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自己破産とは?デメリットや知っておくべきことをわかりやすく解説

2021.02.22 2021.03.31

目次

自己破産とは?デメリットや知っておくべきことをわかりやすく解説

自己破産ってなに?どんなデメリットはある?
自己破産で借金は解決できるの?

自己破産は一部の債務を除き、すべての借金の支払いを免除してくれる法的手続です。

ほぼすべての借金がなくなるメリットがあり、借金を解決する有効な方法の一つですが、以下のデメリットもあります。

  • 原則、所有している財産は処分・清算される
  • ブラックリストに載り、新たな借入れは困難になる
  • 官報に名前が掲載され、バレる可能性が高くなる
  • 保証人・連帯保証人に影響がある
  • 一定の期間、職業・資格制限がある

借金の解決方法には「任意整理」や「個人再生」などもあります。自分に合った解決方法を知りたいなら、弁護士に相談するのが近道です。

自己破産のメリット・デメリット、手続の流れやかかる期間や費用などを、わかりやすく解説します。

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自己破産とは?簡単にいうと、借金をほぼ帳消ししてくれる正当な法的手続

自己破産とは簡単にいうと、一部の債務を除き、借金を帳消しにしてくれる正当な法的手続の一つです。

自己破産とは何なのか?自己破産の特徴とメリットについてわかりやすく解説します。

自己破産は借金の支払義務を免除してくれる債務種類の一つ

「自己破産」とは、裁判所を介して一部の債務を除き、すべての借金の支払義務を免除(免責)してもらう、債務整理の一つです。

自己破産でいくら減額するのか
債務整理とは?
借金を減額したり、借金の返済を猶予したりするなど、借金を正当に解決するための手続の総称をいいます。
自己破産は債務整理の一つ

他の債務整理の方法では支払うべき借金は減額できる可能性はあっても借金自体はなくなることはありません。

しかし自己破産の場合、一部の債務を除いて借金の支払いを免除になることが可能なのです。

借金返済を全額免除してもらいたいと考えているなら、自己破産を検討するのも一つの選択肢です。

自己破産の開始決定後は財産・給与の差押えの心配がなくなる

裁判所へ自己破産の申立てをした後、裁判所から破産手続の開始決定が出ると、貸金業者などの債権者(貸した側)は、財産・給与の差押えの強制執行ができなくなります。

つまり自己破産の開始決定がなされると、差押えられる心配がなくなるのです

自己破産後に得た収入・財産は没収されない

自己破産後に申立人が得た収入や財産は没収されないのも、自己破産のメリットです。

免責(免除)後に得られた収入や財産は、原則として自己破産の申立て人が自由に使えます。

生活保護の受給者も自己破産を利用できる

生活保護の受給者でも借金の返済や日々の生活のやりくりが厳しい場合、自己破産の申立てを行うことができます。

生活保護を受けながら自己破産をする場合、後で述べる「法テラス」を利用すれば自己破産を行うのに必要な費用が免除されます。

具体的にいうと、裁判所にかかる費用と、弁護士・司法書士などに払う費用が免除される可能性があります。

「法テラス」を利用するには、必ずしも生活保護を受けている必要はありませんが、いなければならないというわけではありませんが、法テラスが定める要件(収入など)を満たしていなければなりません。

自己破産を利用できる3つの条件

自己破産が利用できる条件は、主に以下の3つが挙げられます。

  • 借金が払えない状態である
  • 借金の理由が仕方のないものである(後で述べる「免責不許可事由」にあたらない)
  • 支払義務が免除(免責)の対象の借金である

自己破産にはどんなデメリットがある?

以上、自己破産の特徴やメリットについて解説してきましたが、一方で自己破産にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?

自己破産のデメリットによって、生活にどのような影響を与えるのでしょうか?

ここからは、自己破産のデメリットについて詳しく解説していきます。

原則として所有している財産は処分・清算される

自己破産をするときには、申立人(債務者=借りた側)が所有する財産は処分・清算されることになります。

破産法 第34条

第1項
破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。


第2項
破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。

内容が専門的で難しいかもしれませんが「破産財団」というのは、「破産した人の財産」のことを指すと考えてもらって問題ありません。

簡単に説明すると、自己破産を申立てて免責(借金の支払いの免除)を得ると、原則として申立人が所有する財産は処分・清算されます

原則として処分される財産は、以下が挙げられます。

  • 不動産
  • 自動車
  • 預貯金
  • 生命保険の解約返戻金
  • 退職金
  • 有価証券(株券・債券・投資信託など)
  • など

例外として一部の財産は残せる

ただし自己破産をしても、例外として一部の財産は清算・処分せず残すことができます

裁判所の所在地域によって異なる場合もありますが、現金については99万円まで残せることになっています。

東京地方裁判所の場合、20万円以下の財産を残せます。

例えば価値が20万円以下の車であれば、手元に残せる場合があります。

ただし自動車ローンの残額が残っていて、ローン会社に車の所有権がある場合は、ローン会社が車を引き上げることになります。

その他にも生活必需品である家具や家電などは、基本的に手元に残せます。

ブラックリストに載り、新たな借入れは困難になる

自己破産を行うと、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に載る状態になります

信用情報機関とは?

ローンやクレジットカードなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。
過剰な貸し付けを行わないよう、消費者金融や金融機関、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。

信用情報機関は、

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つがあります。

信用情報とは?
ローンやクレジットカードなどの利用者の申し込みや契約・利用状況に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。

事故情報とは?
ローンやクレジットカードの返済や携帯電話・スマホ料金の支払いを滞納したりして、返済に「事故」が生じた場合に登録される情報です。

自己破産を行って信用情報機関に事故情報が登録されたら、これまで利用してきたローンやクレジットカードが利用停止となります。

事故情報は免責許可確定日からおおよそ5~10年間登録されるので、その間はローンやクレジットカードの新規契約ができなくなります。

官報に名前が掲載され、バレる可能性が高くなる

官報」とは、いわゆる国の広報誌のようなものです。

官報には自己破産をした事実と氏名・住所が掲載されます。

自己破産をすることで住宅や自動車などの財産を処分・清算するとともに、官報に掲載されることになるので、家族や周囲にバレる可能性が高くなります

保証人・連帯保証人に影響がある

自己破産の申立人が借金を返済できなければ、貸金業者・金融機関などの債権者は保証人に借金の一括返済を求めることが一般的なので、保証人に影響を与える可能性があります。

ただし保証人は、以下の3つの権利・利益を持っています。

  • 「保証人ではなく債務者に請求してほしい」と主張する権利(催告の抗弁権)
  • 「債務者の財産について差押えをしてほしい」と主張する権利(検索の抗弁権)
  • 保証人が複数いるときはその保証人の人数分で債務を割ることができる利益(分別の利益)

ただし「連帯保証人」の場合、たとえ債務者よりも先に借金を一括請求されたとしても、借金全額の請求に応じなければならず、場合によっては財産・給料の差押えを受ける可能性があります。

連帯保証人には保証人とは違い、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益が認められていないからです。

連帯保証人は、保証人よりも重い責任を負っているのです

一定の期間、職業・資格制限がある

自己破産を申立てると、自己破産の手続開始から免責が確定するまでの間、以下の職業に就くことや資格制限を受けます。

  • 士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、弁理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など)
  • 旅行業者、証券外務員、建設業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者、風俗営業、質屋、古物商、公証人
  • など

いずれの職業・資格も高い倫理観が求められるものが多いため、一定の職業・資格制限が定められているのです。

自己破産ができない場合もある

自己破産は誰もができるわけではありません。

例えば「非免責債権」に該当する場合は、自己破産における支払いの免責(免除)の対象となりません。

非免責債権とは?
自己破産において支払いの免責(免除)の対象にならないものをいいます。

主な非免責債権として、以下のものが挙げられます。

  • 税金・社会保険料(健康保険料・介護保険料・年金保険料)
  • 慰謝料
  • 交通事故の損害賠償金
  • 婚姻費用・養育費
  • 給料
  • 自己破産した人が意図的に隠した債権者への支払い
  • 罰金
  • など

また「免責不許可事由」に該当する場合には、自己破産はできません。

免責不許可事由とは?
自己破産において、借金の支払義務を免責(免除)できないことをいいます。

具体的には、以下が免責不許可事由に挙げられます。

  • 浪費やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
  • 財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与したりした場合
  • など

自己破産にはどのくらいの期間と費用が必要?

自己破産には、どれくらいの期間や費用が必要なのでしょうか?

自己破産にかかる期間や流れ、費用の目安や内訳などを紹介します。

自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類がある

自己破産には大きく分けて「同時廃止事故」と「管財事件」の2種類の手続があります。

同時廃止事件とは?
破産手続きの開始と同時に手続を廃止(終了)する手続です。
財産がないことが明らかな場合に行われます。
手続の費用を安くすませることができます。
管財事件とは?
裁判所が破産管財人を選任して破産者の財産を処分し、債権者に配当する手続です。
自己破産を申立てた本人に一定以上の保有財産があるなど、手続きに時間を要する場合などに行われます。
裁判所に予納金を20万円以上支払う必要があり、費用は多くかかります。

自己破産の流れは複雑。必要な期間は6ヶ月~1年程度

自己破産に必要な期間は、6ヶ月~1年程度が目安とされています

弁護士に依頼した場合の自己破産の大まかな手続の流れについて、順を追って解説しましょう。

1 弁護士に相談・依頼~裁判所へ破産申立て(2~3ヶ月程度)

弁護士に相談した上で自己破産をしたほうがよいと判断した場合は、弁護士に正式に自己破産を依頼します。

弁護士は「債権者が何社いて、いくら借金が残っているのか」「依頼者が財産をいくら持っているのか」「借金に過払い金はいくらあるのか」などを調べます。

その後、自己破産を申立てる際に申立人(債務者=借りた側)の氏名、住所、借金総額などを「自己破産申立書」に弁護士が記入し、必要な添付書類とともに裁判所に提出します。

自己破産の申立ての手続は弁護士が行うため、申立人が手続を行う必要はありません。

2 「同時廃止事件」(2週間~1ヶ月程度)または「管財事件」(4~6ヶ月程度)の手続を行う

先に述べた「同時廃止事件」か「管財事件」かのいずれで行うかが裁判所で決定され、自己破産の手続を進めます。

同時廃止になる場合は原則として、破産手続開始の時点で、申立人が所有する財産がほとんどない場合とされています。

ただし免責不許可事由の調査が必要となる場合には、申立人が所有する財産が破産手続の費用を支払う際に不足すると認めるときであっても、同時廃止にはならないことがあります。

管財事件の場合でも、所定の調査を行った結果、配当すべき財産がなければ「同時廃止事件」となり、破産手続は終了します。

3「免責許可決定」または「免責不許可決定」が出される

裁判所が免責許可決定(または免責不許可決定)を出します。

免責許可決定が出たら、一部の債務を除き借金全額の支払いが免除されます。

債務超過に陥っており、その債務の支払い能力がないと裁判所が認めると、申立人の債務が免責(免除)されます。

自己破産の費用相場は総額50万円以上

自己破産の手続に必要な費用は、トータルで50万円以上が相場とされています

自己破産は裁判所を介して手続を行うため、弁護士費用に加えて裁判所費用も発生します。

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産の場合「相談料」「着手金」「報酬金」といった弁護士費用がかかります。

弁護士費用の相場
名称 費用の相場
相談料 1万円程度(1時間につき)
※無料の場合もある
着手金 30万円程度~
報酬金 20万円程度~

自己破産にかかる裁判所費用

自己破産の場合「予納金」「収入印紙(申立手数料)」「郵便切手(通知呼出料等)」などの裁判所費用がかかります。

自己破産にかかる裁判所費用の相場は、数万円程度です。

裁判所にかかる主な費用
名称 費用
予納金
(官報掲載料)

(管財事件の予納金)
15,499円

(20万円~)
※破産管財人報酬も含む
収入印紙
(申立手数料)
1,500円
〈内訳〉
破産手続開始申立費用:1,000円
免責許可申立費用:500円
郵便切手
(通知呼出料等)
4,202円 ※1
あて名書きをした封筒
(債権者全員の分及び申立人の分)
封筒代(実費)

※裁判所によって金額は若干異なる
※1:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数は3名とした場合で計算したもの

自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類の手続があることを先に述べましたが、同時廃止事件より管財事件のほうが費用は高くなります。

管財事件では「破産管財人」への報酬も必要です。通常は「予納金」として、20万円以上必要となります。

破産管財人とは?
自己破産の手続の際に裁判所から選任されて、財産を売却し債権者に配当する役目を担う専門家です。
一般的に破産管財人は弁護士が選任されることが多いです。

無料相談や分割払い・後払いに応じてくれる事務所もある

弁護士・司法書士事務所の中には、自己破産を含めて債務整理の相談を無料で応じてくれるところもあります。

自己破産を検討しているのであれば、まずは無料相談を受け付けている事務所に問い合わせて相談してみてはいかがでしょうか。

自己破産をはじめ債務整理の費用を一括で払えない場合は、費用の分割払い・後払いに応じてくれるところもあります。

相談時にでも分割払い・後払いが可能か質問してみるとよいでしょう。

自己破産は誰に頼めばいい?

自己破産の手続を行うなら、誰に相談・依頼すればよいのでしょうか?

具体的な相談先として、主に4つが挙げられます。

  • 弁護士に相談する
  • 司法書士に相談する
  • 法テラスに相談する
  • 自分で自己破産の手続を行う

これから一つずつ詳しく紹介していきます。

弁護士に相談する

自己破産の相談・依頼窓口として真っ先に思い浮かぶのは「弁護士」でしょう。

弁護士はさまざまな事件やトラブルについて法的なアドバイスをしてくれ、場合によっては依頼者の代理人として相手方との交渉も行ってくれます。

自己破産や債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士事務所は多くあります。Webサイトなどで探して問い合わせしてみましょう。

実際に相談をして内容や対応に納得できれば、依頼してみてはいかがでしょうか。

司法書士に相談する

司法書士は、不動産や会社などの登記の手続をするのが主な業務となりますが、債務整理も取り扱うことができます。

自己破産の場合、司法書士には裁判所への提出書類の作成を依頼することは可能です。

しかし司法書士の場合、弁護士のように依頼者本人の「代理人」となって自己破産の業務を取り扱うことができない点に注意が必要です

法テラスに相談する

法テラス」とは「日本司法支援センター」の通称のことで、法的なトラブルにあった人に対して、無料の法律相談に応じてくれる機関であり、全国で展開されています。

法テラスでは弁護士・司法書士費用の「立替え」も行ってくれます。

法テラスが利用者に代わって一時的に弁護士・司法書士に費用(着手金・報酬金・実費)を支払ってくれます。

利用者は立替えた弁護士・司法書士費用を、原則として月額5,000円~1万円程度を分割で返済していきます

法テラスの立替えを利用した場合の料金例
債権者の数 実費 着手金
1~10社 23,000円 132,000円
11~20社 154,000円
21社以上 187,000円

※過払い金がある場合は別途「報酬金」がかかる
上記は法テラス埼玉の標準的な決定金額

法テラスを利用することで、自己破産の費用を抑えられる可能性があります。

ただし、法テラスの利用対象は経済的に余裕がない人に限られています。一定以上の収入や資産がある人は利用できない点は注意が必要です。

自分で自己破産の手続を行う

自己破産は、弁護士に依頼せず自分で行うこともできます。

自分で自己破産の手続を行えば裁判所費用は支払う必要がありますが、弁護士費用はかかりません。

しかし、自己破産の手続は複雑です。必要書類を準備・作成・提出したり、債権者や裁判所などに連絡を取ったりと手間や時間がかかります。

自己破産の場合、自分で裁判所に出向いて申立ての手続を行わなければなりません。

たとえ支払う費用を抑えられたとしても、その代わりに大きな負担がかかってしまうのがデメリットです

自己破産以外にも借金解決の方法がある

自己破産以外にも「任意整理」や「個人再生」など借金解決の方法があります。

任意整理や個人再生とはどのような解決方法なのか、自己破産とはどんな違いがあるのか、解説します。

任意整理=債権者と交渉して将来利息など借金の減額を図る

任意整理」とは、裁判所を通さずに貸金業者・金融機関など債権者(貸した側)と直接交渉することで借金の減額を図る解決方法です。

任意整理をすると、本来支払わなければならない将来利息、経過利息、遅延損害金を減額できる可能性があります。

任意整理で減額できるもの
  • 将来利息:通常通り返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
  • 経過利息:最後に借金を返済した日から一定の日(和解日、和解提案日、取引履歴開示日など)まで発生する利息
  • 遅延損害金:借金の返済を滞納している間に発生する損害賠償金の一種

任意整理には、主に以下のメリットがあります。

  • 原則3年、最長5年の長期の分割返済、月々の返済額の減額ができる可能性がある
  • 住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外すことで、住宅や自動車の没収を回避できる
  • 官報に名前や住所が掲載されないため、原則として家族や会社にバレにくい

また任意整理には、主にデメリット・注意点があります。

  • いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンが新規契約できない期間が5年程度ある
  • 原則として元金は減額できないので、完済まで元金のみは返済を続ける必要がある

自己破産と任意整理の主な違いは、以下の通りです。

 
自己破産と任意整理の違い
自己破産 任意整理
借金の減額
ほぼ全額減額可

元金は原則減額できない。
手続の期間 6ヶ月~1年程度 3~6ヶ月程度
費用の総額 50万円以上 最低5万円~
最高60万円程度
住宅の処分
処分される

住宅ローンを対象から外すことで回避可
自動車の処分
処分される

自動車ローンを対象から外すことで回避可
ブラックリストに載る
載る

載る
クレジットカードやローンが新規契約できない期間 5~10年程度
免責許可確定日から
5年程度
債権者との和解成立日あるいは完済日から
保証人への影響
保証人は借金の一括返済を求められる

対象から外せば保証人への影響を回避可
官報に名前や住所が載る
載る

載らない
家族や会社にバレる
バレる可能性は高い

バレにくい

自己破産をすると住宅や自動車は処分されますが、任意整理の場合はローンから対象を外すことで処分を回避が可能です。

また任意整理の場合は、保証人に迷惑をかけることを回避できたり、、官報に載らないため、家族や勤務先などにバレにくいことも挙げられます。

個人再生=裁判所を介して借金を5分の1~10分の1程度に減額を図る

個人再生」とは、債務者(借りた側)に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

個人再生の場合、借金を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性があります。

個人再生において最低限支払わなければならない債務の返済額である「最低弁済額」と借金の減額幅は以下のとおりです。

個人再生における借金の最低弁済額
借金(債務)総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額全部(減額なし)
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円以下 借金総額の10分の1
  ※借金総額からは住宅ローンを除く
個人再生における借金減額の例
借金(債務)総額 借金減額後の残額
100万円 100万円(減額なし)
200万円 100万円
300万円 100万円
700万円 140万円
(借金総額700万円の5分の1)
1,000万円 200万円
(借金総額1,000万円の5分の1)
1,600万円 300万円

もし借金総額700万円の場合、個人再生をすると借金総額の5分の1となる140万円に減額することになります。

個人再生でいくら減額するか

個人再生には、主に3つのメリットがあります。

  • 借金を5分の1~10分の1程度に減額できる可能性がある
  • 原則3年、最長5年での分割返済が可能となる
  • 住宅ローンが残っている住宅については「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる
一方で個人再生には、以下のデメリット・注意点があります。
  • いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンが新規契約できない期間が5~10年程度ある
  • 書類の準備・提出など手続が複雑で、手続が完了する期間は1年~1年半程度を要することもある
  • 個人再生で免除された借金を保証人に一括返済を求められるのが一般的なので、保証人に影響を与える可能性が高い
  • 官報に個人再生をした事実と自分の名前と住所が掲載される
  • 家族や会社にバレる可能性がある

自己破産と個人再生の主な違いは、以下のとおりです。

 
自己破産と個人再生の違いを比較
自己破産 個人再生
借金の減額
ほぼ全額減額可

5分の1~10分の1程度に減額可
手続の期間 6ヶ月~1年程度 1年~1年半程度
かかる
費用の総額
50万円以上 50万~60万円程度
住宅の処分
処分される

住宅ローン特則を利用することで回避可
自動車の処分
処分される

自動車ローンに残額があると引き上げられる
ブラックリストに載る
載る

載る
クレジットカードやローンが新規契約できない期間 5~10年程度
免責許可確定日から
5~10年程度
再生手続開始決定日から
保証人への影響
保証人は借金の一括返済を求められる

保証人は借金の一括返済を求められる
官報に名前や住所が載る
載る

載る
家族や会社にバレる
バレる可能性は高い

バレる可能性もある

自己破産と個人再生の大きな違いには、借金の減額幅が挙げられます。

自己破産の場合は一部の債務を除き借金の全額の支払いを免除できますが、個人再生の場合は、住宅ローンを除く借金全額の5分の1~10分の1程度の減額になります。

自己破産をスムーズに行いたいなら弁護士に相談・依頼を

自己破産の手続をスムーズに進めたいなら、自己破産を含め債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。

弁護士に自己破産について相談・依頼すると、どんなメリットが得られるのか紹介します。

債務整理に関する法律に精通している

自己破産を含めた債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士なら、法律の専門知識に詳しいのはもちろん、経験も豊富で実務にも強いので的確なアドバイスが期待できます。

弁護士は自己破産だけでなく、債務整理の全般についての知識があるため、依頼した債務者(借りた側)にふさわしい解決方法も提案してくれます

自己破産の手続をほぼお任せできる

自己破産の手続は複雑で、手続にかかる期間は半年~1年程度かかります。債務者本人が自己破産の手続を行うのは困難といえます。

しかし、弁護士に自己破産を依頼すれば、その後の手続についてほぼすべてお任せすることができます。債務者本人が手続で行うことはほとんどありません

受任通知の送付で借金の督促・返済が止まる

弁護士は債務者から自己破産の依頼を引き受けた場合、直ちに債権者(貸した側)に対し、債務者の代理人になったこと、自己破産を行う予定であることを伝える「受任通知」を送付します。

受任通知が債権者に届いたら、原則として借金の督促・返済はストップします。この通知により、債務者は督促・返済のプレッシャーから解放されます。

【まとめ】自己破産とは借金を全額免除にできる正当な手続き。実行するためには弁護士に相談を

自己破産とは裁判所を介して一部の債務を除き、すべての借金の支払義務を免除(免責)してもらう、借金の解決方法です。

その一方で、自己破産には以下のデメリットもあるので注意が必要です。

  • 原則として所有している財産は処分・清算される
  • ブラックリストに載り、新たな借入れは困難になる
  • 官報に名前が掲載され、家族や周囲にバレる可能性が高くなる
  • 保証人・連帯保証人に影響がある
  • 一定の期間、職業・資格制限がある

自己破産を検討したい場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士に自己破産を依頼すれば、その手続もほぼすべてお任せできます。

なお、借金の解決方法としては、自己破産以外にも「任意整理」や「個人再生」といった方法もあります。

弁護士に相談すれば、どのような解決法方が自分にふさわしいのか、アドバイスを受けることも可能です。

弁護士事務所の中には、無料で相談を受けている事務所もあります。まずは債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士事務所を調べて、相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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[実績]
12万件の相談実績あり
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