借金減額は罠？制度の仕組みやデメリットと診断・シミュレーターのからくりを解説

2023-03-20

「自分の借金を減額できるかどうか知りたい...」
「借金減額は罠じゃない？デメリットがないか心配...」

借金を減額できると考えられているものに「おまとめローン」などがありますが、これは借金そのものを減らすわけではありません。借金を減額するためには「債務整理」という制度の利用が考えられます。

しかし、それぞれ下記のようなデメリットを伴う場合があります。

債務整理はおもに3種類の方法があり、方法によっては上記のデメリットが当てはまらないものもあります。

ご自身に適した債務整理を選択したいなら、弁護士に相談することも検討してみましょう。

この記事では、借金減額のからくりや仕組みとデメリット、借金減額シミュレーターとはどんなサービスなのかについて詳しく解説します。

借金を減額できるって本当？嘘？4つの方法の仕組みとデメリット

借金減額方法は4つあります。

• 低金利のローンに借り換える
• おまとめローンなどで借金の金利を下げる
• 過払い金返還請求をして借金を減額する
• 債務整理で返済額を減額する

4つの借金減額方法についてすぐ知りたい方はこちらの動画をご覧ください。

減額方法で借金を減らせるのか知りたい方は、借金減額診断を使って確認してみましょう。診断は無料です。

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ここからは4つの減額方法のメリットやデメリットについて解説していきます。

低金利のローンに借り換える

現状借り入れしている金利より、低い金利のローンなどに借り換えをすることで、利息分の返済が減って返済総額を減らせる可能性があります。

例えば金利18％のローンを借りているときに金利12％のローンへ借り換えることができれば、6％分の金利分は返済額を減らせることになります。

このように金利が6％異なると、返済総額が188,940円も異なります。

しかしローンの借り換えには注意点もあります。

借金を別のローンに借り換えるということは、借金の返済のために新たな借金をすることになるので、根本的な解決方法にはなりません。

そのため、弁護士からはおすすめできない方法といえます。

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

おまとめローンなどで借金の金利を下げる

複数の貸金業者から借金をしている場合の解決方法として、「おまとめローン」への借り換えで一本化する方法が挙げられます。

おまとめローンは銀行などが扱っている金融商品の一種で、返済先を1つにまとめられる借り換えサービスです。

おまとめローンや借金の一本化については以下の記事で詳しく解説しています。

銀行や消費者金融会社の「フリーローン」「借り換えローン」といったサービスも、おまとめを目的として利用することができる場合があります。

メリットとしては、おもに以下の2点が挙げられます。

しかし、おまとめローンには注意点もあります。

全てのおまとめローンの金利が、低金利というわけではありません。

例えば、アイフルの「おまとめMAX・かりかえMAX」の金利は最高で年率17.5％、プロミスの「おまとめローン」の金利は最高で年率17.8％となっており、消費者金融の通常の借入金利と同水準といえるのです。

　　　　　　

<おまとめローンの金利の例>

商品名	金利
東京スター銀行 スターワン乗り換えローン	年9.8％・12.5％・14.6％*1
トマト銀行 借換え専用フリーローンひとまとめ	年4.8％～13.8％*1
ろうきん（中央労働金庫） カードローン「マイプラン」	年3.875％～7.075％ *2
アイフル おまとめMAX、かりかえMAX*3	年3.0％～17.5％
プロミス おまとめローン	年6.3％～17.8％

*1 審査によって決定する
*2 団体会員の場合の金利（他行・信販・消費者金融からの借り換えは団体会員しか利用できない）
*3「おまとめMAX」はすでにアイフルと取引実績がある方、「かりかえMAX」は新規でアイフルを利用する方が対象のおまとめローン。金利などの利用条件は同じ

また、金利が低い傾向の銀行系おまとめローンの審査は、やや厳しいようです。
おまとめローンを利用するということは、すでに複数の金融機関から借り入れがある状態なので、審査に通らない（審査落ち）場合もあるといえます。

低金利のおまとめローンに借り換えられた場合でも、月々の返済額を少なくすると、返済期間が延びて、支払総額はかえって増えてしまう可能性もあります。

そもそも借金をおまとめローンに一本化するということは、借金の返済のために新たな借金をすることになるので根本的な解決方法にはならず、弁護士からはおすすめはできません。

では、どうやって借金減額をすれば良いのでしょうか？これから説明していきます。

総量規制については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求をして借金を減額する

「過払い金」とは、消費者金融やカード会社などに法律の上限を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息を指します。

この過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」といいます。

借金を返済中に該当の金融機関へ過払い金返還請求をすることで、過払い金の返還分が残債に充当（相殺）されて借金が減る場合もあるのです。

ただしこの方法を使って残債が残った場合は「任意整理」を行ったとみなされ、信用情報機関に事故情報が記録される（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）可能性があります。

かつてお金を貸す際の金利を定めたルールには「出資法（上限29.2％）」「利息制限法（15％～20％）」の2つが存在しており、上限金利の差がいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

過去にこのグレーゾーン金利で借り入れた場合は、返還請求で取り戻せる可能性があるのです。

※2010年6月18日以降、出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられ、「グレーゾーン金利」は撤廃されています。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求をして残債が完済できるかの判断は、弁護士などの法律の専門家に計算してもらうとよいでしょう。

「任意整理」については、次の章で説明します。

過払い金について詳しくは以下の記事で解説しています。

債務整理で返済額を減額する

「債務整理」は、自力で支払えなくなった借金を減額したり、債務を免除してもらったりする国が認めた正当な手続きや交渉の総称です。Web広告などでよくみる「借金救済制度」も債務整理のことを指しています。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると最短即日で督促や取り立てを止めることができるため、借金を滞納・延滞している場合は検討してみても良いかもしれません。

借金救済制度については以下の記事で詳しく解説しています。

なぜ債務整理が成立して借金を減額できる？詐欺じゃない？

多額の借金を抱えてしまった債務者は、憲法第二十五条が規定する「最低限度の生活」が送れない状況に陥る可能性があります。

さらにお金を貸した債権者にとっても、債務者から一銭も回収できないくらいなら、減額する、財産の一部を没収することで借金を免除する、などに応じた方が損失は軽くすむでしょう。

債務整理は、決して債務者だけを救済する目的だけではなく、債権者も保護する目的もあるのです。

債務整理には複数の方法があります。
それぞれの特徴とメリット、どのぐらい借金を減額できるのかを以下で紹介します。

債務整理を行うには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する流れが一般的です。

借金減額できる借金救済制度「債務整理」とは？3種類のメリットと費用や条件

債務整理は、おもに以下の3種類の方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

状況に適した方法を選択することで借金の減額・免除を目指し、生活の立て直しを図れるでしょう。

それぞれの債務整理方法の概要や利用条件、費用などについて次で紹介します。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理は貸金業者との交渉で利息をカットし借金減額を目指す方法

「任意整理」は、債権者（お金を貸した側）の金融機関との交渉によって以下のものをカットしてもらい、減額を図ります。

• 将来利息

借金の完済予定日までに将来的に発生する予定だった利息

• 経過利息*

債権者へ最後に返済した日から和解成立日までに発生する利息

• 遅延損害金*

借金の返済期日に返済しなかった場合の損害賠償金

• クレジットカード手数料*

クレジットカードのリボ払いや分割払いを利用した際の手数料

＊金融機関によってはカットできない場合もあります。

減額した借金の残りは、3～5年かけて返済していきます。そのため継続的に返済可能な収入があることが利用の条件になります。

例えば借金額が200万円の場合、将来利息約104万円を減額できる可能性があります。

ここで、任意整理によってリボ払いの返済額を減らすことができる例を紹介します。

なお、任意整理の交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、以下のようになります。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生は家を残して借金を1/5~1/10に減額する手続き

個人再生は、裁判所への申し立てを通して借金を5分の1程度（最大10分の1）まで減額できる可能性のある手続きです。

任意整理と同様、減額した借金は、3〜5年間で返済する必要があります。

個人再生の場合「債務者（お金を借りた側）が個人である」「一定の収入がある」「住宅ローン以外の借金が5,000万円未満」といった条件を満たしていれば、 住宅（持ち家）を残したまま借金を大幅に減額できます。

任意整理との違いとして「借金そのものを減らせる」という点があります。

ただし、返済しなければならない最低限の金額（最低弁済額）は100万円となっています。
つまり100万円以下の借金は、個人再生を利用できないのです。

500万円の借金で個人再生をした場合、借金の返済負担を100万円まで減額できる可能性があります。（財産がない場合）

個人再生手続きを弁護士に依頼した場合の費用相場は、以下のようになります。また裁判所の費用も必要になります。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産は全ての借金の支払い義務が免責される手続き

自己破産は、裁判所への申立てを通して、税金や養育費など非免責債権を除いた借金を全額免除（免責）してもらう手続きです。

支払能力がなく返済不可能であることが裁判所に認められればいっさいの返済義務がなくなりますが、その代わりに車や持ち家といった20万円以上の財産は回収・処分されます。

ただし、前述の通り借金の返済能力がないことが自己破産の条件です。どのような場合でも免責許可が下りるというわけではないので注意が必要です。

自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合、「同時廃止事件（財産がほとんどない場合や免責不許可事由が問題にならない場合）」と「管財事件（換金できる財産がある場合や免責不許可事由が問題になる場合）」のどちらで処理されるかによって費用は異なります。契約前に弁護士へ確認しましょう。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理で減額できる対象とは？カードローン・キャッシング・奨学金・住宅ローンは？

債務整理で減額できる対象は、それぞれ異なります。

〈任意整理で減額できる例〉

任意整理ではおもに以下のようなものを減額できます。
債務整理する対象の借金を選ぶことも可能です。

• 銀行や消費者金融の借入利息
• カードローンやキャッシングによる借入利息
• 住宅ローンや自動車ローンなどの利息*

＊債務整理の対象にした場合は家や車を回収される場合があります。

任意整理では原則として元金の減額はできませんが、過払い金が発生している場合は元金の減額や完済が可能な場合もあります。

また実際にどの項目がどのくらい減額できるかは、債権者によって異なります。

任意整理で減額できる利息については以下の記事で詳しく解説しています。

〈個人再生で減額できるもの〉

個人再生は、利息だけでなく借金の元金も減額できます。 しかし全ての借金（債務）を対象に手続きをする必要があります。任意整理のように対象の借金を選ぶことはできません。

ただし、住宅ローンだけは「住宅ローン特則」を利用することで対象から外すことが可能です。

個人再生の住宅ローン特則については以下の記事で詳しく解説しています。

〈自己破産で減額できるもの〉

自己破産は、全ての借金が対象になります。個人再生のように住宅ローンだけ対象外にするということはできません。

自己破産の対象になる借金については以下の記事で詳しく解説しています。

借金減額がデメリットだらけ？債務整理のリスクを弁護士が解説

債務整理には借金の返済負担を軽減できる大きなメリットがあります。

しかし同時に、デメリットもあることを知っておきましょう。

「任意整理」「個人再生」「自己破産」のそれぞれのデメリットを、表にまとめました。

	任意整理	個人再生	自己破産
ブラックリストに載る期間の目安	完済から約5年	約5〜10年	約5〜10年
保証人への影響	対象から外すことで保証人の返済義務を回避できる	保証人の返済義務を回避できない	保証人の返済義務を回避できない
財産の回収	対象から外すことで原則として回収されない	自動車ローンを完済している場合は原則として回収されない*	原則として20万円を超える財産は回収される
家族へのバレやすさ	バレにくい	バレる可能性が高い	バレる可能性が高い

債務整理すると信用情報に傷がつく！ブラックリスト入りの影響は？

債務整理を行うと、5〜10年ほど信用情報機関に「事故情報」が登録されます（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）。

ブラックリストに載る状態になると、下記のようなデメリットがあります。

• クレジットカードが使えなくなったり、新規作成できなくなったりする
• 消費者金融や銀行カードローンなど、新しい借入ができなくなる
• 奨学金や住宅ローンなどの保証人になれない
• スマホや携帯電話が使えなくなることがある
• 賃貸住宅の契約ができない場合がある

債務整理によるブラックリストへの影響について詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）とは？怪しいって本当？

Webサイトでよく見かける「借金減額シミュレーター」や「借金減額診断」と呼ばれるツールは、債務整理で借金を減額できるのか、どれくらい減額できるかをシミュレーションしてくれるサービスです。

借金減額シミュレーターの仕組み（からくり）や利用方法について、以下で紹介します。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）は借金が減るかがわかる

借金減額シミュレーター（借金減額診断）を利用すると、債務整理を行った場合に借金がどうなるか、を無料診断できます。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）でわかることは、おもに以下の3点です。

• 借金を減らせるか
• 借金を減らす最適な方法はどれか
• 過払い金返還請求が可能か

同様のサービスは数多く提供されていますが、多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しています。

弁護士法人・響が運営する
借金減額シミュレーター（減額診断)はこちら

3つの項目を入力するだけで、すぐに「借金減額が可能か」などがわかります。

しかし、「本当に利用して大丈夫？」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

以下で「借金減額シミュレーター（借金減額診断）」での仕組み（からくり）を紹介します。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）の仕組みやからくりを解説

借金減額シミュレーター（借金減額診断）の仕組みは、おもに以下のようになっています。

• いくつかの質問と個人情報(匿名可能)を入力する
• 入力した情報が弁護士や司法書士に送られる
• メールや電話などで結果が送られる

借金減額シミュレーターの無料診断は嘘？注意すべき3つのポイント

借金減額シミュレーター（借金減額診断）には、以下のような注意点もあります。

• 必ずしも正確な診断結果ではない場合もある
• 電話やメールで連絡がくる場合がある
• 情報を悪用する詐欺業者も存在する可能性がある

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

必ずしも正確な診断結果ではない場合もある

借金減額シミュレーター（借金減額診断）で診断直後に提示される結果は、おおよその判断基準にはなりますが、必ずしも正確な診断結果ではない場合があります。

借金減額シミュレーターは、過去の例をもとにして目安の金額を算出しており、個人の借金状況に合わせた正確な値を出すことは難しいためです。

その後のヒアリングや、弁護士・司法書士との面談によって、より正確な診断が可能になります。

電話やメールで連絡がくる場合がある

一般的な借金減額シミュレーター（借金減額診断）では、名前や電話番号、メールアドレスの入力を求められ、詳しい診断結果は、後日電話もしくはメールでお知らせする場合が多いです。

電話がかかってくることを避けたい場合は、あらかじめメールでのお知らせに対応しているか、連絡時間が選べるかなども確認しておくとよいでしょう。

情報を悪用する詐欺業者も存在する可能性がある

借金減額シミュレーター（借金減額診断）を提供しているWebサイトは少なくありませんが、弁護士事務所や司法書士事務所ではない企業や、個人が運営する借金減額シミュレーター（借金減額診断）も存在しているようです。

信頼できる借金減額シミュレーター（借金減額診断）かを判断するには、以下の3点を確認してみましょう。

• 実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している
• 住所や勤務先などの入力を要求されない
• プライバシーポリシーの記載がある

弁護士法人・響のプライバシーポリシーは以下のページをご覧ください。
プライバシーポリシー

借金減額シミュレーター（借金減額診断）利用後の流れを確認

借金減額シミュレーター（借金減額診断）を利用した後の主な流れは、以下です。

• 詳細な診断結果は後日届く
• 債務整理について弁護士に相談する
• 債務整理手続きを開始する

弁護士法人・響が提供している「減額診断」を例に、詳しく見ていきましょう。

詳細な診断結果は後日届く

3つの項目とお名前（名字のみ匿名可）・メールアドレス・電話番号を入力して「診断する」を押すと、診断結果がメールで届きます。

その後、より詳しいヒアリングを行ったうえで、以下についてお知らせいたします。

• 実行可能な債務整理の方法について
• 借金を減額できた場合のおおよその金額

債務整理について弁護士に相談する

診断の結果に納得していただき、債務整理で実際に借金減額をお望みの場合は、弁護士と面談をすることが可能です。

面談の結果「債務整理をしない」という判断をしても問題はないので、お気軽にご相談ください。

ここまでは相談費用はいっさいかかりません。

「債務整理を依頼する弁護士はどこがいい？」と迷った方は、以下の記事もご覧ください。

債務整理手続きを開始する

債務整理の方法や流れ、得られる結果に納得できれば、正式に債務整理の手続きを依頼します。

この段階になって、初めて費用が発生することになります。費用がいくらかかるのかは債務整理の方法によって異なります。

弁護士法人・響での債務整理にかかる費用は以下の記事で詳しく解説しています。

依頼後は、債務整理に関わる手続きのほとんどを代理人である弁護士が担当します。

また債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士事務所から借入先に受任通知という連絡が送られて、依頼者への督促を止めることが可能です。

自分に合った借金減額の方法を知りたいなら法律事務所の無料相談がおすすめ