払えないリボ払いを減額できるのは本当?方法や制度のデメリット

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リボ払いの月々の返済額を減らせるって本当?

リボ払いは 債務整理をすることで、月々の返済額を減額することができます。債務整理は公的に認められた制度であり、支払が困難になった方への救済制度です。

債務整理をしてクレジットカード会社と交渉することで、将来の 利息をカットし月々の返済額を減らすことができます。

クレジットカードが作れなくなるなどのデメリットはありますが、デビットカードの利用などほかの手段で代替できます。

債務整理すべきか悩んでいる方は、いくら減額できるのかを知ってから判断してもよいでしょう。弁護士法人・響が運営する「借金減額シミュレーター」というツールを利用すれば、 3問の質問に答えるだけで借金を減らせるか診断できます。

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目次

リボ払いを減額できるのは本当!リボ払い減額制度(債務整理)とは

リボ払いの減額制度についてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。


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では、なぜリボ払いが減額できるのか、その仕組を見ていきましょう。

リボ払いを減額できる債務整理の仕組み

借金の減額や返済の免除を目指せる債務整理ですが、中には「 借金を減らせるなんて、都合がよくて怪しい…」と思う方もいるかもしれません。

しかし、債務整理は、法律に基づいたれっきとした借金救済制度です。

借金の利息がふくれ上がり、返済ができなくなってしまった多重債務者の経済生活を立て直すことを目的としているため、合法的に借金を減額・免除できる可能性があるのです。

債務整理には、以下の3種類があります。

任意整理…借入先と交渉し、おもに将来利息を減らしてもらう
個人再生…裁判所に申立てをして、借金を1/5~1/10程度に減額してもらい3~5年程度で返済する
自己破産…裁判所に申立てをして、一部の債務を除き借金を全額免除してもらう

クレジットカードのショッピングのリボ払いは、クレジットカードのキャッシングや消費者金融、銀行系カードローンと同様に、債務整理の対象になります。

中でも任意整理は、リボ払いの返済ができなくなった場合の解決手段のひとつとして利用されることが多いです。

では、リボ払いと任意整理について、もう少し詳しく見ていきましょう。

リボ払いを減額する場合は任意整理が向いている

リボ払いが任意整理に向いている根拠として、任意整理の特徴である「将来利息のカット」と「返済期間の延長」が挙げられます。

任意整理

リボ払いは、利用残高の合計に対して手数料(利息)がかかる支払い方法です。

任意整理であれば、リボ払いの手数料(利息)もカットできる可能性があります

利息がカットされた後の元金のみの分割払いを、3〜5年程度の無理のない返済期間に調整(延長)することで、月々の返済額は少なくなります

これらの手続きを、裁判所を通さずに金融業者を選んで直接交渉できるため、他の債務整理と比べ、費用や期間を抑えられる点も任意整理のメリットです。

任意整理について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。
任意整理とは?メリット・デメリットと生活への影響|経験者の声も

任意整理でリボ払いを減額した場合の返済シミュレーション

ではここで、任意整理でどの程度借金を減額できるのか見ていきましょう。

以下の表は、「現在の利用残高が200万円」のときに、リボ払いの返済を続けた場合と、任意整理をした場合の、返済期間や月々の返済額、総返済額のシミュレーションをしたものです。

現在の利用残高が200万円の場合の支払いシミュレーション
リボ払いの返済を続けた場合* 任意整理をした場合
返済期間 4年8ヶ月(56回払い) 4年8ヶ月(56回払い)
月々の返済額 5万円 3万5,714円
総返済額 278万9,895円 200万円

*リボ払いの年率は15%とする。

リボ払いで100万円を利用し、月々の返済を5万円と設定した場合には、最終的に79万円を超える利息を支払う計算になります。

対して、任意整理をした場合には、利息をカットできる可能性があるため、元金の200万円のみの返済で済む可能性があります。

リボ払いは、利用残高が多く、返済期間が長引くほど利息が増える仕組みになっているため、このシミュレーション以上に利息がかさんでしまう場合もあります。

特に、以下の項目に当てはまる人は、自力での解決が難しい傾向があるので、任意整理を行うことも視野に入れておきましょう。

任意整理を検討した方がいい人
  • リボ払いの返済の見通しが立たない人
  • 後先考えずにカードをすぐに使ってしまう人
  • すでに支払いを滞納して督促を受けている人
  • カード以外にも複数の借金を抱えている人

リボ払いを任意整理で減額するデメリットは?

リボ払いの将来利息の減額が望める任意整理ですが、デメリットがないわけではありません。

任意整理を行う場合に考えられるおもなデメリットは以下のとおりです。

  • 信用機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る状態)
  • 安定した収入がないと成立しないケースが多い
  • 元金を減額することはできない
  • 連帯保証人や保証人に請求が及ぶことがある
  • 銀行口座が一時的に凍結されることがある

それぞれの項目について、具体的に見ていきましょう。

信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る状態)

任意整理だけでなく、債務整理全般を行う際の大きなデメリットとして、 信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆる「ブラックリスト」に載る状態)ことが挙げられます。

用語集 信用情報機関とは? 個人の氏名、勤務先などの個人情報から、借入れの残高、返済状況、延滞の有無、債務整理の有無、その他事故情報などを管理している機関のこと。
消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行などは、この信用情報機関に加盟し、利用者の信用情報を確認することで、過剰な貸し付けを行わないような仕組みになっています。

ここでいう事故情報とは、クレジットカードやローンの返済や携帯電話・スマホ端末料金の支払いを滞納する、債務整理を行うなど、返済に「事故」が生じた場合に登録される情報です。

この事故情報が信用情報機関に登録されると、 現在利用しているクレジットカードだけでなく、新規のクレジットカード発行も一定期間制限されます

住宅ローンや教育ローンのような各種ローンの契約や、消費者金融の利用もできません

ただし、いつまでも事故情報が残るわけではなく、任意整理の場合は完済してから約5年程度で事故情報が削除されます

ブラックリストについて、詳しくはこちらの記事でも解説しています。
ブラックリスト期間はいつ解除?クレジットカードへの影響や確認方法

安定した収入がないと成立しないケースが多い

任意整理は、将来利息をカットしてもらい、その後3〜5年をかけて完済を目指す方法です。

そのため、安定した収入がない、返済の意思が見られない場合には、債権者(貸した側)からの同意が得られず、和解不成立となってしまう可能性があります

任意整理をするためには、以下のような条件をクリアする必要があります。

  • 3〜5年で完済するための安定した収入がある
  • 返済の意思がある

もし安定した収入が見込めないようであれば、他の債務整理の方法を検討した方がよいかもしれません。

任意整理の条件については、こちらの記事もご覧ください。
任意整理できない条件5つ!回避の方法と和解に応じない場合の対処

元金を減額することはできない

任意整理で将来利息をカットできても、 基本的に元金は減額できません

元金を減らさなければ返済を継続できないという場合には、裁判所を通した手続きを検討することになります。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を5分の1(最大10分の1)程度に減額する手続きです。

元金の減額をしても借金問題を解決できない場合は、返済義務が免除される自己破産を考える必要があるでしょう。

連帯保証人や保証人に請求が及ぶことがある

借金をする際、連帯保証人や保証人を立てていると、任意整理をしたときにその保証人が一括返済を迫られてしまいます

任意整理では整理対象を選ぶことができるため、連帯保証人や保証人を立てた借金を、対象から外すことで、保証人に請求が及ぶことを避けられます。

任意整理時の保証人への影響については、こちらの記事でも解説しています。
任意整理の保証人への影響は?迷惑をかけないようにするには?

銀行口座が一時的に凍結されることがある

銀行系のクレジットカードを利用している場合には、任意整理を行うと、その同系列の企業の銀行口座が凍結されてしまう点に注意が必要です。

これは、債権者である金融機関が、口座内の預金と借金を相殺して、返済に充てるためです。

口座が凍結された場合は、入金を含む取引ができなくなる可能性があります。

そのため、リボ払いの債務整理を行う際には、クレジットカード会社と同系列の銀行口座を使用していないか事前に確認する必要があります。

また、もし口座凍結のおそれがある場合には、 債務整理を行う前に、給与の振込用口座を別の銀行口座に変更しておく、口座から残高を引き出しておくなどの対策をしておきましょう。

必ず和解になるとは限らない

任意整理は裁判所に申し立てる手続きではなく、あくまでも私的な交渉で成立させる手続きなので、 応じるかどうかは貸金業者の判断になります

「自己破産されて元金を回収できないくらいなら、任意整理の交渉に応じよう」という方針の金融業者がいる一方で、条件が悪く交渉力に乏しいと任意整理を拒む貸金業者も存在します。

特に、 ご自分で任意整理を行う場合、交渉に慣れていない、信用されない、などの理由から、金融業者に交渉に応じてもらえないことさえありえます

このような事態を避けるためには、任意整理の際は、弁護士や司法書士のような法律の専門家を頼ることがおすすめです。

リボ払いで減額できた人の口コミ・体験談

では、実際にリボ払いで任意整理を行った場合、どのようなケースでどの程度の減額が見込めるのでしょうか?

弁護士法人・響にご依頼いただいたお客様のリアルな声をお届けします。

ケース1. 自己破産を回避し任意整理で減額できたケース

相談者:60歳・女性・エステサロン勤務の場合

■任意整理前の借入状況(社名は伏せています)
クレジットカードA社 約100万円
クレジットカードB社 約20万円
クレジットカードC社 約40万円
クレジットカードD社 約140万円
合計 約300万円
任意整理前の借入額と返済額

任意整理前の借入額: 約300万円
任意整理前の毎月返済額: 約7万8,000円

任意整理後の借入額と返済額

任意整理後の借入額: 約250万円
任意整理後の毎月返済額: 約4万5,000円

【任意整理前の状況】

家族のショッピングや旅行などで浪費が進み、支払いはずっとリボ払いにしていました。

借金が300万円にもふくらみ、さすがに何とかしないといけないと思い、借金を支払うために借入先も徐々に増やさざるをえない状況でした。

正直、年齢的に考えても破産しか方法がないと諦めかけていました。

【任意整理をしてよかったこと、または後悔したこと】

一番よかったことは、自己破産ではなく任意整理で進めていただいたことです。

これから5年近く返済は続きますが、自力で返済できることに感謝して完済までがんばりたいと思います。

ケース2. 月々の支払額を16万円以上減額できたケース

相談者:61歳・男性・解体業者勤務の場合

■任意整理前の借入状況(社名は伏せています)
クレジットカードA社 約100万円
クレジットカードB社 約100万円
クレジットカードC社 約120万円
クレジットカードD社 約50万円
合計 約370万円
任意整理前の借入額と返済額

任意整理前の借入額: 約370万円
任意整理前の毎月返済額: 約22万円

任意整理後の借入額と返済額

任意整理後の借入額: 約300万円
任意整理後の毎月返済額: 約5万2,000円

【任意整理前の状況】

車を購入した矢先にコロナの影響で収入が減り、リボ払いも使っていたので、なかなか元金が減らず利息ばかりを支払っている状態が続いて悩んでいました。

【任意整理をしてよかったこと、または後悔したこと】

時間がかかってもいいので、破産ではなく自力で返済をしたいという希望を聞いてくださり、依頼した後もクレジットカード会社としっかり交渉をしていただきました。

返済額が減ったとはいえ、精神的にも苦しい返済は続きますが、完済できそうでよかったです。

※あくまで個人の事例なので、減額幅や感想は異なる場合があります。

リボ払い減額の費用や流れは?自分でもできる?

ここからは、任意整理にかかる費用や流れについて見ていきましょう。

任意整理を行う際、弁護士や司法書士に依頼する場合と、自分で行う場合で費用や流れは変わります。

任意整理にかかる費用

任意整理を自分で行う際に想定される費用は以下です。

郵便代 借入先に書類を郵送する際の費用
印紙代 100万円を超え500万円以下の場合は2,000円

対して、弁護士や司法書士に依頼する場合には、おもに以下の費用がかかります。

相談料 1時間につき1万円程度
※無料の事務所もあり
着手金 3万円~6万円程度
※債務額によっては10万円程度の場合もあり
報酬金 解決報酬金 債権者1社につき原則2万円以下
減額報酬金
(借金を減額させた場合に支払う成功報酬)
減額分の10%以下

出典:日本弁護士連合会「 債務整理の弁護士報酬のルールについて」ほか、弁護士事務所等ウェブサイトに基づき作成

自分で行う場合には、大きな費用はかかりませんが、書類の作成や交渉を自分だけの力で行う必要があります

任意整理を行う際の費用については、こちらの記事でも解説しています。
任意整理費用の相場は?お金がなくて払えない場合の対処法まで解説

次に、任意整理の流れを見てみましょう。

任意整理の流れ

任意整理を個人で行う際には、以下の手順で行います。

(1)借入先に取引履歴の開示を要求

(2)利息制限法による引き直し計算

(3)借入先との和解交渉

(4)和解成立、合意書の作成

まず、借入先に「開示請求書」を送付し、取引履歴を開示します。

その後、払いすぎた利息がないか引き直し計算をし、過払い金が発生していたら、返還の請求を行います。

用語集 過払い金とは? 2010年まで適用されていた高い金利(いわゆるグレーゾーン金利)で借り入れ、返済をしていた場合に払いすぎていた利息のこと。
現在の「利息制限法」で定める上限の金利に改めて計算する「引き直し計算」をすることで、過払い金の返還請求ができます。

引き直し計算によって正確な借金額を算出したら、それをもとに、将来利息のカットや、3〜5年間程度での分割払いにするなどの和解案を作成し、借入先と交渉します。

借入先と合意ができたら、合意書を作成します。

対して、弁護士や司法書士に任せる場合は、以下のようになります。

(1)弁護士・司法書士に相談・依頼

(2)借入先への受任通知の送付

(3)借入先に取引履歴の開示を請求

(4)利息制限法による引き直し計算

(5)借入先との和解交渉

(6)和解成立、合意書の作成

個人で行う場合と、大きく異なる点のひとつに、借入先へ「受任通知」が送られることが挙げられます。

受任通知とは、弁護士や司法書士に任意整理を依頼した際に、債務者の代理人になった旨を借入先に通知するもので、 督促が一旦止まるというメリットがあります。

受任通知が借入先に届いた時点で、催促や取り立てを交渉がまとまるまで一度ストップしなければならないと貸金業法で定められているためです。

また、慣れていない方が自力で過払い金の計算や借入先との交渉を行う場合、見落としがあったり、不利な条件で和解を提示されたりすることもありえます。

そのため、弁護士・司法書士に依頼をする方がよりスムーズに話が進むのが一般的です。

リボ払いの任意整理は弁護士や司法書士に任せる方が得策

先述のとおり、リボ払いの任意整理は、基本的に弁護士や司法書士のような法律の専門家に任せた方がスムーズな解決を図りやすいといえます。

おもな理由は以下のとおりです。

  • 原則として督促をストップできる
  • 難しい交渉を円滑に進めてくれる
  • 個別の状況に合った方法を判断できる

それぞれ詳しく解説していきます。

原則として督促をストップできる

先述のとおり、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、借入先の貸金業者に対して、通常2~3日以内に受任通知を送付してくれます。

金融業者が受任通知を受け取ると、貸金業法に基づいて 借金をした本人への督促ができなくなります

電話やハガキによる督促は大きな精神的ストレスがかかるものです。催促の連絡や取り立てが止まるメリットは大きいでしょう。

難しい交渉を円滑に進めてくれる

弁護士や司法書士は、 法律の専門知識に長けているだけでなく、交渉の経験も豊富です。

任意整理は、借入先との私的な交渉で和解を目指すものです。

経験豊富な弁護士や司法書士は、和解するためのコツや法律を熟知していますので、難しい交渉でも、債務者の立場に寄り添い、円滑に進めてくれることでしょう。

個別の状況に合った方法を判断できる

個別の状況によっては、任意整理ではなく、個人再生や自己破産の方が向いていることもありますが、そのような判断も弁護士や司法書士に任せられます。

債務者の収入状況や借金額、職業や年齢など、 状況に応じて、任意整理以外の債務整理も視野に入れながら対応してくれるため、心強い相談相手になるといえます。

弁護士法人・響では、 相談料は何度でも無料です。リボ払いの債務整理をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ
  • リボ払いは債務整理が可能ですが、中でも効果が期待できる方法は任意整理です。
  • リボ払いを任意整理する際の注意点として、
    信用情報機関に事故情報が登録される
    安定した収入がないと成立しないケースが多い
    基本的に元金の減額はできない
    などがありますが、将来利息のカット、返済期間の延長によるメリットは大きいでしょう。
  • 専門家に債務整理を依頼すれば早期に督促をストップできますし、難しい交渉でも円滑に進めてくれます。
  • リボ払いの悩みも含めて、それぞれの状況から最善策を考えてくれますので、まずは無料相談から検討してみてはいかがでしょうか?
弁護士法人・響に相談するメリット
  • 月々の返済額を5万→2万へ減額できた事例あり
  • 今お金がなくても依頼可能!
  • 相談は何度でも無料
  • 最短即日!返済ストップ
監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
犬飼 俊雄
弁護士会所属
東京弁護士会(第61379号)
出身地
神奈川県
出身大学
学習院大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント

[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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