債務整理における費用の内訳を任意整理・自己破産・個人再生ごとに解説

債務整理を検討する際、多くの方が最初に不安に感じるのが「結局、費用はいくらかかるのか」「今すぐまとまったお金を用意できない」という点です。

任意整理・個人再生・自己破産では、費用の相場も内訳も大きく異なります。

それぞれの債務整理の費用相場は、概ね下記の通りです。

実際の費用は、債権者の数や裁判所の決定によって異なります。

「借金の返済が厳しいのに費用を払えるのか」「費用に見合った効果はあるのか」といった疑問も尽きないと思いますので、まずは無料相談で見積もりを確認することをおすすめします。

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「緊急度：中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

債務整理にかかる費用の相場はどれくらい？

債務整理の費用相場は、任意整理の場合は5～15万円、個人再生の場合は50～90万円、自己破産の場合は50〜130万円程度となり、手続きの種類によって異なります。

※実際の費用は場合によって異なります。

それぞれの費用の違いや、かかる費用の特徴としては以下の通りです。

方法	特徴
任意整理	裁判所を通さないため費用は比較的安い
個人再生	裁判所手続きのため弁護士費用＋裁判所費用が必要
自己破産	裁判所手続きのため弁護士費用＋裁判所費用が必要
特定調停	自分で申し立てる場合の費用は最小限（ただし手間・リスクは大きい）

実際の費用は、債権者の数や裁判所の決定によって異なります。

種類によっても費用に差がありますが、費用だけで決めるのではなく、ご自身の借金額や状況によって最適な方法を選択しましょう。

費用相場を詳しく見ていきます。

任意整理の費用相場と内訳

任意整理に必要な費用は、5〜15万円程度が相場です。

裁判所を介さない手続きのため、かかる費用はおもに弁護士費用です。

項目	相場	内容
相談料	1時間につき1万円程度	法律相談にかかる費用
着手金	借入先1社につき2〜5万円程度	弁護士依頼の費用
解決報酬金	原則、借入先1社につき2万円以下	案件成功時の報酬。日弁連の規定*による上限あり
減額報酬金	原則、減額分の10％以下	案件成功時の報酬。日弁連の規定*による

その他、交通費・郵便代などの実費や、和解成立後の支払いを弁護士事務所経由で行う場合の返済代行手数料などが発生する場合があります。

〈日弁連の規定〉
解決報酬金：1社あたり原則2万円以下
減額報酬金：減額分の10％以下

※参考：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」

個人再生の費用相場と内訳

個人再生に必要な費用は、総額50〜90万円程度が相場です。

弁護士費用と裁判所費用の2つで構成されます。

弁護士費用の内訳

項目	相場	内容
相談料	1時間につき1万円程度	法律相談にかかる費用
着手金	30万円程度	弁護士依頼の費用
解決報酬金	20〜30万円程度	案件成功時の報酬。住宅の有無によって変動。

次に、裁判所に払う費用です。

裁判所費用の内訳

項目	相場	内容
申立手数料	1万円程度	個人再生を申し立てる際の手数料。収入印紙代。
予納金（官報掲載料）	1万2,000〜1万4,000円程度	個人再生の申立てをする際に裁判所に納める費用
郵券代	2,000〜5,000円程度	債権者へ通知するための費用
個人再生委員の報酬（分割予納金）	15〜25万円程度	*個人再生委員が選任された場合に必要

なお、裁判所費用は各地の裁判所によって異なります。

個人再生の費用については下記の記事でより詳しく解説しています。

自己破産の費用相場と内訳

自己破産の費用は、総額50〜130万円程度が目安です。

自己破産の手続きは3種類あり（同時廃止・管財事件・少額管財事件）、どの方法になるかによって幅が生じますが、個人の場合はほぼ少額管財事件になります。

種類	費用の目安	該当するケース
同時廃止	50万円程度	一定以上の財産がない、借金の理由に問題がない場合
少額管財事件	70〜80万円程度	管財事件を簡略化した手続き（弁護士に依頼した場合のみ利用可）
管財事件（通常管財）	100〜130万円程度	一定以上の財産がある、借金の理由に問題があるなどの場合

※裁判所によって名称が異なる場合があります。

自己破産の場合も、個人再生と同じく、弁護士費用（相談料・着手金30〜50万円程度・報酬金20〜30万円程度）に加え、裁判所費用（申立手数料・予納金・引継予納金など）がかかります。

それぞれの内訳は以下の通りです。

弁護士費用の内訳

項目	相場	内容
相談料	1時間につき1万円程度	法律相談にかかる費用
着手金	30万～50万円程度	弁護士依頼の費用
報酬金	20〜30万円程度	案件成功時の報酬。債権者の数によって変動。

裁判所費用の内訳

項目	相場	内容
申立手数料	1万円程度	自己破産を申し立てる際の手数料。収入印紙代。
予納金（官報掲載料）	1万2,000〜1万4,000円程度	自己破産の申立てをする際に裁判所に納める費用
郵券代	2,000〜5,000円程度	債権者へ通知するための費用
引継予納金	管財事件：50万円程度 少額管財事件：20万円程度	管財事件・少額管財事件の場合に必要となる*破産管財人の報酬

なお、裁判所費用は各地の裁判所によって異なります。

裁判所費用で、手続きごとに大きく異なるのは「引継予納金」です。

管財事件と少額管財では破産管財人が選任されるため、その報酬金が必要になるのです。

弁護士法人・響の債務整理費用

当事務所、弁護士法人・響に債務整理をご依頼いただいた場合の費用について詳しく説明します。

任意整理をご依頼いただいた場合の費用

弁護士法人・響に任意整理をご依頼いただいた場合の費用は、下記のとおりです。

借金相談や任意整理にかかる費用

内訳	費用（税込み）
着手金	基本4万4,000円 ＋追加着手金* *任意整理の追加着手金は債権調査の結果確定した債務額に応じて決定します。最大で11万円（債務額90万円以上の場合）です。
解決報酬金	2万2,000円／1社
減額報酬金	減額分の11％

*金額はすべて税込価格です。

*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

分割払いにも対応していますので、すぐに費用を用意できない場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

個人再生をご依頼いただいた場合の費用

弁護士法人・響に個人再生をご依頼いただいた場合の費用は、下記のとおりです。

借金相談や個人再生にかかる費用

内訳	費用（税込み）
法律相談	相談料：0円
着手金	～9社：33万円 ～14社：38万5000円 ※債権者数に応じて変動 ※以降、5社増えるごとに5.5万円加算
解決報酬金	住宅ローン特則なし：22万円 住宅ローン特則あり：33万円
その他実費	再生委員報酬：16万5,000円（実費目安）

*金額はすべて税込価格です。

*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

*金額はすべて税込価格です。
*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

自己破産をご依頼いただいた場合の費用

弁護士法人・響に自己破産をご依頼いただいた場合の費用は、下記のとおりです。

　 　　 　　 　 　 　　 　　 　

借金相談や自己破産にかかる費用

内訳	費用（税込み）
法律相談	相談料：0円
着手金	～9社：33万円 ～14社：38万5000円 ※債権者数に応じて変動 ※以降、5社増えるごとに5.5万円加算
解決報酬金	同時廃止：22万円 管財事件：33万円
その他実費	管財人費用：22万円（実費目安） 裁判所出頭日当：3.3万円／回（本庁出頭の場合1.1万円）

*金額はすべて税込価格です。

*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

*金額はすべて税込価格です。
*税法の改正により消費税率に変更があった場合は、改正後の税率が適用されます。

借金額別 弁護士費用と返済額のシミュレーション（任意整理の場合）

「結局、自分の場合はいくら払うことになるのか」をイメージしやすいよう、借入総額別に弁護士費用と、和解後の毎月の返済額の目安をまとめました。

※自己破産は借金が原則ゼロになるため「返済額」という概念がなく、個人再生は最低弁済額や清算価値との兼ね合いで金額が個別事情に大きく左右されるため、一律のシミュレーションが困難です。そのため、ここでは任意整理のみを対象としています。

また、減額報酬金（減額分の11％・税込み）は個別の交渉結果によって変動するため含めていません。

借入総額	想定される債権者数の目安※1	弁護士費用の目安※2	和解後の毎月の返済額の目安※3
100万円	3社程度	着手金13.2万円〜＋解決報酬金6.6万円＝19.8万円〜	約1.7万円（5年）〜2.8万円（3年）
200万円	4社程度	着手金17.6万円〜＋解決報酬金8.8万円＝26.4万円〜	約3.3万円（5年）〜5.6万円（3年）
350万円	5社程度	着手金22万円〜＋解決報酬金11万円＝33万円〜	約5.8万円（5年）〜9.7万円（3年）

※1 当事務所のご相談実績データにおける、借入総額レンジ別の平均的な債権者数を基にした目安です。
※2 弁護士法人・響の公開料金体系（着手金：基本4.4万円＋追加着手金、解決報酬金：2.2万円／社）に基づく概算です。実際の着手金は債務額に応じて上乗せされる場合があります（債務額90万円以上で追加着手金は最大11万円）。正式な金額は無料相談時のお見積もりでご確認ください。
※3 将来利息をカットし、元金を3〜5年（36〜60回）で分割返済すると仮定した簡易計算です。実際の返済額は債権者との交渉結果や借入時の金利により変動します。

弁護士に依頼するリスクや注意点は？費用倒れは大丈夫？

「債務整理で借金を減らしても、弁護士費用のほうが高額になってしまうのでは？」「後から追加で料金を請求されるのでは？」と心配する方もいるかもしれません。

弁護士に依頼する際には、費用や減額について納得いくまで確認しましょう。

「費用倒れ」になるケースはほとんどない

債務整理による減額分を弁護士費用が上回ってしまうことを「費用倒れ」といいますが、実際に費用倒れになるケースはほとんどありません。

任意整理における弁護士費用は「着手金＋解決報酬金＋減額報酬金」で構成されます。

費用の大半は「減額に成功した金額の一部」を報酬として支払う形になるため、原則として減額分より弁護士費用が上回ることはありません。

誇大広告による被害には注意が必要

債務整理を弁護士に依頼する際は、どんな費用がどのくらいかかるのかを確かめましょう。

最近のニュース報道では、「借金額よりも多い50万円以上の費用を求められた」「任意整理でより負担が増えた」などの被害例が報じられています。

「借金が必ず減る」と誤認させるような誇大広告や、詐欺まがいの広告も問題となっています。

弁護士法人・響では、ご依頼前に発生する費用やいくら減額できるかもご納得いただけるまでご説明いたします。

もし費用倒れになってしまうような場合は、あらかじめお知らせし、債務整理を強要することはありません。

ただし、委任後は着手金の返金ができませんので、予めご了承ください。

手元にお金がなく、債務整理の費用が払えない時はどうすべきか

「貯金がなく、弁護士費用を用意することが難しい」という方も、次のような方法で依頼が可能です。

• 分割払いが可能な事務所を選ぶ
• 債権者への返済がストップしている間に用意する
• 法テラスの民事法律扶助制度を利用する

それぞれ、詳しく見ていきます。

分割払いが可能な法律事務所を選ぶ

弁護士費用は分割払いに対応している事務所が多く、着手金は3〜6回程度の分割払いに対応してもらえることが一般的です。

例えば10万円の着手金なら、6回の分割で毎月16,600円ほどになります。

弁護士法人・響も分割払いに対応しています。

費用のお支払いに不安がある場合でも、遠慮なくご相談ください。

債権者への返済がストップしている間に用意する

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの督促や返済はストップします。

これは、弁護士が債権者に「受任通知」を送付するからです。

受任通知を受け取った債権者は、貸金業法第21条に則り、督促状を送ったり返済を要求したりすることができなくなります。

この返済がストップしている間を利用して、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用に充てることが可能になります。

弁護士法人・響でも、ご依頼をいただいたら最短即日で受任通知を送付します。

「債務整理の費用がすぐに用意できない」といった場合でも、債務整理を進められる可能がありますので、一度お気軽にご相談ください。

費用が払えない場合についての対処法については、下記記事で詳しく解説しています。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

「法テラス（日本司法支援センター）」は、経済的に余裕のない人を対象に、無料法律相談や専門家費用の立て替えを行っています。

• 法律相談援助：無料で法律相談
• 代理援助：弁護士・司法書士の費用の立替え
• 書類作成援助：書類の作成費用の立替え
• 生活保護受給中は立替費用の返済を猶予
• 債務整理後も生活保護を受給する場合は立替費用の返済を免除

立替え制度を利用すると、手元にお金が用意できなくても弁護士に依頼することができ、月々1万円もしくは5,000円の分割払い（原則3年以内）で返済することが可能です。

利用には、月収や保有資産などが一定額以下であることなどの要件を満たす必要があります。

民事法律扶助の利用については、法テラスに確認するようにしてください。

法テラスについては下記記事で詳しく解説しています。

「貯金どころか収入がなくても弁護士に依頼できるのか」と不安に思う方もいるかもしれません。

当事務所のご相談実績では、無職の方・専業主婦の方でも実際に依頼が成立しており、無職の方でも平均して3.6社程度の借入先を抱えた状態でご依頼いただいています。

収入がない場合でも、上記の分割払いや法テラスの活用、あるいはご家族の収入状況などを踏まえた個別のご提案が可能です。

「収入がないから相談できない」と諦めず、まずは無料相談でご状況をお聞かせください。

債務整理の費用を支払うタイミング

弁護士費用は、大きく分けて依頼時に払う「着手金」と、債務整理が成功したあとで払う「報酬金」の2種類あり、それぞれのタイミングで支払います。

また任意整理で債権者と和解したり、個人再生で再生計画案が確定したあとは、費用とは異なりますが「債権者への返済」が始まります（自己破産の場合、原則全額が免除となるため返済はありません）。

• 着手金：依頼時
• 報酬金：債務整理が成功した時
• 債権者への返済：和解が済んだ後

より詳しい内容は、下記の記事で解説しています。

司法書士なら費用が安く済む？債務整理費用における弁護士・司法書士の違い

債務整理の手続きは、弁護士だけでなく司法書士に依頼することも可能です。

「どちらに依頼すると費用を抑えられるのか」という質問がよく寄せられますが、結論としては「ご自身の借金状況と、利用する手続きによる」ということになります。

任意整理にかかる費用は、弁護士と認定司法書士で大きな違いはありません。どちらも規定によって項目ごとの上限額等が定められており、金額差はそこまで大きくないためです。

内訳	司法書士	弁護士
着手金	債権者1社当たり5万円以下	上限規定なし
報酬金	債権者1社当たり5万円以下	原則借入先1社につき2万円以下
減額報酬金	減額分の10％以下	減額分の10％以下

ただし、対応できる手続きの範囲には明確な違いがあります。

債務整理の種類	司法書士	弁護士
任意整理	1社あたり元金140万円まで	制限なく代理人になれる
個人再生・自己破産	書類作成のみ代行可能

司法書士が代理人として任意整理できる金額は、債権者1社あたり140万円以下の簡易裁判所で扱う案件のみです。

自己破産と個人再生は、司法書士が対応できるのは書類作成の代行のみとなります。

また自己破産の手続きのうちの「少額管財事件」だと費用が約20万円程度ですが、司法書士では少額管財事件には対応できません。

弁護士と司法書士とどちらに依頼するか判断に迷う場合は、以下の点を目安にしてください。

• 借入先1社あたりの金額が140万円を超える場合 → 弁護士への相談が必須
• 個人再生・自己破産を検討している場合 → 弁護士であれば手続き全体を任せられます（司法書士は書類作成のみ）
• 上記に当てはまらない場合 → 弁護士・司法書士のどちらでも対応可能なケースが多く、費用・実績・相性で選んで問題ありません

より詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

ご自身の借入額や手続きの種類が明確でない場合も、まずは弁護士法人・響の無料相談でご状況をお伝えいただければ、最適な手続きをご提案します。

債務整理の費用に関するよくある質問

債務整理にかかる費用に関して、よくある質問をまとめました。

今後の生活再建のための必要経費ともいえるお金ですが、決して少額とはいえない金額でもあります。

わからないことはしっかり解消しておきましょう。

債務整理を途中でやめたら費用はどうなる？

手続きがどこまで進んでいるかによって異なりますが、原則、着手金は返還されません。

そのほかの具体的な条件は、契約時に交わす契約書のとおりとなります。

過払い金があれば費用を相殺できる？

過去に、法定金利を超えた借入れをしていた場合、過払い金が発生していることがあります。

過払い金が回収できれば、その分を弁護士費用に充てたり、手元に残ったりする可能性があります。

ただし、2010年の貸金業法改正以降に契約した借入れでは、過払い金が発生していることはありません。

まずは弁護士による取引履歴の調査（引き直し計算）で、実際に発生しているかどうかを確認することをおすすめします。

特定調停すれば費用は安く済む？

特定調停は、簡易裁判所の調停委員を介して債権者と直接話し合う方法で、弁護士に依頼せず自分で申し立てることができます。

項目	金額の目安
申立手数料（印紙代）	500円程度（債権者ごと）
予納郵券代（切手）	400円程度〜
合計	1,000円前後

費用は債務整理の中で最も安く抑えられますが、平日に裁判所へ出向く手間や、利息制限法に基づく引き直し計算を自分で行う必要がある点、専門家が介入しないため不利な条件で和解してしまうおそれがある点には注意が必要です。

無理に安さだけで選ばず、まずは無料相談で自分に合った方法か確認することをおすすめします。

債務整理は何年で返済する？

費用に関してはクリアしても、任意整理や個人再生の場合は返済もしていきます。

任意整理・個人再生の場合、和解後の返済期間は原則3年（最長5年）（36〜60回の分割）に設定するケースが一般的です。

自己破産の場合は、免責が認められた借金については返済義務自体がなくなるため、返済期間という概念はありません。

債務整理のことなら弁護士法人・響にご相談ください

弁護士法人・響では、明朗な料金メニューをご用意しております。

日本弁護士連合会の規定にのっとっているため、あとから追加料金が発生することはなく、安心してご依頼いただけます。

実際の費用はご依頼者様ごとに異なるため、あらかじめお見積もりを作成・提示のうえ、ご納得いただけるまでご説明いたします。

弁護士費用は分割払いもご利用いただけますので、毎月の支払い可能額をよく相談したうえで決めていきます。

ご依頼いただくと最短即日〜1週間以内に受任通知を送付し、督促や返済を止めることができるため、その間に弁護士費用をご準備いただくことも可能です。

「債務整理の費用が不安」「弁護士に相談するのはちょっと怖い」という方は、弁護士法人・響にご相談ください。

24時間365日受付、全国対応可能。相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。