれる理由については以下の記事で詳しく解説しています。

3.返済のための追加借り入れ

借金の返済のための追加借り入れは避けるべきです。

消費者金融やキャッシングの貸付金利は比較的高く設定されています。

特に、すでにある借金の返済がきびしい状況にあるときに、貸付金利の高い借金を上積みすることは大きなリスクだといえるでしょう。

自転車操業になってしまい、一時的に急場はしのげても、結果的に返済不能の可能性が高まってしまいます。

自転車操業については以下の記事で詳しく解説しています。

4.FX・ギャンブルなどで返済額アップを目指すこと

当然ではありますが、返済額を増やしたいからとFX・ギャンブルなどで一獲千金を狙うようなことは避けましょう。

逆に借入額が増えてしまうことにもつながり、とても危険です。

ギャンブル依存症になってしまっている場合は、適切な治療を受けるようにしてください。

5.闇金の利用

借金の返済が苦しい場合に、最もやってはいけないことは闇金（闇金業者、ヤミ金）から借り入れてしまうことです。

闇金業者は、国や都道府県に貸金業として登録をしていない違法な貸金業者です。

審査なしで貸付けを行っていることが多く、通常の金融機関や貸金業者で借り入れできない人をターゲットに貸付けを行っているケースも見られます。

しかし、以下のような大きなリスクがあるため、少額であっても借り入れはしないようにしてください。

• 違法な高金利で返済がいつまでも終わらない
• 違法な取り立てで勤務先や家族にも影響が及ぶ
• 個人情報を犯罪行為に利用されてしまう

さらに最近では、SNSやネット掲示板などに「お金貸します」「すぐに融資します」などと書き込んで個人間融資を装う闇金も少なくないので、注意しましょう。

参照：SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！：金融庁

万が一闇金を利用してしまった場合は、すぐ警察に相談してください。

個人間融資については、以下の記事で詳しく解説しています。

100人に聞いた借金返済の工夫！役立った・失敗した方法の体験談【独自調査】

実際に借金返済をした人は、どのような返済の工夫をしたのでしょうか。

30万円以上の返済経験がある20〜60代100人に対してアンケートを行ったところ、「外食や買い物などの贅沢を減らす（69人）」「固定費を見直す（56人）」「収入を増やす（49人）」「家計簿などをつけて収支を管理する（26人）」という方法をとった方が多かったようです。

「その他」としては「お金を使うサイトの解約」「クレジットカード払いをやめた」といったものがありました。

気になるのは、借金を返した人が具体的にどのような行動をとったのか、本当にそれが役に立ったのかというポイント。

アンケートをまとめたところ、以下のようなことがいえそうです。

• 外食・買い物は頻度を見直すと節約しやすい
• 格安スマホで固定費を削減できた人が多い
• フリマサイトの利用やポイ活で返済を早めた人も
• 無理な食費・光熱費の削減は逆効果
• 弁護士への相談で多重債務状態から完済に至った人も

それぞれについて、実際の声を紹介していきます。

※下で紹介しているのはあくまで個人の体験談です。必ず借金返済が可能になることを保証するものではありません。

外食・買い物は頻度を見直すと節約しやすい

「外食や買い物などの贅沢を減らす」は、工夫の方法として最も多かった回答でしたが、具体的には外食や買い物の頻度を見直すのが有効だったという体験談がいくつか寄せられました。

ただし、特に食費に関しては極端に節制しすぎるとストレスになったり、健康を害したりする可能性もあるため、無理に減らしすぎるのは避けた方がよさそうです（これに関する体験談は後ほど紹介しています）。

格安スマホで固定費を削減できた人が多い

固定費の見直しに関して効果があった方法として最も多く挙げられたのは、スマホを格安スマホに変更することでした。

交際費などと違い、スマホの変更は一度手続きを終えたら我慢が必要ないのがポイントともいえそうです。

フリマサイトの利用やポイ活で返済を早めた人も

フリマアプリやフリマサイトなどで不用品を売ったり、各種サービスやアンケートサイトなどでポイントを貯めるいわゆる「ポイ活」を積極的に行ったりすることで、実質的に収入を増やして返済に回すお金を増やした方もいたようです。

実際の体験談を紹介します。

無理な食費・光熱費の削減は逆効果

借金返済のために外食などの贅沢を減らした人が多い一方、無理な食費削減や光熱費の削減は逆効果だったという声も少なくありませんでした。

過度なストレスがかかってしまうと、体を壊したり、逆に浪費してしまったりします。

健康に影響のない方法・ストレスがかかりづらい方法を考えるのも重要だといえるでしょう。

弁護士への相談で多重債務状態から完済に至った人も

特に借入額が比較的多額で、多重債務状態になっている場合、弁護士に相談して債務整理をすることで完済のめどが立ったという方もいました。実際の体験談を紹介します。

借金返済がきつい人は返し方を見直そう！返済計画の立て直し方とは？

ここまで紹介してきたようなコツを検討しても借金返済がきついと感じる人は、返済計画を立て直した方がよいでしょう。

返済計画を立てる流れは以下のとおりです。

• どこからいくら借りているか・いくら返しているかを把握する
• 自分の収入・支出から毎月の返済額を計算する
• 返済シミュレーターでシミュレーションをする

それぞれについて解説します。

どこからいくら借りているか・いくら返しているかを把握する

計画的に借金を返済するためには、まず現状を把握する必要があります。

カードローンや消費者金融、住宅ローンなど、すべての借り入れについて以下の項目を確認してみましょう。

• 借入先（どこから借りているか）
• 借入残高（現時点の借金の額はいくらか）
• 借入金利と利息（利息はいくら発生しているか）
• 毎月の返済額（毎月いくら返しているのか）

借入先や借入額・借入期間・返済状況が不明なときの確認方法

自分の借入総額や利息額がわからない場合は、借入先の金融機関へ問い合わせてみましょう。

カードローン会社や消費者金融会社、クレジットカード会社などのWebサイトの「会員専用ページ」から確認できます。

もし、借入先の金融機関がわからなくなった場合は「信用情報機関」に問い合わせて確認できます。

信用情報機関は、クレジットやローンの契約などについての個人情報や事故情報を保有しています。

ネットや郵送で問い合わせると、即日～数日程度で、借金に関する情報を照会できます。

※利用には手数料がかかります。

自分の収入・支出から毎月の返済額を計算する

自分がどこからいくら借りているか・いくら返しているかを把握したら、次は自分の収入・支出から毎月の返済額を計算しましょう。

以下のモデルケースで考えてみましょう。

このように、単純計算では毎月4万5,000円までは、借金の返済に回せることがわかります。

ただし支出には、固定費だけでなく予想外の出費もあります。

上記の額はあくまでも返済可能な最大額と考え、完済までのシミュレーションをすることが重要です。

借金返済シミュレーターでシミュレーションをする

自分の借入額・借入先・利率と返済可能額を把握したら「借金返済シミュレーター」を利用し完済までの期間や支払額をシミュレーションしてみましょう。

借金返済シミュレーターとは、「月々の返済金額」または「返済期間」を導き出せるシミュレーションツールで、個人情報などを入れる必要はありません。

実際に、上で挙げた「消費者金融から年利15.0%で100万円借りている」ケースでシミュレーションしてみましょう。

借金返済シミュレーターで算出した毎月2万円、3万円、4万5,000円ずつ返済したときの完済までの期間・総返済額・支払利息総額は次のとおりです。

上記の表からわかるとおり、完済までの期間が長引くほど支払う利息は多くなってしまいます。

たとえば月2万円の返済では、もともとの借入額の1.5倍以上を支払うことになるのです。

消費者金融やカードローンからの借り入れの場合、通常、完済までの期間が3〜5年を超えると、利息額があまりに多い状態だといえます。

上の見出しで解説したような返済のコツを検討しても3〜5年程度の完済に必要な返済が不可能な状態であれば、弁護士などに相談して債務整理を考えるタイミングかもしれません（詳しくは後述します）。

※上のシミュレーションにより試算されるご返済額等はあくまでも目安です。実際にご利用いただく際は、お借入日、金額、ご返済期間、金利等の条件により、本試算結果とは異なりますので、あらかじめご了承ください。

※本シミュレーションでは元利均等返済方式を採用しております。

利息・返済額を自分で計算する方法

上ではシミュレーターを利用しましたが、自分で利息・返済額を計算するのも不可能ではありません。

利息は次の計算式で求めることができます。

借金100万円（金利年率15％）の場合1ヶ月分の利息は
100万円×15％÷365×30日＝約1万2,328円
となります。

つまり初回3万円を返済する場合、1万2,328円は利息です。

利息がわかれば、返済の「元金分」もわかります。

元金（元本）分は、返済額から利息分を引いた額で
3万円－1万2,328円＝1万7,672円
になります。

つまり初回3万円を返済していても、元金は1万7,672円しか減っていないのです。

翌月の元金は
100万円－1万7,672円＝98万2,328円となり、
この金額に対して、また金利（利息）が加算されます。

翌月の利息は
98万2,328円×15％÷365×30日＝約1万2,110円
と若干少なくなります。

このペースで返済を続けると、

完済までの期間　3年8ヶ月
利息の総額　30万1,674 円

となります。

このような計算は非常に煩雑なので、シミュレーターを使うのがおすすめです。

借金の利息については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金返済に困ったときの相談先一覧

借金返済に困ったとき、抱え込まずに相談してみるのはとても重要です。

考えられる相談先とその選び方の目安を下の一覧にまとめました。

借金の相談先については、以下の記事で詳しく解説しています。

家族や身内への情報共有は有意義なことも

家族や身内に対し、借金の事実と返済状況を共有しておくことで、借金の返済がしやすくなることもあるでしょう。

借金返済のための節約に協力してもらえることもあるかもしれません。

借金がまだ少額な場合であれば、借金を一時的に肩代わりしてもらうのも選択肢になります。

ただし、身近な人にいいづらい場合や、肩代わりを依頼することで家計が苦しくなってしまうような場合、無理はせず、次から紹介する公的機関の窓口や弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。

借金の返済方法にアドバイスが欲しいなら公的機関の窓口へ

「自分の借金がどのくらい深刻なものなのかわからない」「今より返済のスピードを上げたい」といった人は、公的機関の相談窓口を利用することをおすすめします。

借金の相談ができるおもな公的機関は以下のとおりです。

• 国民生活センター（消費生活センター）
• 各自治体の相談窓口（市区町村役所）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 全国銀行協会相談室 ※銀行との取引に関する相談のみ

これらの窓口は基本的に相談料が無料で、 気軽に専門家へ相談できるのが大きなメリットです。

法律や借金に関する相談に乗ってもらうことができ、必要に応じて弁護士や専門機関への紹介を受けられます。

ただし、平日の日中など相談できる時間が限られていたり、相談時間も30分程度と短かったりするところが多く、予約が取りづらいという側面もあります。

自力返済が難しいかもと思ったら弁護士・司法書士に相談を

自力での借金返済が難しいと感じるようになったら、弁護士や司法書士に相談するのがよいでしょう。

合法的に借金問題を解決する方法である債務整理が可能か相談できます。

相談実績が43万件以上・債務整理の解決事例も多数の弁護士法人・響では無料相談を24時間365日受け付けています。

全国で対応可能で、相談は何度でも無料です。一度利用してみてはいかがでしょうか。

借金が返済できないとどうなる？滞納が危険な理由とは

借金返済がつらいからといって、その状況を放置し、返済を滞納してしまうのは危険です。

滞納が危険な理由は3つあります。

• 遅延損害金や利息で借金額が膨らむ
• 督促や取り立てで周囲の人に知られやすくなる
• 借金の時効が成立することは少ない

以下で詳しく解説していきます。

借金を滞納した場合どうなるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

遅延損害金や利息で借金額が膨らむ

借金の返済が期日から1日でも遅れると、遅延損害金が日増しに上乗せされ、その分支払額が膨らみます。

特に遅延損害金の年率は最大20％と貸付利率よりも高く、支払いが遅れれば遅れるほど積み重なるので注意が必要です。

消費者金融や銀行などが設定した最低限の返済額（最低弁済額）を毎月遅れずに支払えば滞納は避けられます。

しかし、最低弁済額は毎月発生している利息とほぼ同額なことも少なくありません。

返済がつらいからと最低弁済額での支払いを続ければ、元金がほとんど減らないまま毎月お金を支払い続けるだけになってしまうでしょう。

遅延損害金については以下の記事で詳しく解説しています。

督促や取り立てで周囲の人に知られやすくなる

借金の返済が遅れると、債権者（お金を貸した側）である消費者金融や銀行などから督促や取り立てを受けることになります。

はじめは本人の携帯宛ての電話やハガキの督促状などで連絡が来ますが、何も対処しなければ自宅や職場にも電話がかかってくる可能性が高まります。

同居する家族や勤務先の人などから不審に思われ、借金の事実がバレてしまう可能性が高まってしまうでしょう。

借金の取り立てついては以下の記事で詳しく解説しています。

借金の時効が成立することは少ない

「借金にも時効があるのだから、返済せずに時効成立を待てばいいのでは」と考える方もいるかもしれません。

確かに借金には「消滅時効」と呼ばれる制度はありますが、消費者金融や銀行などが法的措置に出ないまま時効が成立することはまれだといえます。

借金の消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。

債権者からの督促を無視し続けていると、内容証明郵便で一括返済通知が届き、その後も放置し続ければ、 裁判および差押えに発展する可能性もあるのです。

給料や家・車などが差し押さえられてしまえば、自分と家族の生活にも深刻な影響が出てしまうでしょう。

差し押さえについては以下の記事で詳しく解説しています。

借金を減らす方法もある！返済に困った人のための救済措置＝債務整理とは？

自力での借金返済が難しくなってしまった場合、債務整理という借金救済制度で合法的に借金や毎月の返済額を減らすこともできます。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があり、借金の減額や免除によって借金問題を解決することが可能です。

債務整理で借金がいくら減額できるか確認したい場合は、 借金減額シミュレーターを使ってみるのがよいでしょう。

債務整理でいくら減らせる？
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それぞれの方法について解説します。

借金減額シミュレーターについては、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理は裁判所を通さず債権者と交渉して借金を減額する方法

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに債権者と直接交渉することによって借金の減額を図る方法です。

任意整理をすることで、以下のお金がカットできる可能性があります。

• 将来利息：通常どおり返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
• 経過利息：最後に借金を返済した日から、和解日など一定期間までに発生する利息
• 遅延損害金：借金の返済を滞納している間に発生する損害賠償金の一種

任意整理は交渉対象とする債権者を選べるので、返済中のローンを対象外にすれば家や車などを残せるのがメリットです。

任意整理ができる条件は、以下の2点です。

• 原則3～5年程度の分割払いで完済できる、安定した収入があること
• 完済まで返済を続ける意思があること

任意整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生は裁判所から再生計画の認可決定を受けて借金を減額する方法

個人再生とは、債務者（借りた側）に返済不能のおそれがあることを裁判所に申し立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

借金額を1/5〜1/10程度に減らし、3年（最長5年）で返せるようになる可能性があります（最低でも100万円の返済義務は残ります）。

後で紹介する自己破産では持ち家は手元に残すことができませんが、個人再生では住宅ローン返済中であっても「住宅ローン特則」を利用すれば家を残せる可能性があるという特徴があります。

個人再生の住宅ローン特則については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生ができるおもな条件は、以下のとおりです。

• 将来的に継続的・安定的な収入があり、再生計画にのっとった返済ができること
• 借金総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下であること

個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産は裁判所を介して原則すべての借金の支払い義務を免除してもらう方法

自己破産とは、裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

自己破産をすると一定以上の財産が回収・売却されて債権者に配当されるという大きなデメリットがありますが、以下のようなメリットもあります。

• 免責後に得た収入や財産は、原則として自己破産した本人が自由に使える
• 手続きを開始すると、債権者は給料・財産差押えなどの強制執行ができなくなる

自己破産ができるおもな条件は、以下のとおりです。

• 借金が払えない状態である
• 借金の理由・経緯が致し方のないものである（免責不許可事由に当たらない）
• 支払い義務が免除（免責）の対象の借金である

自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金返済にはコツがある！返済が苦しいなら弁護士へ無料相談

借金の返済に苦戦している人の中には、毎日返済のことを考えて苦しい生活を送っている方も多いでしょう。

借金返済が苦しく、楽になる方法を探している人は、まず弁護士法人・響の無料相談でアドバイスを聞いてみるのがよいかもしれません。

弁護士に相談してみることで、以下のようなメリットがあるためです。

• 債務整理が必要か・どの方法が適切かアドバイスしてもらえる
• 債務整理を依頼すると受任通知で督促や取り立てが止まる
• 債務整理の手続きの多くを代理で行ってもらえる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

債務整理が必要か・どの方法が適切かアドバイスしてもらえる

法律の知識がない一般の人にとっては、自分は債務整理をするべきなのか、どの方法が向いているのかを判断するのは難しいでしょう。

法律知識・実務経験豊富な弁護士に相談することで、債務整理が必要か・どの方法が適切かのアドバイスをもらえます。

借金の状況に合った方法を選択することで、デメリットを最大限に抑えながら生活の再建を目指せるでしょう。

債務整理するべきかの判断基準については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理を依頼すると受任通知で督促や取り立てが止まる

弁護士が債務整理の依頼を受けると、債権者に「受任通知」を送ります。

受任通知には、貸金業者からの督促・取り立てを止める法的効力があります（貸金業法第21条1項9号）。

督促が止まっている間に、これまでは返済に充てていた分のお金から債務整理の費用を積み立てることも可能です。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理の手続きの多くを代理で行ってもらえる

債務整理では、債権者との交渉や裁判所への申立書類の作成など、一般の方が慣れていない手続きが数多く必要になります。

自分で行おうとすると大きな負担になってしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば、書類作成のサポートをしてくれたり、債権者との交渉や裁判所への申立てを代理で行ってもらえたりするため、スムーズに債務整理を進められるのです。

なお、司法書士にも借金問題の相談をすることは可能ですが、受けられる案件・できる業務には制限があるので、以下で詳しく解説します。

また、実際に弁護士法人・響に債務整理を依頼した場合の費用についても紹介します。

司法書士が受けられる案件・できる業務には制限があるので注意

司法書士は、司法書士法によって業務範囲が定められており、債務整理案件に関しては以下のような制限がかかります。

• 法定代理人になれないため、裁判所への申立てなどは債務者本人が行う必要がある
• 債権者1社につき借金額が140万円以上の案件を扱えない（司法書士法第3条）

よって、特に債務整理の方法が決まっていない場合や借金額が140万円以上の場合は、弁護士に相談した方が債務整理をスムーズに進められる可能性があるでしょう。

弁護士法人・響に債務整理を依頼した場合の弁護士費用目安

最後に、弁護士法人・響に債務整理を依頼した場合の弁護士費用目安を紹介します。

上で解説しているとおり、受任通知送付後に分割払いでお支払いいただくことも可能なのでご相談ください。

債務整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

借金返済のコツについて知りたい方はこちらの動画もご覧ください。