クレジットカードが払えない！相談先は？分割交渉や債務整理すべき？

2022-12-01

「クレジットカードが払えないどうすればいい？」

クレジットカードの利用料金が払えない場合の対処法は5つです。

1. 引落日の再設定をカード会社に相談する
2. 分割払いやリボ払いに変更する
3. 公的融資や特別制度を利用する
4. 生命保険や福利厚生を利用する
5. 債務整理で返済額を減らす

払えない状況を放置すると遅延損害金が発生し、支払う金額がさらに増えてしまいます。

また、1から4の対処法は、返済の先送りや返済のために借金をすることになり、根本的な解決には至らないので弁護士の立場からはおすすめできません。

最適な対処法は状況によって異なるので支払いが厳しい方は弁護士へ無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

また、「借金減額診断」というサービスを使えば、債務整理という方法で借金が減らせるか診断できます。 診断は無料、わずか30秒でできるので、まずは試してみてはいかがでしょうか。

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この記事では、対処法の詳細や滞納で起きることを解説します。

クレジットカードの料金を払えない時はどうする？対処法は？

クレジットカードの利用料金が支払えない場合、現状に合った対処法を選択することが重要です。
おもな対処法は以下のとおりです。

クレジットカードを払えないときの対処法をすぐ知りたい方はこちらの動画をご覧ください。

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それぞれについて見ていきましょう。

クレジットカード会社に連絡、引き落とし日再設定を相談（待ってもらう）

1ヶ月の支出が重なり、規定の引き落とし日までの利用料金支払いがきびしい場合、カード会社に連絡をすれば引き落とし日の変更、支払日の延長に応じてくれるケースがあります。

設定された引き落とし日より一定期日前までに申し込めば、スマホの専用アプリなどから変更が可能というカード会社もあります。

ただし、その連絡が遅くなるとスムーズな解決が難しくなることもあるため、できるだけ早く連絡をすることが重要です。
連絡時には、支払いの遅延の要因や、いつまでに支払いが可能かといった状況をカード会社にしっかり伝えるようにしましょう。

おもなカード会社の問い合わせ先は以下のとおりです。
※​​ 2022年5月27日時点の情報です。問い合わせの際は各社のWebサイトで最新情報をご確認ください。

分割払い・リボ払いに変更する

クレジットカードの利用料金を一括払いにしている場合、請求の締め日から一定期間は「分割払い」や「リボ払い」に後から変更可能な場合もあります。
変更可能であれば検討してみましょう。

支払い方法の変更手続きの仕方はウェブサイトや専用アプリで確認

多くのカード会社では、自社のサイト上で、または専用アプリなどを利用して支払い方法の手続きができます。

おもなカード会社の支払い変更方法を以下にまとめました。
※ 2022年5月27日時点の情報です。ご利用の際は各社のWebサイトで最新情報をご確認ください。

*カード会社によって変更手続きの可能期間（支払日の何日前か）などの条件が異なります。

分割払い・リボ払いを選ぶポイントやメリット・デメリットを解説

クレジットカードの利用料金の支払いがきびしい場合、その対処法として、「分割払い」または「リボ払い」への支払い方法の変更があります。
両方の方法が選べる場合は、どちらを選択すればいいのでしょうか。
まず、以下の表で両者の違いをまとめました。

分割払いは、「いつまでに支払いが終わるか」が明確なため、返済全体の資金計画が立てやすい方法といえます。

一方、リボ払いでは毎月の支払額は一定です。
よって、月によって利用額が大きく異なる、まとまった額の利用があるという人には、使いやすい方法かもしれません。
しかし、リボ払いでは利用料金完済までの期間が延びることが多く、トータルの支払額は増える傾向があります。

一度に支払う額の大小のみでなく、返済総額を考え、支払い方法や支払回数などを検討するのがよいでしょう。

ボーナス一括払いは支払い時に指定して利用

ボーナス一括払いとは、夏と冬のボーナスの時期に支払う方法です。
支払いを先延ばしにできるにもかかわらず、手数料が発生しないのが大きな特徴です。
しかし、ボーナス一括払いは、支払い時に指定して利用する必要があり、別の支払い方法から変更することはできません。

クレジットカードの利用額が多いことがわかっている月の場合、支払いの段階で利用することで、支払えない事態を回避できる可能性があるといえそうです。

分割で支払える見込みがあるが支払日を過ぎた場合、分割交渉を行う

支払日を過ぎてしまうと、先に紹介した方法での支払い方法の変更はできなくなります。
支払日を過ぎた後、利用料金滞納を解消するためには、利用額を一括で支払うか、指定口座に振り込むのが原則です。

しかし、それが難しくても「分割にすれば支払うことは可能」など支払いのめどが立つ場合、クレジット会社との分割交渉が選択肢となります。

分割交渉時には、カード会社に本人が直接電話をし、交渉するのが通常です。
交渉時には、以下のことに気をつけましょう。

• 支払い期日を過ぎたことに気づいたら、できるだけ早く連絡する
• 支払いの意思があることを明確に伝える
• 状況を率直に伝え、誠意ある対応をする

もちろん、この段階ではすでに支払いを滞納した状態であり、交渉は気が引けることもあるでしょう。
しかし、利用者が支払い不能となったり連絡がとれなくなったりして、利用料金が回収できなければ、クレジットカード会社側の利益も見込めなくなります。
そのため、分割交渉に応じてもらえる可能性はゼロではありません。

まずは、早めに連絡、相談してみるのがよいでしょう。
おもなクレジットカード会社の連絡先は、上記を参照してください。

コロナなどで減収して払えない場合は公的融資や給付金の利用も検討する

新型コロナウイルス感染症の影響などによる一時的な減収で困窮し、クレジットカードの利用料金が支払えない場合、公的融資や給付金の制度を活用できることがあります。

以下に、利用できる公的制度の一部を紹介します。

※　2022年10月時点の情報です。利用の際は福祉保健局・社会福祉協議会・厚生労働省などのサイトで最新の情報を確認してください。

緊急小口資金は最大10万円の融資を受けられる小口の資金融資制度

緊急かつ一時的な生計維持のための小口の資金融資制度です。
申込みから1週間以内を目安に、最大10万円の融資を受けられる制度です。
「解雇や休業での収入減」「自然災害での被害」など、緊急性が高いと判断された場合は最短3日で借りることもでき、無利子です。
ただし、融資を受けた日から12ヶ月以内の返済が必要なので、計画的に利用しましょう。
申請・問合せ先は、各市町村の社会福祉協議会となっています。

参考：緊急小口資金のご案内 - 東京都福祉保健局

総合支援資金は離職や減収により生活に困難が生じている世帯への融資制度

離職・減収により日常生活全般に困難が生じている世帯に、生活再建までの間に必要な資金を融資する制度です。
返済の据置期間は6ヶ月、償還（返済）期限は原則10年以内。連帯保証人を立てられる場合は無利子で借りられます。
貸付上限額は、2人以上世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内、貸付期間は原則3ヶ月以内となっています。
申請、問合せ先は市区町村の社会福祉協議会です。

参考：総合支援資金のご案内 - 東京都社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金はコロナに伴う減収に対する給付金

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたり、シフトなどの減少があったりしても休業手当を受けられなかった方を対象にした給付金制度です。
原則的に、休業期間について賃金の60%程度を受け取れますが、休業期間によって申請期間も異なるので注意してください。
給付金のため、返済義務は生じません。

参考：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金│厚生労働省

生命保険の契約者貸付制度を利用する

「契約者貸付」とは、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、貸付けとして受けることができるという制度です。
一時的な収入不足を補う手段のひとつだといえるでしょう。

この制度を使っても保険自体を解約するわけではないので、保障は継続されますが、返済まで所定の利息が発生します。

もし、貸付金が未返済のままその保険から死亡保険金や満期金が発生した場合、元金と利息分がそこから差し引かれます。
契約者貸付が利用できない保険もあるため、ご自身が契約している保険の約款などをよく確認してください。

勤務先の福利厚生を利用する

勤務先の福利厚生としての従業員貸付制度（または社内融資）、あるいは給料の前払いを利用するのも対処法のひとつとなります。

従業員貸付制度は、一般的な金融機関よりも低金利で借りることができることが多いため、比較的返済もしやすいといえるでしょう。
返済は、毎月一定額の分割返済となります。
しかし、どの企業にもこの制度が用意されているわけではありません。

対して給料の前払いは、労働基準法第25条に使用者の義務（非常時払い）として規定された制度です。
ただし、あくまで「すでに働いた賃金分」しか前借りできないうえ、次に支払われる給料から天引きされるため、翌月、また資金不足に陥ってしまう可能性もあります。
それを考慮したうえで、適した方法を選ぶことをおすすめします。

クレジットカードの請求額を自力で払える見込みがない場合、債務整理を検討する

クレジットカード会社が分割交渉に応じてくれない場合、もしくは収入が少ない状態が続き支払いのめどが立たない場合などは「債務整理」がひとつの選択肢となるでしょう。

債務整理とは、借金問題を正当に解決する方法です。

おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、できることやデメリットなどが異なります。
これらのうち、クレジットカードの利用料金の支払いは比較的少額のケースが多いため、まずは「任意整理」を検討することになるでしょう。

任意整理は財産や生活への影響を抑えつつ、毎月の支払いの負担も軽減される可能性があります。
実際に債務整理を行う人は、推定で年間200万人ともいわれています。

任意整理では利息カットや月の返済額減額を目指す

任意整理は、債権者（クレジットカード会社など）と直接交渉し、より無理のない完済を目指す方法です。
以下のようなお金のカット、減額を行ったうえで、残った借金を3〜5年で完済することを目指すのが一般的です。

※　交渉によって減額、カットができない可能性もある

任意整理のデメリットとしては、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」に載る）ことが挙げられます。
登録されている期間（完済から約5年）は、クレジットカードが利用できない、新たにローンやキャッシングができないといった生活への影響があります。

多重債務になっている場合、個人再生、自己破産が選択肢になることも

収入減で支払いが難しくなっている場合や、クレジットカード料金以外にも借金を重ねている場合などは、より大幅な借金減額が必要なことも考えられます。

その場合、債務整理の方法として「個人再生」や「自己破産」も選択肢となってきます。
ともに裁判所を介する法的手続きで借金を大きく減らすものですが、以下のような違いがあります。

※　免責不可事由とは、法律で定められた免責が認められない行為。
「浪費やギャンブルによる借金」「返済できないとわかったうえでの借り入れ」「過去7年以内に自己破産による借金の免除を受けている場合」などが該当することがある。
ただし、免責不許可事由に当てはまっても「裁量免責」によって自己破産が可能になるケースもある。

クレジットカードの料金が払えず債務整理を検討したら、弁護士に相談

「クレジットカードの利用料金を自力で支払うのはもうつらい。債務整理をしたい」と思ったら、まずは弁護士に相談するといいでしょう。
弁護士への相談・依頼には、以下のようなメリットがあります。

弁護士への依頼と聞くとハードルの高さを感じる人もいるかもしれませんが、無料相談を受けている弁護士事務所もあります。
まずは、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

なお、債務整理を司法書士に依頼することも可能ですが、以下のような制限がありますので注意が必要です。

• 司法書士に依頼できる債権額は「1社140万円以内」です。それを超える負債に係る案件を引き受けることはできません（司法書士法第3条）
• 依頼人の法定代理人になれないため、裁判所に申し立てる「個人再生」「自己破産」の申立代理ができません

クレジットカードを滞納して返済できないとどうなる？ 滞納後の流れとは？

クレジットカードの利用料金が支払い日までに支払えないと、遅延損害金が発生することで返済額が増えてしまいます。
さらに滞納が続けば、信用情報機関に事故情報が登録され（いわゆる「ブラックリスト」に載る）、クレジットカードの利用停止、さらには給与や財産の差押えといったリスクも生じます。
以下、滞納の経過によって起きることをまとめました。

それぞれについて詳しく解説します。

督促が始まり遅延損害金を請求される

クレジットカードの利用料金を期限内に支払えず滞納してしまうと、まずはメールや電話での督促が行われます。
それに応じないと、普通郵便で督促状が送られてくるのが一般的です。

また、クレジットカードの利用料金支払日翌日から、利用料金に「遅延損害金」が加算されます。

おもなクレジットカードの遅延損害金の年率は以下のとおりです。

クレジットカードの滞納によって生じる遅延損害金は、下記の計算式で求められます。

たとえば

• 滞納額：50万円
• 遅延損害金年率：20％
• 滞納日数：30日

この場合を計算式に当てはめると、遅延損害金額は8,219円になります。

クレジットカードが利用停止になる

返済を滞納してしまうと、早ければ返済日、支払日の翌日からクレジットカードの利用が停止されます。
クレジットカードでの買物、キャッシングはもちろんのこと、クレジット払いを利用している電気代やガス料金、携帯電話料金、家賃などの支払いもできなくなるので、注意が必要です。

また、滞納分の返済を済ませても、利用停止が解除されるまで数日かかる場合もあります。

信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）

滞納から2〜3ヶ月が過ぎると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
一般に「ブラックリストに載る」といわれる状態です。

それにより、他の金融機関やクレジットカード会社にも事故情報が知られることになるため、金融機関のローンやクレジットカード契約などはできなくなります。

すでに所有している他社のクレジットカードについては、一定期間使用は可能ですが、「途上与信」により、その後使用できなくなる可能性があります。

途上与信とは、クレジットカード会社が定期的に行っている、契約者への中間審査のことです。
それにより、信用情報機関に登録されている事故情報が参照されてしまう可能性があるのです。

さらに「ブラックリストに載る」ことで、スマートフォンや携帯電話端末の分割購入もできなくなるほか、賃貸住宅の契約に影響が出る場合もあります。

クレジットカードは強制解約になり、一括返済を迫る催告書が届く

さらに滞納が続くと、クレジットカードは強制解約されます。
上で説明した利用停止はあくまで一時的なもので、支払いを済ませればまた使用できるケースもあります。
しかし、強制解約はクレジットカード会社側からの一方的な解約となり、原則、利用再開はできません。

また、クレジットカード会社からも「催告書」と呼ばれる書面が届きます。
これは未払い料金の残高（未払いの手数料、遅延損害金を含む）を一括請求する内容です。

催告書は「内容証明郵便」で届きます。
内容証明郵便とは、文書の内容や差出人、宛先、作成した年月日、郵送した事実を公的に証明できる郵便サービスです。

つまり催告書は、記載された一括請求の期限までに支払いをしない場合には、その先の法的措置も見据えた通知ともいえます。
この時点で、期日までの一括支払いが難しい場合は、弁護士などの法律の専門家への相談を検討することが望ましいでしょう。

支払督促や訴状が届き、裁判や差押えを強制執行される可能性も生じる

催告書に定められた期日までに支払いを行わないと、クレジットカード会社は債務の支払いを求めて、裁判所に申立てを行う場合があります。
それを簡易裁判所が承認すると、債務者に「支払督促」や「訴状」が送られてきます。

それぞれに対応しないと、財産（一定額の預貯金・給与、不動産、有価証券、貴金属など）が差し押さえられることがあります。

支払督促が届いたら期間内に異議申し立てをして相手方と和解をする必要がある

「支払督促」が届いた場合、債務者はそれを受け取ってから2週間以内に異議申立をして、分割払いの交渉などをして相手方と和解をする必要があります。

もし異議申立をしない場合、裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。
それを受け取って、さらに2週間以内に異議申立を行わないと、差押えが行われる可能性があります。

訴状が届いたら裁判所へ出頭する必要がある

「訴状」は、決められた日時での裁判所への出頭を命じる呼出状と、答弁書が同封されたものです。
訴状に対応しないと、多くの場合、原告側（債権者）の請求を認めたとして判決が出されます。
この判決を根拠として、差押えが行われるケースがあります。

クレジットカードの料金が払えない状況を解決した方の体験談を紹介

クレジットカードの料金が払えない状況を解決した方がどのような対処をしたのか、実際の体験談を見ていきましょう。

ショッピングや日頃の浪費でクレジットカードが払えない状況になった事例（20代女性・公務員）

■解決前の借入状況（社名は伏せています）

クレジットカードA社	約130万円
クレジットカードB社	約50万円
クレジットカードC社	約90万円
合計	約270万円

任意整理により対処した結果、以下のように減額することができました。

この女性はショッピングなど日頃の浪費によって、クレジットカードの借金が膨らんでしまいました。
しかし、ひと月の収入は自分の給料15万円と転職活動中の夫のアルバイト代5万円だけで、月々の返済額を払うのが厳しい状況だったそうです。

弁護士法人・響に相談をした結果、「任意整理」という債務整理の方法を行うことに。
そして、返済総額を約270万円から約220万円まで減額でき、毎月の支払い額も約12万円から約4.6万円へと減らせたということです。

「友達や家族には相談できないので、一人で抱え込まずに相談できてスッキリできたことも非常に感謝しています。」とおっしゃっており、毎月の支払いの負担だけでなく精神的な負担も軽減されたようです。

コロナ禍での収入減とリボ払いによってクレジットカードが払えない状況になった事例（60代男性・解体業）

■解決前の借入状況（社名は伏せています）

クレジットカードA社	約100万円
クレジットカードB社	約100万円
クレジットカードC社	約120万円
レジットカードD社	約50万円
合計	約370万円

任意整理により対処した結果、以下のように減額することができました。

この男性は、車を購入した矢先に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ってしまいました。
また、リボ払いも利用していたため、月々の支払額のほとんどが利息という状況が続いていたそうです。

弁護士法人・響に相談、依頼し、「任意整理」という債務整理の方法をとることになりました。その結果、返済総額を約370万円から約300万円に減額し、毎月の支払額も約22万円から約5.2万円へ減らすことができたのです。

「毎月支払ってても元金が減らないのが辛かったのですが、毎月減っていく様子を実感できて、任意整理して良かったと感じています。」とおっしゃっています。返済の目処が立つことで精神的な負担も軽減されたようです。

クレジットカード料金を払えない場合の注意点

クレジットカードの利用料金が払えない、あるいはそのまま滞納してしまった場合、以下のポイントに気をつけましょう。

• キャッシングやカードローンは極力利用しない
• クレジットカードの現金化はしない
• 携帯電話料金や公共料金の支払い方法を変える
• 不正利用で身に覚えのない請求がきた場合はカード会社に連絡する

それぞれについて以下に解説します。

キャッシング・カードローンは極力利用しない

クレジットカードの支払い方法には、カードローンで足りないお金を借り入れ、それを支払いに充てるというものもあります。
しかし、これは「借金を返済するために新たに借金をする」ことになるため、積極的におすすめはできません。

数ヶ月以内に返済できる見込みがなければ、問題を先送りするだけで、再び滞納する危険性もあるからです。

また、キャッシングやカードローンの借入金には利息もつくため、返済額が増えていってしまうことも避けられません。

クレジットカードの現金化はしない

換金目的でクレジットカードのショッピング枠を利用する「クレジットカードの現金化」は危険です。
これはクレジットカード会社の規約で禁止されているため、利用停止や強制退会、残高の一括請求が行われる場合もあります。

さらに、クレジットカードの現金化は、自己破産の「免責不許可事由」に当てはまる可能性があります。
免責不許可事由があると、自己破産という手段がとれなくなるケースも考えられるでしょう。

「クレジットカードの現金化」をうたう悪徳業者も存在します。
思わぬトラブルに巻き込まれるおそれもあるので、カードの現金化は避けてください。

携帯電話料金や公共料金の支払い方法を変える

上記で説明したとおり、クレジットカードの利用料金の支払いを滞納すると、カードの利用を停止される場合もあります。
クレジットカード会社からの強制解約でなければ、滞納を解消（一括返済）することで利用できるようになりますが、それまではカードによる支払いができません。

携帯電話料金や家賃、電気やガスなどの公共料金の支払いをクレジットカード払いにしている場合は、支払いができなくなります。
支払いができないと電気やガスが止まってしまう可能性もあるため、支払い方法を口座振替や振り込みなど、別の方法に変更する必要があるでしょう。

不正利用で身に覚えのない請求がきた場合はカード会社に連絡する

クレジットカード会社から身に覚えのない請求が届いた場合、不正利用されている可能性がありますので、すみやかにカード会社に連絡をしましょう。
不正利用を疑ったら、以下の項目を確かめ、事実と異なっている点があればカード会社に確認してください。

• • 利用日、利用金額

利用明細書に記載されている「利用日」「利用金額」から、実際に自分が使ったかどうか思い出してみましょう。

• • 家族が利用していたかどうか

家族カードを利用している場合、自分に身に覚えがなくても、家族の誰かが使用した可能性もあります。家族の利用状況も確認しましょう。

• • 店舗、支払先の名前

店舗によっては、店名とカード会社に登録している会社名が異なる場合もあります。気になる場合は、実際に店舗に確認しましょう。
また、利用した日が同じであっても、知らない店舗名の記載があれば、必ず確認することが重要です。

また、カード会社への連絡時には、不正利用された（またはそれが疑わしい）カード番号、明細番号、店名、金額を控えておくとスムーズに確認ができます。