クレジットカードを払えないなら分割払いに？相談するならどこ？

2021.03.31 2021.06.07

「クレジットカードの利用料金が払えないときはどうすればいいの？」
「クレジットカードを分割払いにできないか相談できないかな…」

クレジットカードの利用料金を払えずに滞納（延滞）するのは、とても危険です。

滞納すると、クレジットカード会社から督促され、支払日の翌日から遅延損害金が加算されます。

その後はブラックリストに載る、一括請求される、給料や財産を差押えられると事態は悪化していきます。

クレジットカードの利用料金を払えないことがあらかじめわかっているなら、Webサイトなどから分割払いに変更できる場合が多くあります。

すでに滞納してしまった場合でも、クレジットカード会社へ相談してみましょう。

また滞納が続きそうな場合は、弁護士や司法書士に相談することで解決できる場合もあります。

この記事ではクレジットカードが払えないときの対処法や、返済が難しい場合の解決策を紹介します。

クレジットカード代金を払えないで滞納するリスク

なぜクレジットカードの利用代金を払えないときは、早めに対処した方がいいのでしょうか。

ショッピングの利用分だけでなく、キャッシングの利用分でも同様です。

対処法はありますが、まずはクレジットカードの滞納によって生じるリスクを理解しましょう。

遅延損害金を請求される

クレジットカードの分割払いやリボ払い（ショッピング利用分）、あるいはキャッシングの利用分には、通常は金利手数料が加算されています。

しかし、クレジットカードの支払いを払えず滞納すると、支払日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金の金利（手数料）は「滞納によるペナルティ」という性質から、通常のクレジットカードの利用金利よりも高く設定されていることが一般的です。
（上限は年20%）

おもなクレジットカードの遅延損害金の年率は以下のとおりです。

クレジットカードの滞納によって生じる遅延損害金は、下記の計算式で求められます。

たとえば

• 借入額50万円
• 年率20％
• 滞納日数30日

の場合を計算式に当てはめると、遅延損害金額は8,219円になります。

自宅に督促状が届き電話がかかってくる

クレジットカードの返済日に返済ができず滞納（延滞）すると、「督促」が行われます。

督促はまず自宅に郵便物（督促状）が届くことが一般的です。

督促状は基本的に自宅宛てに郵送されるため、同居の家族にクレジットカードの滞納がバレる可能性があります。

郵便による督促が届いても支払いを行わないと、電話による督促が行われる場合があります。

信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）

滞納から2～3ヶ月が経過すると、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリストに載る」状態となります。

ブラックリストに載った状態になると、クレジットカードの返済を滞納していることが、ほかのクレジットカード会社や金融機関にも知られることになります。

そのため、ほかのクレジットカード会社で新たに申し込んでも、与信（審査）で信用情報を照会されるため契約はできないのです。

また、銀行や消費者金融などのカードローンによる借入れや、自動車ローン、住宅ローン、携帯電話の分割払いなども利用できなくなる可能性が高いといえます。

〈信用情報機関とは？〉

ローンやクレジットカードなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。
過剰な貸付けを行わないよう、消費者金融や金融機関、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックしています。

ブラックリストに載っても他のクレジットカードは一定期間利用できる可能性がありますが、「途上与信」のタイミングで使えなくなる可能性があります。

途上与信とは、クレジットカード会社が定期的に行う中間審査のことです。

途上与信では信用情報機関に登録されている信用情報も参照されるため、ブラックリストに載っていると、利用できなくなってしまうのです。

クレジットカードは利用停止になり、一括返済を迫る催告書が届く

その後も返済をしないでいると、クレジットカード会社から「内容証明郵便」で督促状が届くことがあります。

内容証明郵便で届いた督促状は「催告書」とも呼ばれ、借金の残額（未払いの利息、遅延損害金も含む）を一括請求する内容となっています。

催告書に記載された期限までに返済をしないと、給料・財産の差押えといった強制執行を実行されることも想定されます。

内容証明郵便による催告書は、裁判時に証拠として認められる可能性が高いため、訴訟などの前段階で利用されます。

つまり、債権者は裁判も視野に入れて回収をはじめた、といえるのです。

簡易裁判所から支払督促が届き、給料や財産の差押えに

内容証明で届いた催告書も無視していると、クレジットカード会社は訴訟を起こします。 そうなると、簡易裁判所から「特別送達」という郵便で「支払督促」が送られてきます。

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判の判決と同様の法的効力が生じます。

この状況になってしまうと「支払いを待ってほしい」といった債務者の主張が通ることはほぼありません。

債権者の主張が認められ、給料や銀行預金などの財産差押えが行える状態になります。

このようにクレジットカードの返済は、滞納を続ければ続けるほど事態は悪化していきます。

このリスクを避けるためには、何かしらの対処をする必要があるのです。以下で対処法を紹介します。

クレジットカード代金を払えないときの対処法

上記のようなリスクを避けるためには、どうすればよいのでしょうか。

ここではクレジットカードの支払いを払えないとき、滞納しそうなときにするべきことについて説明します。

返済額や引き落とし口座の残高を確認する

滞納を防ぐためにするべきことは、次の2つです。

• 支払日、返済額の確認
• 支払いが引き落とされる口座残高の確認

まずは状況を正確に把握するために、支払日と支払う額を確認しましょう。

分割払いやリボ払い、ボーナス払いを利用した場合は返済額が増えている場合があるので、毎月確認するとよいでしょう。

返済額は、請求書やクレジットカード会社の会員サイトで確認できます。

支払日と支払う額を確認した後、引き落とし口座の残高をチェックします。

カードの引き落とし口座に返済額以上の残高があれば、滞納を免れることができます。

クレジットカード会社に連絡する

引き落としが間に合わないとき、あるいは滞納してしまったときは、契約しているクレジットカード会社へ電話で連絡することです。

ほとんどのクレジットカード会社では、相談窓口やカスタマーセンターを開設しています。
返済額を近いうちに準備できる場合は「いつまでにいくら支払う」を具体的に伝えましょう。 返済日や返済額について、相談に乗ってくれる場合もあります。

連絡が遅れると、クレジットカードが利用停止になる、支払督促が届くといった事態へ進展します。

事態を悪化させないためにも、早めに連絡することが大切です。

クレジットカードの返済方法を変更する

安定した収入があり、返済の見通しが立つなら「返済方法の変更」を検討しましょう。

返済方法の変更は、カード会社のWebサイトから簡単に変更できることが多いです。

変更できる返済方法には、以下のような種類があります。

●分割払い
一括払いの利用額は、あとから「分割払い」に変更できる場合もあります。

一括での返済が難しい場合は、分割払いにすることで毎月の負担が減り、返済を継続できるかもしれません。

分割払いは便利な返済手段といえますが、3回以上の分割の場合は金利手数料が発生します。

●リボ払い
毎月の返済額を一定にしたい場合は、あとから「リボ払い」に変更する選択肢があります。

リボ払いは毎月の支払額が一定になるので、返済を継続しやすいといえます。

ただし金利手数料は分割払いよりも高い場合があるので、返済総額を考慮して慎重に検討しましょう。

また、分割払いからリボ払いへの変更はできません。

●ボーナス払い
一括払いの利用額をあとから「ボーナス払い」へ変更することはできない場合が多いようです。クレジットカード会社へ確認してみましょう。

しかし返済方法を変更しても、返済額が減るわけではありません。

むしろ分割払いやリボ払いに変更すると金利手数料が加算されるので、返済総額は増えてしまう場合があります。

返済方法の変更時は、返済総額にも注意しましょう。

どうしても返済できなければ債務整理を検討する

返済総額が大きく膨らみ、どうしても自力での全額返済が困難になってしまった場合は「債務整理」を検討してみましょう。

債務整理は借金の減額や免除を目指す手続きで、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

債務整理は、種類によって借金の減額幅やメリット・デメリットが異なります。

クレジットカードの借金を返済できない場合は、まずは「任意整理」を選択することが多いようです。

債務整理を行うには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。

交渉によって利息をカットできる「任意整理」

「任意整理」は、貸金業者などの債権者と直接交渉して「将来利息」「経過利息」と「遅延損害金」のカットを目指す債務整理です。

原則として元本は減額できませんが、利息をカットした元本を分割払い（3～5年程度）で返済することになります。

任意整理をすることで、おもに5つのメリットが得られます。

• 完済までの間に発生する「将来利息」が減額できる
• 遅延損害金をカットできる
• 3年～5年で分割返済ができる
• 弁護士・司法書士に依頼後は借金の督促がなくなり、返済は一時ストップする
• 「過払い金」が発生すれば返済に充当できる

詳しくは下記記事もご参照ください。
「任意整理とは？メリット・デメリットと期間・費用を解説」

借金を5分の1～10分の1程度に減額する「個人再生」

「個人再生」とは、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて再生計画の認可決定を受けることで債務を減額してもらう解決方法です。

個人再生をすると、借金が債務額に応じて5分の1～10分の1程度に減額になることがあります。

また「任意整理」は、元金の減額は期待できませんが、個人再生は元金の減額も可能です。

「個人再生」については以下の記事で詳しく解説しています。
「個人再生とは？自己破産との違いやデメリットをわかりやすく解説」

借金はほぼ全額免除になる「自己破産」

自己破産とは、裁判所を通じて一部の債務を除きすべての債務の支払い義務を免除（免責）してもらう解決方法です。

裁判所が免責の許可を決定すると、残っている借金は税金や養育費など非免責権を除いて全額減額できます。

「自己破産」については以下の記事で詳しく解説しています。
「自己破産とは？」

弁護士などの専門家に相談することで最適な解決方法がわかる

債務整理を実行したいなら、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することで、最適な債務整理の方法を考えてもらえます。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの債務整理には、それぞれデメリットもあるので、どの方法を選ぶべきかを自分で判断するのは難しいといえます。

弁護士や司法書士に相談すれば、的確に判断してもらえます。

債務整理のメリット、デメリットについて詳しく知りたい場合も、弁護士や司法書士に相談することで教えてもらうことができます。

相談無料の弁護士事務所・司法書士事務所もあるので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

クレジットカード代金が払えないときの注意点

クレジットカードの利用代金が払えないときや滞納してしまったときは、どのようなことに気をつけるべきでしょうか。

債務整理を検討するときに一緒に押さえておきましょう。

携帯電話や公共料金の支払い方法を変える

クレジットカードの支払いを2ヶ月以上滞納すると、カードの利用を停止される場合もあります。

滞納が解消されれば利用できるようになりますが、それまではカードによる支払いができません。

携帯電話料金や家賃、電気やガスなどの公共料金の支払いをクレジットカード払いにしている場合は、支払いができなくなりますので注意が必要です。

支払い方法を、口座振替や振り込みなど別の方法に変更する必要があります。

別のカードローンで借り入れることは控える

クレジットカードの返済分を、低金利のカードローンで借りて支払うという方法もあります。

しかし、これは「借金を返済するために新たに借金をする」ことになるため、積極的におすすめはできません。

数ヶ月以内に返済できる見込みがなければ、問題を先送りするだけで、再び滞納する危険性もあるからです。

カードの現金化はしない

換金目的でクレジットカードのショッピング枠を利用する「クレジットカードの現金化」は危険です。

これを明確に禁止する法律があるわけではありませんが、刑法や貸金業法などに違反することが指摘されており、クレジットカード会社の規約でも禁止されています。

現金化した事実をクレジットカード会社に知られれば、利用停止や強制退会、残高の一括請求が行われる場合もあります。

また「クレジットカードの現金化」をうたう悪徳業者も存在します。トラブルに巻き込まれるおそれもあるので、カードの現金化は避けてください。

【まとめ】クレジットカードの支払いが払えないで滞納すると危険。どうしても払えない場合は債務整理の検討を

クレジットカードの利用代金が払えないで、滞納をしてしまうと以下のように段階的にリスクが大きくなります。

• 督促が始まり遅延損害金を請求される
• 自宅に督促状が届き電話がかかってくる
• 信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）
• 簡易裁判所から支払督促が届き、給料や財産の差押えに

クレジットカードの返済ができない場合には、以下のような対処法があります。

• クレジットカード会社に連絡する
• クレジットカードの返済方法を変更する
• どうしても返済できなければ債務整理を検討する

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という方法があります。

クレジットカードの利用代金が払えないときに多く利用されている方法は「任意整理」です。

債務整理について詳しく知りたい場合や、自分にはどの債務整理が合っているのかは弁護士や司法書士に相談することでわかります。

まずは弁護士事務所・司法書士事務所の無料相談などを利用して、気軽に相談してはいかがでしょうか。