借金減額は罠？制度の仕組みやデメリットと診断・シミュレーターのからくりを解説

2023-08-22

「借金を減額できる方法を知りたい...」
「借金減額診断は罠じゃない？デメリットがないか心配...」

借金減額には公的制度と民間サービスがあり、実際に減額できる可能性があります。

特に借金減額の公的制度である「債務整理」は、正当に借金を減額できる制度です。

またWebサイトでよく見かける「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」などのツールは、債務整理で借金を減額できるのか、どれくらい減額できるかを計算してくれるサービスです。

弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているため、安心して利用できるといえます。

この記事では借金減額の方法やデメリットに加え、債務整理で減額できる仕組み、借金減額診断でわかることや利用時の注意点などを解説します。

借金減額について詳しく知りたい方や、債務整理をすべきかを迷っている方は弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。

4つの借金減額方法についてすぐ知りたい方はこちらの動画をご覧ください。動画は1分30秒で視聴できます。

動画で紹介した減額方法で借金を減らせるのか知りたい方は、借金減額診断を使って確認してみましょう。診断は無料です。

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ここからは4つの減額方法の仕組みと、それぞれのデメリットについて解説していきます。

借金減額の仕組みとは？減額できるからくりを解説

借金減額の仕組みには、大きく分けて公的制度と民間サービスがあります。

おもに次のようなものがあります。

Web広告などでよくみる「借金救済制度」は、一般的に債務整理のことを指しています。

また「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」といわれるものも、債務整理を行うことを前提としたシミュレーションです。

「債務整理」とは、借金減額のための方法の1つであり、借金救済のための正当な手続きや交渉の総称です。

さまざまな借金減額の仕組みについて、以下で解説します。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

借金減額制度（債務整理）で減額・免責してもらう

「債務整理」とは、借金救済のための公的な制度です。

債務整理は借金返済に困窮する人々の救済を目的とした国の制度で、年間200万人以上が利用しているといわれています。

債務整理には、おもに以下の4種類の方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

それぞれの債務整理方法の概要や利用条件、費用などについて次で紹介します。

任意整理で将来利息をカットしてもらい3～5年で返済する

任意整理は、裁判所を介さずに直接債権者と交渉することで、おもに将来利息をカットしてもらい元金を3～5年で返済していく方法です。

将来利息を減らすことで支払い総額を減らせる仕組みになっていて、債務整理をする人の90%以上が任意整理で借金問題を解決しています。

クレジットカードのリボ払い・分割払いを利用した際の手数料も、カットの対象になります。

また住宅ローンや自動車ローンなどを任意整理の対象から外すことで、持ち家や自動車への影響を抑えられます。

さらに裁判所を介さないため、家族などにバレる可能性が少ないことも特長です。

減額した借金の残りは、3～5年かけて返済していきます。そのため継続的に返済可能な収入があることが利用の条件になります。

以下で、任意整理によってリボ払いの返済額を減らす例を紹介します。例えば借入額が200万円の場合、将来利息約104万円を減額できる可能性があります。

任意整理を行う場合は、弁護士に依頼することが一般的です。任意整理の弁護士費用の相場は、次のようになります。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生で借金を10分の1～5分の1に減らしてもらう

個人再生は、借金返済が不能であることを裁判所に申立て、認可決定を受けることで借金を10分の1～5分の1程度に減らす手続きです。

減らした金額は原則3年、最長5年で分割返済することになります。

また「債務者（お金を借りた側）が個人」「一定の収入がある」「住宅ローン以外の借金が5,000万円未満」といった条件を満たしていれば、 持ち家を残したまま借金を減らすことができます。

なお個人再生では、申立人が返済しなければならない最低限の金額として「最低弁済額」の基準が定められています。

債務（借金額）が100万円未満の場合は減額できないため、少額の借金には適さない方法といえます。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産で全ての借金の支払い義務が免責される

「自己破産」は、裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう債務整理の手続きです。

支払能力がなく返済不可能であることが裁判所に認められれば、ほぼすべての返済義務がなくなりますが、その代わりに車や持ち家といった20万円以上の財産は回収・処分されます。

ただし返済能力がないことが自己破産の条件となるため、どのような場合でも免責許可が下りるというわけではないので注意が必要です。

自己破産を行う場合は弁護士に依頼することが一般的ですが、弁護士費用だけでなく裁判所費用も必要になります。

また自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2つの手続きがあり、どちらで処理されるかによって費用は異なります。どちらの手続きになるかは自身で選べないので、あらかじめ弁護士へ相談してみましょう。

自己破産の費用相場は、次のようになります。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

特定調停で債権者と話し合い減額してもらう

「特定調停」とは、裁判所の仲介のもとに債権者（お金を貸した側）と話し合って、返済方法などを調整する債務整理のひとつです 。

おもに将来発生する利息をカットしてもらうことで、毎月の返済額を下げる債務整理の方法です。

特定調停は、借金の減額幅（将来利息のカット）や、債権者との交渉で借金問題を解決していく点では「任意整理」と似ていますが、裁判所に申立てをする点で任意整理とは異なります。

また債務者自身で手続きを行うことができるため、弁護士費用が不要なことがメリットといえます。

裁判官と調停委員で構成される調停委員会が間に入って、債権者と返済条件を調整することになります。

特定調停については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求で残債に充当する（事例あり）

借金を返済中に過払い金返還請求をすることで、過払い金の返還分が残債に充当（相殺）されて借金が減る場合もあります。

「過払い金」とは、消費者金融やクレジットカード会社などに法律（利息制限法）の上限を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息です。

過払い金が発生している条件は、次のようになります。

貸付け金利を定めた法律はかつて

• 出資法（上限金利年29.2％）
• 利息制限法（上限金利年15％～20％）

の2つが存在していました。

利息制限法の上限を超えて出資法の上限までの金利は、違法ではあるものの罰則規定がないため多くの貸金業者が採用していた「グレーゾーン金利」と呼ばれるものでした。

過去にこのグレーゾーン金利で借入れた場合は、返還請求で取り戻せる可能性があるのです。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士法人・響で返還請求依頼をした方の体験談を紹介します。

もし過払い金の返還請求をしたいとお考えの方は、参考にしてみてください。

過払い金の仕組みについては以下の記事で詳しく解説しています。

時効援用をおこない返済義務を消滅させる

借金には時効（消滅時効）があり、時効が成立すると利息や遅延損害金も含めた借金の返済義務がなくなります。

時効を成立させるには、「時効の援用手続き」をする必要があります。時効期間が経過すると自動的に時効が成立するわけではありません。

借金の消滅時効が成立するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

時効期間は「返済期日または最終返済日から5年もしくは10年以上が経過している」となっていますが、これは

• 借入れをしたタイミング（2020年4月の民法改正の前か後か）
• 借入先の業態（借金の種類）

によって異なります。

まとめると、以下の表のようになります。

（参考：法務省「民法（債権法）改正」）

2020年4月1日の民法改正以降の借入れについては、以下のうち、早いタイミングの時効期間が適用されます。

一般的に銀行や貸金業者の場合は主観的起算点が適用され、消滅時効の期間は5年となります。

時効援用の手続き方法としては、大きく分けて次の2ステップになります。

一見簡単に感じるかもしれませんが、時効期間の経過を正確に知ることは容易ではなく、失敗するリスクも存在します。

不安がある場合は、弁護士など法律の専門家へ相談することも検討してください。

借金の時効については以下の記事で詳しく解説しています。 時効援用については以下の記事で詳しく解説しています。

低金利のローンに借り換えて返済総額を減らす

現状借入れしている金利より、低い金利のローンなどに借り換えをすることで、利息が減り返済総額を減額できる可能性があります。

例えば金利18％で借入れ中の場合に金利12％のローンへ借り換えることができれば、およそ6％分の金利分の返済額を減らせることになります。

※返済回数60回・元利均等払いとして計算。概算のため金額を保証するものではありません。

この場合は金利が6％下がったことで、返済総額が約19万円も減ることになります。

おまとめローンに一本化して返済総額を減らす

複数の借入れを減額する方法として「おまとめローン」へ借り換えて、借金を一本化する方法が挙げられます。

おまとめローンとは複数の借入れを一つにまとめられる金融商品で、銀行や消費者金融などが提供しています。

銀行や消費者金融会社の「フリーローン」「借り換えローン」といったサービスも、おまとめを目的として利用することができる場合があります。

おまとめローンや借金の一本化については以下の記事で詳しく解説しています。

借金減額方法のデメリットは？方法ごとに解説

ここまでに紹介した借金減額の仕組みには、それぞれデメリットも存在しています。

制度ごとのデメリットを、以下で解説します。

借金減額制度（債務整理）のデメリット

借金減額制度（債務整理）には、借金の返済負担を軽減できる大きなメリットがあります。しかしデメリットもあることも理解しておきましょう。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」のそれぞれのデメリットを、表にまとめました。

＊1　完済日もしくは手続き開始決定日から
＊2　手続き開始決定日もしくは手続き終了日から
＊3　 債務整理の対象から外す場合
＊4 「住宅ローン特則」を利用する場合

信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）

債務整理を行うと、一定期間（5〜7年程度）信用情報機関に「事故情報」が登録されます（いわゆるブラックリストに載る状態）。

ブラックリストに載っている期間は、おもに下記のようなデメリットがあります。

• クレジットカードが使えなくなり、新規契約もできない
• 消費者金融や銀行カードローンなど、新しい借入ができなくなる
• 奨学金や住宅ローンなどの保証人になれない
• スマホや携帯電話が使えなくなることがある
• 賃貸住宅の契約ができない場合がある

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

連帯保証人に請求がいく場合がある

借入れ契約時に連帯保証人を付けていた場合、債務整理をおこなうことで保証人にも影響が及ぶ場合があります。

連帯保証人は主債務者本人と同様の返済義務を負っているので、主債務者が債務整理をした場合は、一括返済を求められます。

ただし、任意整理の場合は保証人を付けている債権者を整理対象から外すことで保証人に影響を与えず借金を減額することも可能です。

連帯保証人については以下の記事で詳しく解説しています。

差押えによって財産を失う場合がある

自己破産では、最低限の生活費以外の財産は裁判所に回収され、債権者への返済に充てられることになります。

不動産や自動車、預貯金、貴金属などを失うことになるため留意しておきましょう。

ただし、債務者の生活の立て直しに必要な一部の財産は回収されません。具体的には家具や家電等の生活必需品、99万円以下の現金、20万円以下の財産などです。

財産の回収は、債務者にペナルティを与えることが目的ではありません。

そのため売却しても一定程度の金額にならない物品は、あえて処分されることはなく手元に残すことができます

差押えについては以下の記事で詳しく解説しています。

官報に氏名・住所が載る

裁判所を介した債務整理である個人再生・自己破産をすると「官報」という国の機関紙に、氏名や住所などが複数回載ります。

任意整理は、債権者との直接交渉なので官報には載りません。

官報に載っても、家族や勤務先に債務整理をしたことがバレることはあまりないといえます。

次の理由から、一般の人は官報を読む機会がほとんどないからです。

• ごく限られた販売所でのみ販売されている
• インターネット版官報は直近30日以内のものを除いて有料会員制である

しかし、次のような日常的に官報をチェックしている職業の人が身近にいると、債務整理したことがバレる可能性があります。

• 弁護士や司法書士などの士業
• 金融業者
• 保険会社
• 信用情報機関
• 市区町村の税務担当者
• 警備会社　など

生活が一部制限される場合がある

自己破産をすると、生活が次のように制限される場合があります。

• 一部の職業や資格が制限され一定期間業務に就けない

裁判所に自己破産の申し立てを行うと「破産者」という扱いになります。破産者は一部の資格登録ができなくなり、それ以前に持っていた資格も一時的に取り消されます。

一定期間（裁判所での自己破産手続き中）は、以下のような職業や資格が制限され、業務に就くことができなくなります。

裁判所による「免責許可決定の確定」によって復権となり、資格や職業の制限は解除されます。

自己破産で制限される職業・資格については以下の記事で詳しく解説しています。

• 引越しや海外旅行をするには許可が必要

破産開始決定を受けた債務者が引越しや海外渡航をするときは、免責許可決定の確定までは裁判所の許可をとらなければなりません。

自己破産手続きを進めるにあたって、いつでも連絡がつく場所にいる必要があるためです。

裁判所の許可が出れば、引越しも渡航も可能で、禁止されているということではありません。

自己破産手続きが終わった後は、引っ越しも海外旅行も制限されることなく自由にできます。

自己破産後の海外旅行については以下の記事で詳しく解説しています。

借金が家族・身内にバレる可能性が高くなる

債務整理の中でも、特に個人再生と自己破産の手続きをとった場合は、家族にバレてしまう可能性が高いといえます。

個人再生、自己破産においては、家計全体の収入を確認するために、裁判所から同居している家族の収入に関する書類の提出を求められることがあります。

給与明細や源泉徴収表といった書類を家族に用意して貰う必要があるため、怪しまれる懸念があるでしょう。

また自己破産した場合には財産が回収されてしまいます。自動車を自分の名義にしていた場合は差押えられてしまいます。

急に車がなくなってしまったら、家族に理由を聞かれる可能性が高く隠し通すことも難しいでしょう。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは、次の3つです。

過払い金で全額返済できずに残債がある場合は「任意整理」を行った扱いになってしまい、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）ことがあります。

過払い金返還請求のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

特定調停のデメリット

特定調停には、次のようなデメリットがあります。

特定調停の一番のデメリットは、裁判所が債権名義（調停証書）を作成するため、法的な効力が発生することです。

債権名義があると、債務者が支払を滞納するなど調停証書に記載された内容を履行しない場合に、債権者はただちに差押えなどの強制執行を申し立てることができます。

特定調停は裁判所を介する手続きなので、ご自身で裁判所へ行って手続きを行ったり事情聴取のために出廷する必要があります。

また特定調停は、成功率の低い債務整理の方法です。司法統計によると、特定調停の申立て件数2,423件に対して成立件数は349件と、成功率は約14％となっています。

一般の方が債権者と話し合っても、成功する可能性は低いといえるでしょう。

参考：裁判所 司法統計「令和2年度　調停既済事件数 事件の種類及び終局区分別全簡易裁判所」

特定調停のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

低金利のローンに乗り換えるデメリット

低金利ローンへの借り換えには、次のようなデメリットもあります。

借金を別のローンに借り換えるということは、借金の返済のために新たな借金をすることになるので、根本的な解決方法にはなりません。

そのため、あまりおすすめできる方法ではありません。

またローンを乗り換える場合に、よく注意しておかなければならないことがあります。

• 必ずしも低金利ではない場合もある
• 低金利にみえるサービスでも借入条件や借入状況によっては低金利にならない場合もある

例えば、金利表記が「3.0％～18.0％」となっていた場合、実際は以下のように金利が適用されることがあります。

時効援用のデメリット

時効の援用手続きを行ったのに時効が成立せず失敗すると、次のようなデメリットがあります。

時効が成立しているかを的確に確認することは容易ではないため、時効の援用をする場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

おまとめローンのデメリット

おまとめローンのデメリットは、次の3点です。

例えば、アイフルの「おまとめMAX・かりかえMAX」の金利は最高で年率17.5％、プロミスの「おまとめローン」の金利は最高で年率17.8％となっており、消費者金融の通常の借入金利と同水準といえます。

*1 審査によって決定する
*2 団体会員の場合の金利（他行・信販・消費者金融からの借り換えは団体会員しか利用できない）
*3「おまとめMAX」はすでにアイフルと取引実績がある方、「かりかえMAX」は新規でアイフルを利用する方が対象のおまとめローン。金利などの利用条件は同じ
※2023年6月10日現在の情報です。

また、金利が低い傾向の銀行系おまとめローンの審査は、やや厳しいようです。

おまとめローンを利用するということは、すでに複数の金融機関から借り入れがある状態なので、審査に通らない（審査落ち）場合もあるといえます。

また低金利のおまとめローンに借り換えられた場合でも、月々の返済額を少なくすると、返済期間が延びて、支払総額はかえって増えてしまう可能性もあります。

そもそも借金をおまとめローンに一本化するということは、借金の返済のために新たな借金をすることになるので根本的な解決方法にはならず、おすすめできる方法ではありません。

総量規制については下記の記事で詳しく解説しています。

自分に合った借金減額方法が知りたいなら弁護士法人・響の無料相談へ

弁護士法人・響では、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

借金を減額したい方や、債務整理をすべきかの判断が難しい方は、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響にご相談・ご依頼していただれば、借金や収入の額などから適切と思われる債務整理をご提案いたします。

「持ち家や車を手放したくない」「できるかぎり返済したい」「保証人に迷惑をかけたくない」といったご希望にも、できるだけお応えできるようフルサポートいたします。

またご相談の結果、債務整理をする必要がない場合は強要することはありませんので、お気軽にご相談ください。

※法的手続きの場合は、ご依頼者様自身で書類収集や作成を行っていただく必要がありますが、そのサポートをいたします。

弁護士法人・響で借金を減額した方の口コミ体験談

実際に弁護士法人・響で借金減額を行った方の、体験談を紹介します。

借金減額の手続きによって返済の目処が立ち、自力返済に向けて歩んでいる方々の実話です。

口コミ1 借金減額手続きで月の返済額が10.5万円から6.6円に減額できた男性

口コミ2 債務整理によって減額と返済期間の延長を実現した男性

借金減額診断（借金減額シミュレーター）とは？

Webサイトでよく見かける「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」と呼ばれるツールは、債務整理で借金を減額できるのか、どれくらい減額できるかを計算してくれるサービスです。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）でわかることは、おもに以下の3点です。

• 債務整理で借金を減らせるか
• 借金を減らす最適な債務整理の方法はどれか
• 過払い金返還請求は可能か

同様のサービスは数多く提供されていますが、多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しています。

弁護士法人・響が運営する
借金減額シミュレーター（減額診断)はこちら

弁護士法人・響が提供する「借金減額診断」は、3つの質問に答えるだけで、すぐに「借金減額が可能か」がわかります。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）のからくりや仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）で診断できる仕組み

弁護士法人・響の提供する借金減額診断（借金減額シミュレーター）は、「借金の金額」「借入期間」「支払いの状況」の3つの質問に答えるだけで「借金を減額できるか」を診断できます。

この質問によって、次のような状況にあるのかを判別し、債務整理による借金減額が可能かを診断します。

• 借金が少額すぎる
• 借入期間が短すぎる
• 定期収入がなく借金を減額しても支払いが厳しい

これらの回答から、弁護士事務所の債務整理の知識や経験から導き出した「減額の可能性」や「そのための債務整理の方法」「過払い金返還の可能性」などを判断してお答えします。

弁護士事務所が運営しているため、情報の管理は徹底しています。

さらに、その後で正確な診断結果をお伝えします。

また弁護士に債務整理の相談をすることも可能です。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）の広告は怪しい？罠ではない？

Webサイトなどでは、「借金減額できる」といった広告や、借金減額診断や借金減額シミュレーターを目にすることもあり「怪しい」「罠や詐欺なのでは」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

借金減額診断については、ニュースサイトで「疑問視されている」といった報道もありましたが、消費生活センターによると実際にトラブルになった事例は確認されていません。

多くの借金減額診断や借金減額シミュレーターは、弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているため、安心して利用できるといえます。

しかし一部には、情報を悪用する詐欺業者も存在する可能性があるため注意が必要です。

診断したあとは、弁護士や司法書士によって借金減額のための方法を提案され、実際に借金減額をすることが可能です。
※借入れ金額や借入れ期間によっては借金減額ができない場合もあります。

弁護士事務所や司法書士事務所ではない企業や、個人が運営している借金減額診断（借金減額シミュレーター）は使わないほうがよいでしょう。

利用の前には、次の3点を確認してみましょう。

• 実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している
• 住所や勤務先などの入力を要求されない
• プライバシーポリシーの記載がある

なお、弁護士法人・響のプライバシーポリシーは以下のページはこちらからご覧ください。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）のデメリット

借金減額診断（借金減額シミュレーター）の利用にあたっては、以下のようなデメリットや注意すべき点があります。

それぞれについて、以下で詳しく解説します。

必ずしも正確な診断結果ではない場合もある

借金減額診断（借金減額シミュレーター）で診断直後に提示される結果は、おおよその判断基準にはなりますが、必ずしも正確な診断結果ではない場合があります。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）は、過去の実例をもとに答えを導き出しており、個人の借金状況に合わせた正確な診断を出すことは難しいためです。

しかしその後の弁護士・司法書士との面談によって、より正確な診断が可能になります。

電話やメールで連絡がくる場合がある

一般的な借金減額診断（借金減額シミュレーター）では、名前や電話番号、メールアドレスの入力を求められ、詳しい診断結果は、後日電話もしくはメールで連絡がくることが多いです。

弁護士や司法書士に借金減額の方法について知りたい場合は、このときに詳しく聞くことができます。

電話がかかってくることを避けたい場合は、あらかじめメールでのお知らせに対応しているか、連絡時間が選べるかなども確認しておくとよいでしょう。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用する流れ

弁護士法人・響が提供する「借金減額診断」を利用する際の流れは、以下のようになります。

まずは3つの質問に回答するだけで、減額できる可能性について診断結果が表示されます。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用した後はどうなる？

借金減額診断（借金減額シミュレーター）による診断結果のメール送付後、電話やメールで改めてご連絡いたします。

より詳しい内容をお伺いしたうえで、次のような内容をお伝えします。

• 実行可能な債務整理の方法について
• 借金を減額できた場合のおおよその金額

上記に納得していただき、債務整理で実際に借金減額をお望みの場合は、弁護士と面談をすることが可能です。

面談の結果「債務整理をしない」という判断をしても問題はないので、お気軽にご相談ください。

ここまでは相談費用はいっさいかかりません。

弁護士の選び方については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理の方法や流れ、得られる結果に納得できれば、正式に債務整理の手続きを依頼します。

この段階になって、初めて費用が発生することになります。費用がいくらかかるのかは債務整理の方法によって異なります。

弁護士費用の相場は以下の記事で詳しく解説しています。

依頼後は、債務整理に関わる手続きのほとんどを代理人である弁護士が担当します。

また債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士事務所から借入先に受任通知という連絡が送られて、督促を止めることが可能です。