個人再生とは？

個人再生とは、裁判所から認可をもらうことによって借金の返済額を圧縮し、個人の経済的再生を図る手続きをいいます。

法律で定められた返済計画にのっとり、最低額以上の返済（最低返済額は１００万円）を３年間継続することになるのですが、条件を満たすことによって自宅を保持したまま手続きを進めることも可能です。

債務整理の中でも、特別な事情がある場合に利用されることが多い手続きです。

個人再生を利用する条件

個人再生を利用するためには、「支払い不能の見込み」が条件となっています。その他、「住宅ローンを除く債務額が５０００万円以下であること」、最低額以上の返済を３年間継続しなければならないため、「継続的収入があること」が必須条件となっています。

個人再生は２つの手続きに分類されていて、上記の条件を満たしている場合には「小規模個人再生手続き」を利用することが可能です。

また、上記の条件プラス「２年以上の安定した収入がある場合」は、「給与所得者等再生手続き」を利用することができます。

この２つは、事情に応じてどちらが適正となるかが変わりますので、それぞれの状況にあわせた手続きが取られることになります。

個人再生のメリット

1. 自宅を守ることができる

現在支払いをしている住宅ローンを手続きの対象から外すことができます。自己破産であれば財産として清算されてしまう自宅も、個人再生であれば守ることが可能となっています。

住宅ローン以外の債務を圧縮することができますので、今まで苦しかった返済も楽になり、住宅を保持したまま返済を継続することができるというわけです。

2. 免責不許可事由がない

個人再生には、自己破産の際に問題となることがある免責不許可事由（免責が認められない場合）がありません。自己破産では免責の見込みがない方（ギャンブルといった浪費など）でも、個人再生であれば手続きを取ることが可能となっています。

つまり、借金を増大させてしまった事情に関係なく、返済額を圧縮することができるのです。

個人再生のデメリット

1. 新たな借入が困難になってしまう

個人再生の手続きが開始されると、信用情報機関に事故情報として登録されることになりますので、５～７年間程は新たな借入が困難になってしまいます。

個人再生に限らず、債務整理手続きを取るのであれば、こちらのデメリットは避けられませんので、自身に本当に必要な手続きなのかをしっかり検討することを忘れてはいけません。

2. 官報に名前が掲載されてしまう

自己破産と同様、個人再生であっても官報に名前が掲載されてしまいます。とはいえ、官報は一般の人がいちいち購読するようなものではありませんので、自身の周りに対する影響はほとんどないと思っていて間違いありません。

3. 手続きが非常に煩雑である

個人再生は債務整理の中で最も煩雑な手続きとなっていますので、専門家の力がないと最後までやり遂げるのは難しいかもしれません。専門家に依頼をするとなると、どうしても費用が嵩んでしまいますので、その点もデメリットとして挙げられます。