任意整理とは？メリット・デメリットと生活への影響｜経験者の声も

2023-02-01

債務整理の方法の中で、最も選ぶ人が多いのが「任意整理」です。

債務整理と聞くと怖いと思う人もいるかもしれませんが、任意整理は裁判所を介さず話し合いで新しい返済計画を決めるので、家族や仕事に悪影響はありません。

借金を完済して約5年が経つまではクレジットカードが使えないといったデメリットもありますが、工夫次第で今までとほとんど変わらない生活を送れます。

この記事では、任意整理の仕組みからメリット・デメリット、その後の生活に与える影響などについて、任意整理経験者100人への調査結果を交えながら詳しく解説していきます。

任意整理とは？をわかりやすく解説

任意整理とは、お金を借りた先（債権者）と今後の返済計画について直接交渉し、和解を成立させることで借金を無理なく返済できるようにする債務整理の手続きです。

多くの場合、これから払う利息（将来利息）を減額またはカット、遅延損害金をカット*した上で、原則3〜5年程度での分割返済が可能となります。

また、任意整理の手続きでは、正確な借金の残額を調べるために、利息制限法の上限金利（年15.0〜20.0％）で引き直し計算を行います。

引き直し計算で「過払い金」が見つかった場合は、元金も減額できる可能性があるでしょう。
*金融機関によってはカットできない場合もあります。

任意整理のメリットやデメリットについてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。

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ここからは任意整理の仕組みやメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

任意整理の仕組み

任意整理は、お金を借りた貸金業者や金融機関（債権者）に、

• 任意整理の和解日から発生する利息の免除
• 遅延損害金の免除（返済を滞納していた場合）
• 3〜5年（36〜60回）での分割払い

をお願いし、話し合いによって和解を目指す方法です。

ただし、 和解するためには、このままでは借金返済できないことを債権者に理解してもらい、お互いに譲歩しながら新たな返済条件をまとめる必要があります。

したがって、債権者によっては将来利息や遅延損害金が免除されない場合もあるでしょう。

任意整理の減額事例

原則として任意整理で元金は減額されないため、「そんなに借金が減らないのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、それは誤りです。

返済額に占める利息の割合が大きい人ほど、任意整理による減額効果は大きくなります。

200万円の借金があるケースを例にとりましょう。

任意整理をせずに6年間返済を続けたら、支払総額は約304万円になります。

しかし、5年の分割払いで任意整理をすれば、将来利息の約104万円をカットできる可能性があり、和解後の支払いは元金200万円のみ。

月々の返済額は4万2,290円から3万3,333円に減り、約9,000円の減額となります。

※リボ払い（元利定額方式）、金利年15.0％の場合

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。

任意整理のメリット

任意整理の最大のメリットは、元金のみの返済となり、月々の返済負担が軽くなることです。

多くの場合は将来利息の減額・カットとなりますが、もし過払い金があれば元金も減額できます。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すれば、即日〜数日で貸金業者からの督促・取立てが止まります（貸金業法第21条）。

裁判所を介さずに債権者と直接交渉するため、他の債務整理方法にくらべて家族や勤務先に知られないこともメリットのひとつ。

また、任意整理は交渉の対象とする債権者を選べるため、保証人に迷惑がかからないようにしたり、ローン支払い中の家や車を手元に残したりすることも可能です。

任意整理のデメリット

任意整理をする場合に気になるデメリットについては、それぞれ詳しく見ていきましょう。

完済から約5年たつまでブラックリスト掲載状態（信用情報機関に事故情報が登録される）になる

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。

いわゆる「ブラックリストに載った」状態になるのです。

事故情報の掲載期間は信用情報機関によって異なりますが、おおむね完済から5年とされています。

実際には、借金を長期延滞（返済日より61日以上または3ヶ月以上延滞）した段階で、事故情報が登録されているケースも多いでしょう。

ただし、ブラックリスト状態になったとしても、一生その状態になるわけではありません。

また、 クレジットカードなどが使えなくても、キャッシュレス決済など、さまざまな代替方法があります。

詳しくは後述しますが、過度の心配は不要でしょう。

保証人付きの借金を任意整理すると保証人は一括返済を迫られる

これまで述べてきたとおり、任意整理では対象とする借金を選べるので、保証人付きの借金を対象から外せば保証人に迷惑をかけずに済みます。

しかし、やむをえず保証人付きの借金を任意整理した場合は、保証人が借入先（債権者）から一括返済を迫られることになります。

任意整理したことにより債務者本人が「期限の利益」を失ってしまうためです（民法第137条）。

保証人に対する一括請求を避けたい場合、主債務者と保証人の連名で任意整理する方法もあります。

連名で任意整理を行えば、借入先も借金全額を保証人に請求できなくなるためです。

ただし、保証人にもブラックリストに載るなどのデメリットがあるので、事情を説明して理解を得る必要があるでしょう。

任意整理の対象・関連の口座が凍結される

たとえば、 銀行のカードローンを任意整理の対象とした場合、その銀行の口座は凍結されるおそれがあります。

金融機関が口座凍結を行うのは、預金残高と借金を相殺するためです。

口座凍結は1〜3ヶ月程度で、その間は現金の引き出しや各種支払いの引き落としができなくなります。

そのほか、 ごくまれではあるものの、任意整理の対象とした消費者金融と同系列の銀行からも借り入れしていた場合、その銀行口座が凍結される可能性もあります。

銀行のカードローンの保証会社は同系列の消費者金融であるケースが多く、保証会社は債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済する役割を負っているからです。

任意整理を弁護士や司法書士など専門家に依頼した場合、金融機関が受任通知を受け取った時点で口座が凍結されます。

したがって、専門家が受任通知を送付する前に以下のような対応を取るケースが一般的です。

• 給与や年金の振込先を変更する
• 公共料金や家賃の引き落とし口座を変更する
• 凍結される口座の残高をゼロにする

和解できないなど失敗するケースがある

ほとんどの借入先（債権者）は任意整理に応じてくれますが、以下のようなケースでは和解できずに失敗する可能性もあります。

自分で任意整理の手続きを行った場合

弁護士や司法書士など専門家に依頼しなくても任意整理の手続きは可能です。
ただし、個人からの交渉には応じないと社内規定で決まっている金融機関も存在します。

返済実績がほとんどない場合

お金を借りてすぐに任意整理をしようとした場合など、取引期間が極端に短い場合は債権者が任意整理に応じてくれない可能性があります。
「初めから任意整理をするつもりだったのでは？」と疑いを持たれることがあるためです。

2回目以降の任意整理

債権者に2回目の任意整理を申し入れた場合も、応じてもらえない可能性があります。
債権者から「また返済できなくなるのではないか」と疑われることがあるほか、返済期間をさらに延長したところで借入先にメリットはほとんどないためです。

任意整理と債務整理（自己破産・個人再生）の違い

任意整理は、自己破産や個人再生とは違い、裁判所を通さない私的な交渉です。

平日に裁判所へ行ったり、家族の協力が必要な書類を用意したりする必要はなく、家族にバレる可能性は低いでしょう。

また、任意整理の対象とする借金を選べるので、保証人に迷惑がかかることを防いだり、ローン支払い中の財産を維持したりすることも可能です。

したがって、他の債務整理方法に比べ、生活への影響は小さいといえるでしょう。

任意整理するとどうなる？任意整理後の生活への影響

これまで述べてきたとおり、任意整理は他の債務整理方法に比べ、生活への負の影響が少ない手続きです。

しかし、信用情報機関に事故情報が掲載されている間は、以下のような影響があります。

クレジットカードの新規作成・利用が難しくなる

クレジットカードの利用料金を任意整理すると、そのカードは解約扱いとなり、すぐに使えなくなります。
また、 任意整理の対象としていないクレジットカードも、更新時などに与信審査が行われるため、やがて使用できなくなります。

貯まっていたポイントは失効し、カードに付帯するETCカードも使えなくなるので注意しましょう。

そのほか、任意整理をした人が本会員となっている家族カードの利用も停止されます。

クレジットカードを新たに申し込んでも、審査時に信用情報機関への照会が行われるため、多くの場合は審査に通りません。

任意整理経験者100人のうち約半数が一番困ったと回答

当サイトが任意整理をしたことがある 経験者100人に「任意整理をして一番困ったこと」を尋ねたところ、48人が「クレジットカードが使えない」を選択しました。

続く2位（20名）は「困ったことはない」でした。

クレジットカードが使えない間の対処法

「クレジットカードが使えない間どのように対応したか」を任意整理経験者に聞いたところ、以下のようなコメントが寄せられました。

多くの人が現金だけで生活するように努力し、必要に応じてデビットカードを活用していたようです。

このように、ブラックリスト掲載期間中であっても、 デビットカードなどのキャッシュレス決済は利用可能です。

また、有料道路の支払いには「ETCパーソナルカード」を利用できます。

ローンやキャッシングといった新たな借り入れが難しくなる

ブラックリスト掲載期間中は、ローンを組んだりキャッシングを利用したりしてお金を借りることが難しくなります。

契約時に信用情報機関への照会が行われるため、 事故情報があると「返済能力がない」と判断され、審査に通らない可能性が高いのです。

完済後約5年が過ぎれば信用情報から事故情報が抹消され、ローン審査に通る可能性が出てきます。

携帯電話・スマホの分割払いができない場合がある

機種代や利用料金を任意整理した場合を除き、任意整理後も携帯電話やスマホはこれまでどおり使用できます。

しかし、信用情報に事故情報が登録されている間は、携帯電話やスマホの分割払いの審査に通りにくくなります。

分割払いの申し込みをすると 携帯電話会社は信用情報機関に照会するので、任意整理や借金滞納の事実から「支払いが難しいだろう」と判断されるケースが多いためです。

ただし、利用料金の延滞・滞納がない場合は、10万円以下の機種にかぎり、分割払いにできるケースもあるようです。

もし審査に通らなかった場合には、以下の対処法があります。

• 一括払いで購入する
• 中古品を購入する
• 家族名義で購入してもらう

賃貸住宅の契約ができない場合がある

賃貸住宅に住んでいる場合、滞納した家賃を任意整理した場合を除き、部屋を退去させられることはありません。

同様に、ブラックリストに載っていても引っ越しは可能です。

賃貸住宅の契約や更新にあたって、信用情報は問われないためです。

しかし、

• 信販系保証会社との契約が必要なケース
• 家賃をクレジットカード払いにするケース

では、 事故情報を理由に賃貸借契約を断られる可能性があります。

保証人可の物件や独立系の保証会社を指定している物件などを選ぶとよいでしょう。

連帯保証人・保証人になれなくなる

ブラックリストに載っている間は、借金の連帯保証人・保証人になるのが難しくなります。

連帯保証人・保証人の審査の際にも信用情報機関への照会が行われるので、事故情報の存在から審査に通らない可能性が高いためです。

たとえば子どもが奨学金を申請した際、ブラックリストに載っていることで連帯保証人になれない場合もあるでしょう。

ただし、任意整理をしていない側の親を連帯保証人として申し込むか、機関保証を選べば、奨学金の審査に通る可能性はあります。

任意整理はしない方がいい？100名の経験者に聞いてみた

ここまで任意整理のデメリットやその後の生活への影響について詳しく説明してきましたが、時に「任意整理をしない方がいい」と言う人がいるのも事実です。

任意整理経験者100名に行った調査結果と体験談をもとに紹介します。

任意整理をしない方がいいと回答した経験者は1割

過去10年以内に任意整理をした 100人のうち7名（7%）は、「任意整理しなければよかった」と回答しました。

このように「任意整理しなければよかった」と回答した人は、そもそも任意整理が適さなかった可能性があります。

任意整理しない方がよい主なケースは以下のとおりです。

• 借入額が少ない人
• 低金利または抵当権がついている借金
• 個人事業主などブラックリスト掲載による影響が大きい人

任意整理のデメリットがメリットを上回るケースについては「任意整理をしない方がいいケース7つ｜ありがちな誤解もあわせて紹介」の記事をご覧ください。

一方で、残りの93名（93%）は「任意整理をしてよかった」と回答しています。

任意整理を後悔していない理由をお聞きしたところ、次のようなコメントが寄せられました。

任意整理の体験談をピックアップ

では、実際に任意整理で借金問題を解決した人のエピソードを見てみましょう。

過去に精神科に通うほどの買い物依存症になり、自転車操業になっていました。夫も買い物依存を知っているので何度か注意されていますが、内緒でいくつものクレジットカード会社から借金をしていました。返済総額が300万円弱くらいまで膨らみ、いつ夫にバレてもおかしくないという不安から弁護士事務所に相談しました。

スタッフの皆さまのおかげで 家族に内緒で手続きをすることができ、無事に完済ができそうです。夫に黙ったまま借金を積み上げていたら離婚するしかなかったかもしれないと思うと、もう絶対に借金はしたくありません。

車を購入した矢先にコロナの影響で収入が減り、リボ払いも使っていたので、なかなか元金が減らず利息ばかりを支払っている状態が続いて悩んでいました。月の返済額だけでもなんとか減らしてもらえないかという一心で弁護士事務所に相談しました。

任意整理をする前は、「コロナで収入が減ったしこの先どうなるんだろう」「家族や会社にバレてしまうかもしれない」「破産するしかないのか」といった悩みで苦しかったですが、今はこうした悩みが払拭できてホッとしています。 これからは毎月の返済のみちゃんと支払っていこうと前向きに考えています。

20代前半に結婚したのですが、ショッピングや日頃の浪費で夫と合わせて借金の返済総額が270万円にもなっていました。当時夫は転職活動中で家の収入は私の給料15万円と夫のアルバイト代5万円のみでした。どう考えても毎月の返済額が足りないので、このままどうなってしまうのだろうと不安な気持ちでいっぱいでした。

借金を減らす方法を調べ、弁護士事務所にメールで問い合わせをし、すぐに相談・手続きをお願いしました。 若いうちに借金完済の目処がたって本当に良かったです。今後は夫にも生活費を入れてもらえるように話が進んでいるので、二人で協力して返済を続けていきます。

任意整理ができない条件はある？

任意整理の条件は、

の2点です。

職業や雇用形態に条件はないので、

でも任意整理できる可能性は十分にあります。

任意整理を検討すべき人

では、どんな状況の人が任意整理すべきなのでしょうか。

「借金額が○○円以上」といった明確な基準は設けられていないので、 自力での借金返済が難しければ任意整理を検討する価値があります。

たとえば、以下のいずれかに当てはまる人が該当します。

• 借金額が年収の3分の1を超えている
• 低収入・収入の減少で借金をしている
• ショッピング・ギャンブル・遊びのために借金している
• 複数の金融業者から借金している
• 利用限度額いっぱいまでカードを使っている

いずれも、最初のうちは返済できたとしても、長期にわたって苦しい生活を強いられるため、完済まで至らないケースが少なくありません。

任意整理できない人

以下に該当する人は任意整理ができない可能性があります。

1.借金額が大きすぎて、3〜5年で返済できない

借金の元金を36回（3年）または60回（5年）で割った金額*を毎月支払えなければ、任意整理できません。

*ただし、将来利息が計算に含まれていないため、この金額は目安とお考えください。

2.税金や公共料金を返済できない

任意整理の対象となるのは、いわゆる「借金」です。

税金をはじめとする「一部の債権」は、任意整理の対象にできません。

3.すでに債権者から差押えを受けている

借入先（債権者）から給与などの財産をすでに差し押さえられている場合、任意整理をしても停止できません。

給与や財産の差押えを続ければ借金を回収できるので、債権者が任意整理に応じてくれる可能性も極めて低いでしょう。

任意整理の手続きの流れと期間

任意整理では借入先（債権者）と交渉して合意を得る必要があり、和解の成立までには通常3〜6ヶ月程度かかります。

なお、手続きの途中であれば取り消しができますが、弁護士や司法書士が辞任すると債権者から一括請求されることになる点には注意しましょう。

任意整理の流れと期間について、以下で詳しく説明します。

任意整理の手続きの流れ

任意整理手続きの基本的な流れは以下のとおりです。

（1）専門家に相談・依頼

まずは任意整理の手続きを依頼する弁護士・司法書士を探します。

借金総額や1ヶ月の収支を確認したうえで、任意整理できるか、どの借入先と交渉するかなどを専門家の手を借りながら判断します。

正式に依頼する際は、委任契約を締結します。

（2）受任通知の送付（即日〜3日程度）

弁護士・司法書士と契約すると、「受任通知」が借入先（債権者）に送付されます。

受任通知が債権者に届いた段階で、原則として借金の督促や取り立てがストップします。

早ければ依頼したその日に、債権者からの督促や取り立てがなくなる可能性もあるでしょう。

同時に、債権者に取引履歴の開示を請求します。

（3）利息の引き直し計算で過払い金の有無をチェック（1〜2ヶ月半程度）

専門家は、1〜2ヶ月半ほどかけて、 借入先（債権者）から開示された取引履歴をもとに現状の借金額（債務額）を調査します。

その際、過払い金の有無をチェックするために「引き直し計算」を行います。

引き直し計算自体は、債権者の数にもよりますが一般的には1〜2週間程度で完了します。

（4）各借入先と交渉（3ヶ月程度）

利息の引き直し計算によって判明した 正確な借金額をもとに、専門家が借入先（債権者）との和解交渉を行います。

（5）各借入先と和解成立（即日）

各借入先（債権者）と和解に至れば、合意書を作成し、任意整理の手続きは終了です。

合意書には「期限の利益の喪失条項」も記載されており、多くは2回目（2ヶ月分）の延滞で期限の利益を喪失するという条件になっているでしょう。

（6）返済の再開〜完済（3〜5年程度）

各借入先（債権者）と和解した条件に基づき、返済を再開します。

任意整理の手続きにかかる期間

任意整理の手続きにかかる期間は、3〜6ヶ月程度が目安です。

債務整理の中では、最も期間が短く済みます。
ただし、

• 借入先（債権者）が交渉に応じてくれない場合
• 和解になかなか至らない場合

はもっと時間がかかります。

とはいえ、弁護士や司法書士に手続きを依頼していれば、債権者からの督促や取り立ては止まっているはずですので、落ち着いて待ちましょう。

任意整理の必要書類

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合に必要な書類・持ち物は以下の3つです。

1.本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）

専門家が本人確認をする際に必要となります。

2.印鑑（認印など※シャチハタを除く）

専門家と委任契約を結ぶ際に必要となります。

3.クレジットカードやキャッシュカード

多くの場合、任意整理の対象としたカードにはハサミを入れ、カード会社へ返却します。カードがない場合は取引履歴で対応可能です。

そのほか、手続きを進める際に金融業者との契約書や収入証明書類などが必要になる場合もあります。

依頼した専門家の指示に従ってそろえましょう。

任意整理の手続き中の注意点

任意整理をするにあたっては、以下の注意点を覚えておきましょう。

任意整理の手続き中の借り入れはリスクが高い

中小の金融業者は借入条件が柔軟に設定されているため、任意整理している人も借り入れができる可能性があります。

ただし、 任意整理中の借り入れには、次のようなリスクがあります。

借入先（債権者）と交渉が難航する

生活を再建する意思がないと判断されることがあります。

依頼した専門家が辞任する

任意整理中に借り入れをすると、借金額の計算や資料作成がやり直しになり、手続きが進めにくくなります。

ヤミ金融から借金してしまうことがある

借入先が見つからず、「ブラックでもOK」などとうたうヤミ金融にうっかり手を出してしまうおそれがあります。

債務整理後、どうしても生活に困った場合は、公的機関の制度に頼ることをおすすめします。

任意整理前に裁判を起こされた場合は条件が厳しくなる

任意整理前や任意整理中に、借入先（債権者）から借金の支払いを求める訴訟を提起された場合、和解交渉の条件が厳しくなる可能性があります。

裁判のためにかけた費用や手間を取り返したいと、借入先が考えるためです。

また裁判を起こされてから「裁判上の和解」をすると、和解内容のとおりに返済をしない場合、差押えなどの強制執行が可能となる点は、注意が必要です。

万一、裁判所から書類が届いた場合は、速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

任意整理中の場合も、答弁書の提出や出廷などの対応をしてくれます。

任意整理の費用はどれくらい？弁護士費用の相場

任意整理の手続きは、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

借入先が1社の場合、任意整理の弁護士費用の相場は5〜10万円程度といわれています。

内訳は以下のとおりです。

中でも減額報酬や過払金報酬は「借金をどれくらい減額できたか」「過払い金をどれくらい回収できたか」によって変わります。

たとえば、100万円（金利年15.0％）の借金を3年で返済するときにかかる利息24万7,940円をカットできた場合、減額報酬の目安は2万4,794円です（※）。

※減額分の10％とした場合

なお、借金の返済に苦しんでいる人が今すぐ債務整理の費用を払えないであろうことは、弁護士・司法書士も十分に理解しています。

そのため 分割払いや後払いなど、1人ひとりの経済的な事情に合わせた支払い方法を提案してくれる事務所がほとんどです。

どうしても支払いが困難な場合は「法テラス（日本司法支援センター）」も選択肢の1つとなります。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼するならどこがいい？自分でできる？

任意整理の手続きを自分で進めること自体は可能ですが、以下の理由から現実には専門家の手を借りるケースが大半です。

• 債権の調査や引き直し計算、借入先との直接交渉など、手間がかかる
• 借入先（債権者）にまともに取り合ってもらえなかったり、結果として不利な条件で和解契約することになってしまったりするケースも多い
• 弁護士・司法書士に依頼しない場合、借入先と交渉している間も督促が続き、返済を続けなくてはならない

したがって、現実には専門家の手を借りるケースが大半です。

では、具体的に専門家の選び方について見ていきましょう。

弁護士と司法書士の違い

任意整理の手続きは、弁護士と司法書士のどちらも取り扱うことができます。

ただし、 1社への借金額が140万円を超える場合、司法書士は対応できません。

任意整理を依頼刷する法律事務所・司法書士事務所の選び方

それでは、どのような基準で依頼先を選べばよいのでしょうか。

注目したいのは、次の3点です。

（1）任意整理の実績

弁護士や司法書士の中にも、債務整理を得意とし、実績を積んだ専門家と、そうでない人がいます。

任意整理を検討している場合は、 債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼した方がスムーズです。

（2）任意整理にかかる費用

費用面では、弁護士に比べて司法書士の方が安い傾向があるといわれていますが、事務所によって費用設定が異なります。

相談の際に総額の見積もりをもらい、いくつかの事務所を比較検討するとよいでしょう。

費用が明確か、後払い・分割払いに対応しているかも判断するポイントとなります。

（3）信頼性

専門家に相談する際には、以下のポイントを確認し、信頼できる人かどうかを見極めることが大切です。

• 弁護士や司法書士本人が対応してくれるか
• 途中で担当者が変わらないか
• 自分の悩みをしっかり聞いてくれるか
• 理解できるまでていねいに説明してくれるか
• デメリットやリスクも教えてくれるか

万一、弁護士・司法書士と信頼関係が築けなかった場合は、任意整理中に解任することも可能です。

ただし、すでに支払った相談料や着手金は戻らず、新たに依頼する専門家にも改めて支払わなければなりません。

だからこそ、最初の段階で信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

弁護士法人・響は任意整理の相談を無料で受付

弁護士法人・響では、任意整理を含む債務整理の相談を無料で受け付けています。

相談者様の借金額や返済状況、収入によっては、必ずしも任意整理が必要でない場合もございます。そうした場合に任意整理を強要することは一切ございませんので、安心してご相談ください。

弁護士法人・響に任意整理の無料相談をする

任意整理の費用（着手金・報酬金）

着手金　55,000円〜（税込）
解決報酬金　11,000円〜（税込）
減額報酬金　減額分の11％（税込）

任意整理後に関するよくある質問

最後に、任意整理後の返済生活に目を向けてみましょう。

よくある質問と回答をまとめました。

任意整理後の返済方法は？

返済方法は

• 自分で借入先に振り込む
• 弁護士・司法書士に返済を代行（弁済代行）してもらう

のいずれかを選択します。

返済を代行してもらう場合は、専門家と相談し設定した予定額を、事務所に振り込んでおくことになります。
ただし、 返済代行をしてもらうには1,000円前後の手数料がかかるのが一般的です。

任意整理後に一括返済できる？

返済余力がある場合は、 一括返済や繰り上げ返済も可能ですが、任意整理によって将来利息がカットされているので大きなメリットはないでしょう。

任意整理後に払えなくなったらどうすればいい？

数日遅れの範囲であれば通常は一括請求されないので、 できるだけ早く借入先（債権者）に連絡し、速やかに返済しましょう。

一方、滞納期間が2ヶ月（2回の延滞）に及んだ場合は、借入先から一括請求される可能性が高いです。

もう一度任意整理するか（再和解）、別の借金を任意整理するか（追加介入）が選択肢となりますが、それが難しければ個人再生か自己破産への移行を検討しなければなりません。

2回目の任意整理（再和解）は可能？

2回目の任意整理の場合、 1回目と同じ条件で和解ができるとは限りません。

毎月の返済額が上がる、返済期間が短くなるなど、より悪い条件をのまざるをえないことがあります。

任意整理をするべきか迷っている場合はどうしたらいいですか？

任意整理するべきか迷ったら、弁護士の無料相談を利用してみましょう。

借入額や社数などのヒアリングを通して、任意整理をするべきかを判断してくれます。