借金減額の広告はワナ?借金を減らす制度の仕組みやデメリットと診断のからくり

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「借金は減額できる」という広告を見て、「ワナや詐欺じゃない?」と思う人もいるでしょう。

借金減額は、債務整理など公的制度を利用することで可能になります

債務整理は年間200万人以上が利用している制度ですが、完済後5~7年は新規ローンが組めない等のデメリットもあり、都合のいい話というわけではありません。

借金減額を考えたら、デメリットや生活への影響、制度の仕組みやからくりを理解しておきましょう。

借金を減額して生活を立て直したい」という方は、弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。相談は何度でも無料です。

目次

借金の減額方法についてすぐ知りたい方はこちらの動画をご覧ください。動画は1分30秒で視聴できます。


動画で紹介した減額方法で借金を減らせるのか知りたい方は、借金減額診断を使って確認してみましょう。診断は無料です。

借金減額診断とは?

ご自身の借入金額や返済状況をもとに、借金を減額できるか診断できます。

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借金を減額できるって罠じゃない?本当にできる?4つの方法の仕組みとデメリット

借金は、債務整理をはじめとする4つの方法によって本当に減額できる可能性があります。

借金減額方法は4つあります。

  • 低金利のローンに借り換える
  • おまとめローンなどで借金の金利を下げる
  • 過払い金返還請求をして借金を減額する
  • 債務整理で返済額を減額する

低金利のローンに借り換える

現状借り入れしている金利より、低い金利のローンなどに借り換えをすることで、利息分の返済が減って返済総額を減らせる可能性があります。

現状借り入れしている金利より、低い金利のローンなどに借り換えをすることで、利息分の返済が減って返済総額を減らせる可能性があります。

低金利ローンに乗り換えて借金減額する方法

例えば金利18%のローンを借りているときに金利12%のローンへ借り換えることができれば、6%分の金利分は返済額を減らせることになります。

借入金利による返済額の差

100万円を返済回数60回で借り入れた場合

・金利18%(年)のローンの場合
返済総額 : 152万3,580円


・金利12%(年)のローンの場合
返済総額 : 133万4,640円

※元利均等払いとして計算

このように金利が6%異なると、返済総額が188,940円も異なります。

しかしローンの借り換えには注意点もあります。

低金利ローンへ借り換えるデメリット

低金利ローンへの借り換えには、下記のようなデメリットもあります。

  • 審査が比較的厳しくなり借り換えできない可能性がある
  • 総返済額が増えてしまう可能性がある
  • 住宅ローンなどの審査に影響があるケースもある
  • 根本的な借金の解決にはならない

特に最後の項目は重要です。

借金を別のローンに借り換えるということは、借金の返済のために新たな借金をすることになるので、根本的な解決方法にはなりません。

そのため、弁護士からはおすすめできない方法といえます。

また、低金利ローンに乗り換える場合に、よく注意しておかなければならないことがあります。

  • ローン商品は全てが低金利というわけではない
  • 低金利にみえるサービスでも借入条件や借入状況によっては低金利にならない場合もある

例えば、金利表記が「3.0%~18.0%」となっていた場合、実際は以下の例のように金利が適用されることがあります。

よくある金利表記の例

「金利は3.0%~18.0%」

実際に金利3.0%が適用されるのは借入額501万円以上の場合のみ。
初めて少額の借り入れをする場合は、上限金利の18.0%が適用になる可能性が高い。

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

おまとめローンなどで借金の金利を下げる

複数の貸金業者から借金をしている場合の解決方法として、「おまとめローン」への借り換えで一本化する方法が挙げられます。

おまとめローンは銀行などが扱っている金融商品の一種で、返済先を1つにまとめられる借り換えサービスです。

おまとめローンで借金減額する方法

おまとめローンや借金の一本化については以下の記事で詳しく解説しています。

銀行や消費者金融会社の「フリーローン」「借り換えローン」といったサービスも、おまとめを目的として利用することができる場合があります。

メリットとしては、おもに以下の2点が挙げられます。

おまとめローンのメリット
  • 返済先を1つにできるので、管理がしやすくなる
  • 金利を低くできる可能性もある

おまとめローンのデメリット

おまとめローンのデメリットは3点あります。

  • すべてのおまとめローンで金利が低くなるとは限らない
  • 追加で借り入れすることになりやすい
  • 支払総額が増えたり、返済の期間が伸びてしまう可能性がある

例えば、アイフルの「おまとめMAX・かりかえMAX」の金利は最高で年率17.5%、プロミスの「おまとめローン」の金利は最高で年率17.8%となっており、消費者金融の通常の借入金利と同水準といえるのです。

      
<おまとめローンの金利の例>
商品名金利
東京スター銀行
スターワン乗り換えローン
年9.8%・12.5%・14.6%*1
トマト銀行
借換え専用フリーローンひとまとめ
年4.8%~13.8%*1
ろうきん(中央労働金庫)
カードローン「マイプラン」
年3.875%~7.075% *2
アイフル
おまとめMAX、かりかえMAX
*3
年3.0%~17.5%
プロミス
おまとめローン
年6.3%~17.8%

*1 審査によって決定する
*2 団体会員の場合の金利(他行・信販・消費者金融からの借り換えは団体会員しか利用できない)
*3「おまとめMAX」はすでにアイフルと取引実績がある方、「かりかえMAX」は新規でアイフルを利用する方が対象のおまとめローン。金利などの利用条件は同じ

また、金利が低い傾向の銀行系おまとめローンの審査は、やや厳しいようです。
おまとめローンを利用するということは、すでに複数の金融機関から借り入れがある状態なので、審査に通らない(審査落ち)場合もあるといえます。

低金利のおまとめローンに借り換えられた場合でも、月々の返済額を少なくすると、返済期間が延びて、支払総額はかえって増えてしまう可能性もあります

そもそも借金をおまとめローンに一本化するということは、借金の返済のために新たな借金をすることになるので根本的な解決方法にはならず、弁護士からはおすすめはできません。

【おまとめローンは「総量規制」の対象外】

過度な借り入れから消費者を守るために、年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止されています。 この制限を「総量規制」といいますが、おまとめローンは総量規制の対象外となっているため、年収の3分の1を超える金額の借金を一本化することも可能です。

ただし、おまとめローンを利用するには審査に通らなければなりません。「誰でも無条件に借りられる」というわけではないので注意しましょう。

総量規制については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求をして借金を減額する

「過払い金」とは、消費者金融やカード会社などに法律の上限を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息を指します。

この過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」といいます。

借金を返済中に該当の金融機関へ過払い金返還請求をすることで、過払い金の返還分が残債に充当(相殺)されて借金が減る場合もあるのです。

ただしこの方法を使って残債が残った場合は「任意整理」を行ったとみなされ、信用情報機関に事故情報が記録される(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)可能性があります。

〈過払い金の対象になる可能性のある条件〉
  • 2010年6月17日以前に借り入れをしていた*
  • 完済してから10年以内
  • *取引内容によっては必ずしも過払い金が発生していない場合もあります。

かつてお金を貸す際の金利を定めたルールには「出資法(上限29.2%)」「利息制限法(15%~20%)」の2つが存在しており、上限金利の差がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

過去にこのグレーゾーン金利で借り入れた場合は、返還請求で取り戻せる可能性があるのです。

グレーゾーン金利=過払い金

※2010年6月18日以降、出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられ、「グレーゾーン金利」は撤廃されています。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求をして残債が完済できるかの判断は、弁護士などの法律の専門家に計算してもらうとよいでしょう。

過払い金について詳しくは以下の記事で解説しています。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは大きく下記の3つです。

  • 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)可能性がある
  • 過払い金返還請求したクレジットカードは使えなくなる
  • 過払い金返還請求した会社からの新規借入れができなくなる

この方法を使って残債が残った場合は「任意整理」を行ったとみなされ、信用情報機関に事故情報が記録される(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)可能性があります。 ただし、これらのデメリットは対処法によって避けられる可能性もあります。

詳しくは下記の記事で解説しています。

債務整理で返済額を減額する

債務整理」は、自力で支払えなくなった借金を減額したり、債務を免除してもらったりする国が認めた正当な手続きや交渉の総称です。Web広告などでよくみる「借金救済制度」も債務整理のことを指しています。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると最短即日で督促や取り立てを止めることができるため、借金を滞納・延滞している場合は検討してみても良いかもしれません。

借金救済制度については以下の記事で詳しく解説しています。

「債務整理」とは?借金減額できる仕組みやメリット、費用や条件を解説

「債務整理」とは、上述の通り借金を減額できる方法の1つであり、借金救済のために国が認めている措置を指します。

債務整理には、おもに以下の3種類の方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

状況に適した方法を選択することで借金の減額・免除を目指し、生活の立て直しを図れるでしょう。

それぞれの債務整理方法の概要や利用条件、費用などについて次で紹介します。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理は貸金業者との交渉で利息をカットし借金減額を目指す方法

「任意整理」は、債権者と返済について直接交渉し、和解を成立させることで借金を無理なく返済できるようにする方法です。

任意整理で借金を減額する方法

交渉では主に以下のものをカットしてもらい、減額を図ります。

  • 将来利息
  • 借金の完済予定日までに将来的に発生する予定だった利息

  • 経過利息*
  • 債権者へ最後に返済した日から和解成立日までに発生する利息

  • 遅延損害金*
  • 借金の返済期日に返済しなかった場合の損害賠償金

  • クレジットカード手数料*
  • クレジットカードのリボ払いや分割払いを利用した際の手数料

*金融機関によってはカットできない場合もあります。

減額した借金の残りは、3~5年かけて返済していきます。そのため継続的に返済可能な収入があることが利用の条件になります。

例えば借金額が200万円の場合、将来利息約104万円を減額できる可能性があります。

任意整理による月々の返済額(債務額200万円)

ここで、任意整理によってリボ払いの返済額を減らすことができる例を紹介します。

〈任意整理による減額例〉

返済残高=200万円・年利15%・リボ払い
月々の返済額=42,290円
返済総額=約304.4万円

任意整理をして将来利息をカットできれば

月々の返済額=33,333円
返済総額は200万円
となり約104.4万円の減額となる可能性があります。

※減額を保証するものではありません。

なお、任意整理の交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、以下のようになります。

〈任意整理の弁護士費用の相場〉

着手金:3~6万円程度
報酬金:債権者1社につき原則2万円以下
減額報酬金:減額分の10%程度

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生は家を残して借金を1/5~1/10に減額する手続き

個人再生は、裁判所への申し立てを通して借金を5分の1程度(最大10分の1)まで減額できる可能性のある手続きです。

任意整理と同様、減額した借金は、3〜5年間で返済する必要があります。

個人再生で借金減額する方法

個人再生の場合「債務者(お金を借りた側)が個人である」「一定の収入がある」「住宅ローン以外の借金が5,000万円未満」といった条件を満たしていれば、 住宅(持ち家)を残したまま借金を大幅に減額できます。

任意整理との違いとして「借金そのものを減らせる」という点があります。

ただし、返済しなければならない最低限の金額(最低弁済額)は100万円となっています。
つまり100万円以下の借金は、個人再生を利用できないのです。

500万円の借金で個人再生をした場合、借金の返済負担を100万円まで減額できる可能性があります。(財産がない場合)

個人再生手続きを弁護士に依頼した場合の費用相場は、以下のようになります。また裁判所の費用も必要になります。

〈個人再生の費用の相場〉
  • 弁護士費用
  • 着手金:約30万円~
    報酬金:約20万円~

  • 裁判所への費用:3万円程度(再生委員に対する報酬は別途)

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産は全ての借金の支払い義務が免責される手続き

自己破産は、裁判所への申立てを通して、税金や養育費など非免責債権を除いた借金を全額免除(免責)してもらう手続きです。

支払能力がなく返済不可能であることが裁判所に認められればいっさいの返済義務がなくなりますが、その代わりに車や持ち家といった20万円以上の財産は回収・処分されます。

ただし、前述の通り借金の返済能力がないことが自己破産の条件です。どのような場合でも免責許可が下りるというわけではないので注意が必要です。

自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合、「同時廃止事件(財産がほとんどない場合や免責不許可事由が問題にならない場合)」と「管財事件(換金できる財産がある場合や免責不許可事由が問題になる場合)」のどちらで処理されるかによって費用は異なります。契約前に弁護士へ確認しましょう。

〈自己破産の費用の相場〉
  • 弁護士費用
  • ・同時廃止事件の場合:着手金30万円~、報酬金20万円~
    ・管財事件の場合:着手金30万円~、報酬金30万円~

  • 裁判所への費用
  • ・同時廃止事件の場合:約1万~3万円
    ・管財事件の場合:20~50万円

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

なぜ債務整理で借金を減額できるの?詐欺じゃない?

借金に悩む方の中には、「そもそも借金を減らせること自体怪しい!」と思っている方もいるかもしれません。国はどうして債務整理という救済制度を作ったのでしょうか?

それは、多額の借金を抱えてしまった債務者は、憲法第二十五条が規定する「最低限度の生活」が送れない状況に陥る可能性があるためです。

また、お金を貸した債権者にとってもメリットがあります。

債務者から一銭も回収できないくらいなら、減額する・財産の一部を没収することで借金を免除する、などに応じた方が損失は軽くすむでしょう。

債務整理は、決して債務者だけを救済する目的だけではなく、債権者も保護する目的もあるのです。

債務整理で減額できる対象とは?カードローン・キャッシング・奨学金・住宅ローンは?

債務整理で減額できる対象は、それぞれ異なります。

〈任意整理で減額できる例〉

任意整理ではおもに以下のようなものを減額できます。
債務整理する対象の借金を選ぶことも可能です。

  • 銀行や消費者金融の借入利息
  • カードローンやキャッシングによる借入利息
  • 住宅ローンや自動車ローンなどの利息*
  • *債務整理の対象にした場合は家や車を回収される場合があります。

任意整理では原則として元金の減額はできませんが、過払い金が発生している場合は元金の減額や完済が可能な場合もあります。

また実際にどの項目がどのくらい減額できるかは、債権者によって異なります。

任意整理で減額できる利息については以下の記事で詳しく解説しています。

〈個人再生で減額できるもの〉

個人再生は、利息だけでなく借金の元金も減額できます。 しかし全ての借金(債務)を対象に手続きをする必要があります。任意整理のように対象の借金を選ぶことはできません。

ただし、住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を利用することで対象から外すことが可能です。

個人再生の住宅ローン特則については以下の記事で詳しく解説しています。

〈自己破産で減額できるもの〉

自己破産は、全ての借金が対象になります。個人再生のように住宅ローンだけ対象外にするということはできません。

自己破産の対象になる借金については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理で借金減額するデメリットはある?リスクや影響を弁護士が解説

債務整理には借金の返済負担を軽減できる大きなメリットがあります。

しかし同時に、デメリットもあることを知っておきましょう。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」のそれぞれのデメリットを、表にまとめました。

任意整理 個人再生 自己破産
ブラックリストに載る 完済から約5年 約5〜10年 約5〜10年
保証人に影響が出る 回避できる※対象から外す必要がある 回避できない 回避できない
財産を失う場合がある 回収されない※対象から外す必要がある 原則として回収されない※自動車ローンを完済している場合 原則として20万円を超える財産は回収される
家族・身内にバレる バレにくい バレる可能性が高い バレる可能性が高い

減額される幅が大きければ大きいほど、デメリットも大きくなることは留意しておきましょう。また、手続きは借金の状況によって選択できるもの、できないものがあります。自分にあった債務整理手続きはどれになるのか把握することをおすすめします。

債務整理すると信用情報に傷がつく!ブラックリスト入りの影響は?

債務整理を行うと、5〜10年ほど信用情報機関に「事故情報」が登録されます(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)。

手続きによって生じるデメリットに違いはありますが、「ブラックリストに載る」ことだけは共通事項として避けられません。

ブラックリストに載る状態になると、下記のようなデメリットがあります。

  • クレジットカードが使えなくなったり、新規作成できなくなったりする
  • 消費者金融や銀行カードローンなど、新しい借入ができなくなる
  • 奨学金や住宅ローンなどの保証人になれない
  • スマホや携帯電話が使えなくなることがある
  • 賃貸住宅の契約ができない場合がある

債務整理によるブラックリストへの影響について詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。

債務整理をすると保証人に影響が出る

契約時に連帯保証人を付けていた場合、債務整理をおこなうことで保証人になっている人へも影響が及ぶ場合があります。

これは借金の返済義務が保証人に移るためで、債権者からの一括請求(※)が保証人に行く可能性もあります。

※借金の残債全額を一括返済するよう求められること。

ただし、任意整理の場合は保証人を付けている債権者を整理対象から外すことで保証人に影響を与えず借金を減額することも可能です。

契約している借金に保証人を付けているか付けていないかの確認は、弁護士事務所でもおこなえますので一度相談してみても良いでしょう。

財産を失う場合がある

これは主に自己破産で発生するデメリットです。

自己破産では、最低限の生活費以外の財産は裁判所に回収され、債権者への返済に充てられることになります。

不動産や自動車、アクセサリー等の貴金属を失うことになるため留意しておきましょう。

ただし、債務者の生活の立て直しに必要な一部の財産は没収されません。具体的には家具や家電等の生活必需品99万円以下の現金、20万円以下の財産などです。

なお、財産の処分は、債務者にペナルティを与えることが目的ではありません。

できるだけ借金を返済してもうらことで債権者の不利益を最低限に抑えるためでもあります。

そのため、売却しても一定程度のまとまった金額にならない物品は、あえて処分されることはなく手元に残すことができます。

借金が家族・身内にバレる可能性が高くなる

債務整理の中でも、特に個人再生と自己破産の手続きをとった場合に家族にバレてしまうリスクが高くなります。

個人再生、自己破産においては、家計全体の収入を確認するために、裁判所から同居している家族の収入に関する書類の提出を求められることがあります。

給与明細や源泉徴収表といった書類を家族に用意して貰う必要があるため、怪しまれる懸念があるでしょう。

特に、自己破産した場合には財産が回収されてしまいます。もし自動車を自分の名義にしていた場合は差し押さえられてしまいます。

急に車がなくなってしまったら家族には理由を聞かれる可能性が高く、また隠し通すことも難しいでしょう。

借金減額の手続きによって返済額を減少できた方の体験談

弁護士法人・響に借金減額についての相談をお寄せいただいた方について、体験談をインタビューいたしました。

特に借金減額の手続きによって返済の目処が立ち、自力返済に向けて歩んでいる方々について紹介します。

体験談(1)借金減額手続きによって月の返済額が10.5万円から6.6円になった男性

自営業を営んでいましたが、なかなか軌道に乗せることができず、次第に赤字続きになっていきました・・・。

近年になってなんとか持ちこたえることができるところまで回復することができたのですが、無理したツケが回ってきたのか、体を壊してしまい、一時休業せざるを得ませんでした。生活費をやりくりするために家族に心配させないようにと内緒でこれまで以上に借金をしてしまい、返済総額は600万円になっていました。

ようやく仕事に復帰するにしても毎月の返済額が苦しく、家族に借金のことも隠していたこともあり不安で仕事に身が入らないため、弁護士事務所に相談しました。

すると、最終的に将来の利息が免除され、毎月の支払いも10万から6.6万円と減額することに成功しました!また、家族に借金について知られずに返済していけるよう対応して頂いていまして、これから完済へ向けて体調に気をつけて頑張りたいと思います。

体験談(2)弁護士事務所への相談によって減額だけでなく返済期間の延長を実現した男性

元々5社から借り入れをしていて、その内の4社について任意整理の手続きを依頼しました。

100万円程借りている会社が3社で、残りの一社からは50万円程借り総額は約350万円でした。

リボ払いも使っていたため、なかなか元本が減らず利息を支払っている状態が続いて悩んでいました。

自分なりに調べて弁護士事務所に相談したところ、任意整理なら利息をカットして、借金の元本の返済に集中できることを知りました。

依頼した後も、弁護士の先生が債権者の方としっかり交渉してくれたおかげで、利息のカットだけではなく、何社か返済期間を7年に引き延ばして頂くこともできたので、私は時間が掛かっても自己返済を希望していたこともあり、この事務所に依頼して本当に良かったと思いました。

自分に合った借金減額の方法を知りたいなら法律事務所の無料相談を利用してみよう

収入を増やすことができなくても、債務整理などを利用すれば借金の減額や完済を期待できます。そのため、「借金を少しでも減額したい」「自力で借金を返すのは難しそう」という場合は、早めに対処することをおすすめします。

債務整理の一つである「任意整理」は、もっとも費用や期間のかからない方法として多くの方が利用しています。

「でも、本当に借金が減るのか分からないし、いきなり専門家に相談するのはちょっと不安…」という方は、まずは借金減額シミュレーター(借金減額診断)を利用して、弁護士や司法書士などの専門家に返済方法のアドバイスを仰いでみてはいかがでしょうか。

ご自身の生活や借り入れ状況に適した借金減額の方法を、一緒に考えてくれるでしょう。

借金減額シミュレーター(借金減額診断)とは?

Webサイトでよく見かける「借金減額シミュレーター」や「借金減額診断」と呼ばれるツールは、債務整理で借金を減額できるのか、どれくらい減額できるかをシミュレーションしてくれるサービスです。

借金減額シミュレーター(借金減額診断)を利用すると、「債務整理を行った場合に借金がどうなるか」を無料診断できます。

借金減額シミュレーター(借金減額診断)でわかることは、おもに以下の3点です。

  • 借金を減らせるか
  • 借金を減らす最適な方法はどれか
  • 過払い金返還請求が可能か
借金減額シミュレーターでわかること

同様のサービスは数多く提供されていますが、多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しています。

【弁護士法人・響が運営】
借金減額シミュレーター(減額診断)はこちら
借金減額診断とは?

ご自身の借入金額や返済状況をもとに、借金を減額できるか診断できます

【借金減額診断の特徴】

  • 相談実績43万件以上の弁護士事務所が運営
  • 匿名の回答OK!
  • 3つの質問に答えるだけ

3つの項目を入力するだけで、すぐに「借金減額が可能か」などがわかります。

しかし、「本当に利用して大丈夫?」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

以下で「借金減額シミュレーター(借金減額診断)」を利用するにあたっての注意点を解説します。

借金減額シミュレーターのからくりや仕組みについては以下の記事で詳しく解説しています。

借金減額シミュレーターの利用で注意すべき3つのポイント

借金減額シミュレーター(借金減額診断)の利用にあたっては、以下のように注意すべき点もあります。

  • 必ずしも正確な診断結果ではない場合もある
  • 電話やメールで連絡がくる場合がある
  • 情報を悪用する詐欺業者も存在する可能性がある
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

必ずしも正確な診断結果ではない場合もある

借金減額シミュレーター(借金減額診断)で診断直後に提示される結果は、おおよその判断基準にはなりますが、必ずしも正確な診断結果ではない場合があります。

借金減額シミュレーターは、過去の例をもとにして目安の金額を算出しており、個人の借金状況に合わせた正確な値を出すことは難しいためです。

その後のヒアリングや、弁護士・司法書士との面談によって、より正確な診断が可能になります。

電話やメールで連絡がくる場合がある

一般的な借金減額シミュレーター(借金減額診断)では、名前や電話番号、メールアドレスの入力を求められ、詳しい診断結果は、後日電話もしくはメールでお知らせする場合が多いです。

電話がかかってくることを避けたい場合は、あらかじめメールでのお知らせに対応しているか、連絡時間が選べるかなども確認しておくとよいでしょう。

情報を悪用する詐欺業者も存在する可能性がある

借金減額シミュレーター(借金減額診断)を提供しているWebサイトは少なくありませんが、弁護士事務所や司法書士事務所ではない企業や、個人が運営する借金減額シミュレーター(借金減額診断)も存在しているようです。

信頼できる借金減額シミュレーター(借金減額診断)かを判断するには、以下の3点を確認してみましょう。

  • 実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している
  • 住所や勤務先などの入力を要求されない
  • プライバシーポリシーの記載がある

弁護士法人・響のプライバシーポリシーは以下のページをご覧ください。
弁護士法人・響のプライバシーポリシーページ

借金減額シミュレーター(借金減額診断)利用の流れはどうなる?弁護士法人・響の例を確認

借金減額シミュレーター(借金減額診断)を利用する際の主な流れは、以下のようになっています。

  1. いくつかの質問と個人情報(匿名可能)を入力する
  2. 入力した情報が弁護士や司法書士に送られる
  3. メールや電話などで結果が送られる

例えば弁護士法人・響が提供している「減額診断」では、現在の借入額の状況など3つの質問事項とお名前(名字のみ匿名可)・メールアドレス・電話番号を入力して「診断する」を押すと、診断結果がメールで届きます。

【借金の総額や借入先がわからない場合はどうする?】

ご自身の借入額がわからない場合は、借入先のWebサイトの「会員専用ページ」から確認するか、電話で問い合わせてみましょう。

借入先の金融機関がわからなくなった場合は「信用情報機関」に問い合わせてみるといいでしょう。信用情報機関は以下のように3種類あります。

ネットや郵送で問い合わせると、即日~数日程度でご自身の情報を照会できます。

※利用には手数料がかかります。

借金減額シミュレーター(借金減額診断)を利用した後はどうなる?

シミュレーターによる診断結果のメール送付後、電話やメールで改めてご連絡いたします。より詳しい内容をお伺いし、ヒアリング結果に基づいて以下についてお知らせいたします。

  • 実行可能な債務整理の方法について
  • 借金を減額できた場合のおおよその金額

上記に納得していただき、債務整理で実際に借金減額をお望みの場合は、弁護士と面談をすることが可能です。

面談の結果「債務整理をしない」という判断をしても問題はないので、お気軽にご相談ください。

ここまでは相談費用はいっさいかかりません。

「債務整理を依頼する弁護士はどこがいい?」と迷った方は、以下の記事もご覧ください。

債務整理の方法や流れ、得られる結果に納得できれば、正式に債務整理の手続きを依頼します。

この段階になって、初めて費用が発生することになります。費用がいくらかかるのかは債務整理の方法によって異なります。

弁護士法人・響での債務整理にかかる費用は以下の記事で詳しく解説しています。

依頼後は、債務整理に関わる手続きのほとんどを代理人である弁護士が担当します。

また債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士事務所から借入先に受任通知という連絡が送られて、依頼者への督促を止めることが可能です。

自分に合った借金減額の方法を知りたいなら法律事務所の無料相談がおすすめ

まとめ
  • 収入を増やすことができなくても、債務整理などを利用すれば借金の減額や完済を期待できます。
  • そのため、「借金を少しでも減額したい」「自力で借金を返すのは難しそう」という場合は、早めに対処することをおすすめします。
  • 債務整理の一つである「任意整理」は、もっとも費用や期間のかからない方法として多くの方が利用しています。
  • まずは借金減額シミュレーター(借金減額診断)を利用して、弁護士や司法書士などの専門家に返済方法のアドバイスを仰いでみてはいかがでしょうか。
  • ご自身の生活や借り入れ状況に適した借金減額の方法を、一緒に考えてくれるでしょう。
監修者情報
西川 研一
監修者:弁護士法人・響 代表弁護士
西川 研一
弁護士会所属
第二東京弁護士会(第36318号)
出身地
京都府
出身大学
立命館大学法学部
保有資格
弁護士・税理士・社会保険労務士
コメント
弁護士に相談に来られる方は、皆さん、辛い思いを抱えていらっしゃいます。 まずはその思いにしっかり寄り添うことが大事。そして、その辛い思いを抱えている方々の権利や利益を守り抜くために、諦めずに戦うこと。諦めずに戦えば、絶対に突破口は見えてきます。 お困りごとがありましたら、気がねなくお気軽にご相談ください。様々な法的ニーズにお応えできるよう、誠心誠意ベストを尽くしてまいります。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
43人(2023年2月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
[拠点]
計7拠点(東京、大阪、香川、福岡、沖縄)
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