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任意整理とは|デメリットは1つだけ?任意整理を選ぶべき人は?

2021.02.22 2021.04.19

目次

任意整理とはどういうもの?自己破産とは違うの?
自分の借金は、任意整理で解決できる?
任意整理はデメリットがありそうで怖い…

任意整理とは、債権者(お金を貸した貸金業者など)と交渉して借金減額を図る、正当な解決方法です。

借金の総額や、月々の返済額を減額できる可能性があります。

任意整理を行うためには、一般的に弁護士や司法書士に依頼して行います。

数10万円の費用と3~6ヶ月ほどの期間が必要です。

「自分の借金をしっかり完済したい」と思っている人には、任意整理は有効な選択肢の一つといえます。

この記事では任意整理のメリット・デメリットや、必要な期間・費用などについて解説していきます。

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任意整理とはどんなもの?借金を解決できるの?

そもそも「任意整理」とはどのようなものでしょうか?

任意整理のしくみや、デメリットについて詳しく紹介します。

任意整理は、債権者と交渉して借金減額を図る解決方法

任意整理」とは「債務整理」の一種です。

裁判所などの公的機関を通さず、債務者(お金を借りた側)と債権者(お金を貸した側)が直接交渉して合意することで、借金の減額を図る解決方法です。

債務整理とは?

借金を減額することで借金(債務)問題を解決するための手続き・手段のことです。
債務整理には「任意整理」のほかに「個人再生」や「自己破産」などがあります。

任意整理は「債権者と減額の交渉をする」方法です。

債権者から減額の合意が得られることで、任意整理は成功といえます。

交渉の際には、債務額(借金)の状況を調査・把握するなどさまざまな準備や、債権者との交渉能力が必要です。

そのため、法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼するのが一般的です。

弁護士・司法書士に依頼するメリットについては、下記で紹介しています。

任意整理のデメリットは多くない

「任意整理」と聞くと、「なんだか怖い」「立ち直れないほどのデメリットがあるのでは?」と感じるかもしれません。

しかし実際には、任意整理のデメリットは多くないといえます

デメリットをしっかり理解しておけば、任意整理を行うことへの心理的負担も減るのではないでしょうか。以下で詳しく説明します。

事故情報が登録され「ブラックリストに載る」状態になる

任意整理のデメリットは、いわゆる「ブラックリストに載る」ことです。

ブラックリストに載るとは、信用情報機関の「信用情報」に事故情報が登録されることです。

信用情報とは?

クレジットカードやローンなどの申し込みや契約に関する情報(本人の情報、申込内容や契約内容、支払い状況、借入残高など)です。

信用情報機関とは?

個人ごとにクレジットカードやローンの利用状況を管理することでその信用力を把握し、過剰な貸付け等を未然に防ぐことを目的として創設された機関です。

信用情報機関は

の3つがあります。

ブラックリストに載った状態の間は、原則としてクレジットカードの利用は停止され、新規契約もできません。
銀行や消費者金融などのローンも、新規利用はできなくなります。

任意整理の場合、和解あるいは完済から5年程度はブラックリストに載った状態になります。

その間はクレジットカードやローンの利用、新規の契約はできないことになります。

しかしこの期間は「新たな借金をすることがない期間」と、前向きに捉えることもできるのです

信用情報機関に事故情報が登録される期間
信用情報機関 CIC JICC KSK
信用情報が
調べられる主な会社
信販会社・クレジットカード会社系 消費者金融会社・クレジットカード会社系 銀行・銀行系カード会社系
任意整理
和解成立日あるいは完済日から
5年 5年 5年

任意整理のデメリットには対処法もある

任意整理後は、一定期間クレジットカードやローンが使えなくなります

しかし、以下のような対処法もあります。

クレジットカードの「家族カード」を使う

任意整理による事故情報が家族に及ぶことはないので、家族は自分名義でカードを作って利用できます。

そのため、家族が主契約者であるクレジットカードの「家族カード」を利用するという方法があります。

デビットカードを使う

デビットカード」は、事故情報の登録があっても作成や利用ができます。
デビットカードは登録してある銀行口座と紐付いていて、買い物で利用した分の金額が銀行口座から引き落とされる仕組みです。

ETCパーソナルカードを使う

一般的なETCカードは任意整理によって使えなくなりますが、クレジット機能がない「ETCパーソナルカード」は利用できます。

ETCパーソナルカードはデポジット(保証金)を預けることで、デポジット金額の80%まで有料道路の利用料金として使えるしくみです。

任意整理のメリットは5つある

任意整理のデメリットは「ブラックリストに載ること」が大きいですが、メリットはおもに5つあります

1つずつ解説していきましょう。

-メリット1-
完済までの間に発生する「将来利息」が減額できる

将来利息」とは、返済を続けていった場合に本来払うはずの利息です。

任意整理の交渉において債権者と和解できると、完済までの間に発生する将来利息を減額できる可能性があります。

返済期間が3年になれば3年分の将来利息、5年になれば5年分の将来利息が減額できることになります。

例えば債務額が300万円の場合、約168万円もの将来利息が減額できる可能性があるのです。

※利息が免除されない場合もあるので、必ず減額できるわけではありません。

-メリット2-
遅延損害金をカットできる

すでに返済を滞納している場合は、損害賠償金である「遅延損害金」が発生していることもあります。

遅延損害金は、本来の返済日を過ぎると日割りで加算されていくために、注意が必要です。

任意整理をすることで、将来利息とともに遅延損害金をカットすることも可能です。

ただし、滞納期間が長期(1年以上)に及ぶ場合、貸金業者側にカットを渋られることもあります。なるべく遅延損害金が発生する前に、任意整理手続を取るようにしましょう。

-メリット3-
元金のみを長期分割返済にできる

任意整理で和解すると、将来利息と遅延損害金の支払いはなくなり元金のみの返済となります。

そして元金を、3年(36回)もしくは最長5年(60回)程度で分割返済することになります。

そのため、元金の額によっては月々の返済額は減る場合もあります。

-メリット4-
借金の督促がなくなり、返済は一時ストップする

任意整理を弁護士・司法書士に依頼すると、債務者の代理人となったことを債権者に通知する「受任通知」を送付します。

任意整理を受け取った債権者からは借金の督促がなくなり、返済も一時ストップします。

これには法律上の根拠があります。

貸金業法の第21条1項9号(下記参照)に、債権者は、弁護士・司法書士から受任通知を受けた場合、取立て行為を止めるよう定められているからです。

(取立て行為の規制)
第二十一条  貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

(略)

九号 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

出典:貸金業法 | e-Gov法令検索

-メリット5-
「過払い金」が発生すれば、返済に充当できる

「過払い金」とは、本来支払う必要がない支払いすぎていた利息のことです。

過去に適用されていた高い金利(いわゆるグレーゾーン金利)を現在の「利息制限法」で定める上限金利で計算し直す「引き直し計算」をすることで「過払い金」が発生する場合があります。

引き直し計算をすることで過払い金があることがわかれば、借金がなくなる場合もあります。

また、ほかにショッピングの債務があった場合などは相殺することも可能です。

債務額よりも多くの過払い金が発生している場合には、現金が戻ってくる場合があります

過払い金については下記の記事で詳しく説明しています。
過払い金とは?

任意整理ができる人・向いている人の条件は2つ

では、どんな人が任意整理をできるのでしょうか。

任意整理は債権者(お金を貸した側)との交渉のため、債権者が任意整理に応じてくれるにはおもに以下の2つの条件が必要です

-条件1-
3~5年間安定した収入があること

任意整理で借金の返済総額を軽減できても、元金の返済は続ける必要があります。

3~5年の期間で残りの返済を続けて完済するためには、その間の安定した収入が必要になります

安定した収入があれば「返済が続けられる人」「完済できそうな人」と認識され、債権者も任意整理に応じる可能性は高いです。

安定した収入がある人とは
  • 正社員や公務員
  • アルバイトや非正規雇用でも安定した収入がある
  • 専業主婦(主夫)でも配偶者に十分な収入がある
  • 年金受給者

しかし無職や収入が安定しない人は、債権者が任意整理の交渉に応じない場合もありますので注意が必要です。

収入が安定しない人とは
  • 無職・無収入
  • 短期アルバイトや日雇い雇用など
  • 収入が不定期のフリーランスや自営業など

-条件2-
返済を行う意思があること

債権者は、任意整理後に本当に元金の返済をしてくれるのかを懸念します。

債権者から和解の同意を得るためにも、返済を続けて完済する意思があることを示す必要があります。

もし一度も返済をしていない場合は「返済する意思がないのでは」と判断され、任意整理に応じてもらえない可能性があります。

任意整理ができるのはどんな借金?

任意整理ができるのは、どのような借金(債務)でしょうか。

任意整理が可能なケースと、任意整理の注意点について解説しましょう。

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング=任意整理できる

消費者金融や銀行のカードローンや、クレジットカードのキャッシングの利用分は任意整理ができる可能性があります

消費者金融などの貸金業者や銀行、クレジットカード会社は、将来利息の減額や分割払いに応じてくれるのが一般的です。

クレジットカードのショッピング利用分=任意整理できる

クレジットカードの場合は、キャッシング利用分だけでなく、ショッピングの利用分も任意整理ができる可能性があります

一括払いだけでなく、分割払いやリボ払いなどの利用分も、交渉によって減額できる場合があります。

ただし任意整理をすると、そのクレジットカードで買った高額商品は回収される恐れがあります。

奨学金=任意整理できる場合がある

奨学金の借金は、任意整理で解決できる可能性はあります

しかし奨学金を提供してる団体によっては、任意整理の交渉に応じてくれないケースもあるようです。

また保証人がいる場合、奨学金を任意整理しても保証人の返済義務は消えません。

奨学金の返済は保証人となっている親や親族に請求されることになるため、任意整理をする場合はあらかじめ保証人に相談したほうがよいでしょう。

住宅ローン=任意整理できる場合がある

住宅ローンの返済分も任意整理できる可能性があります

住宅を任意売却してその売却代金を住宅ローンの返済に充てて、それでも残った債務額を任意整理する方法です。

ただし、住宅ローンを借り入れている金融機関が住宅に対し抵当権を設定していることが一般的です。

住宅を任意売却するには、住宅ローンを借り入れている金融機関から承諾を得なければなりません。

任意整理ができない人・向いていない人と対処法とは?

前述の「任意整理ができる人・向いている人の条件」に当てはまらない人は、任意整理ができない場合があります

任意整理ができない人・向いていない人
  • 安定した収入がない人、無職の人
  • 借金額が多く3年~5年で完済できない人
  • 一度も返済していない人
  • 給料や財産の差押えを受けている人

しかし、このような人でも利用できる債務整理の方法として「個人再生」「自己破産」があります。
以下で説明します。

借金を5分の1~10分の1程度に減額する「個人再生」

個人再生」とは、債務者に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて再生計画の認可決定を受けることで債務を減額してもらう解決方法です。

個人再生をすると、借金が債務額に応じて5分の1~10分の1程度に減額になることがあります。

例えば、借金総額が700万円の場合に個人再生をすると、700万円の5分の1である140万円を返済すればよいことになります。

しかし個人再生には、任意整理より多くのデメリットがあります。

個人再生と任意整理の比較
個人再生 任意整理
借金の減額
5分の1〜10分の1程度に減額可

原則元金は減額できない
住宅の処分
「住宅ローン特則」を利用することで回避可
×
住宅ローンを対象から外すことで回避可
自動車の処分
自動車ローンを完済していれば残せる
×
自動車ローンを対象から外すことで回避可
官報に
名前や住所が載る

載る
×
載らない
家族や会社にバレる
バレる可能性もある
×
バレにくい
手続きの期間 1年〜1年半程度 3〜6ヶ月程度
かかる費用の総額 50万〜60万円程度 最低5万円〜最高60万円程度
クレジットカードや
ローンが
新規契約できない期間
5〜10年程度
手続きの開始決定日から
5年程度
和解成立日もしくは完済日から
保証人への影響
保証人は借金の一括返済を求められる

対象から外せば影響を回避可能
ブラックリストに載る
載る

載る

「個人再生」については以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生とは?

借金はほぼ全額免除になる「自己破産」

自己破産」とは、裁判所を通じて一部の債務を除きすべての債務の支払義務を免除(免責)してもらう解決方法です。

裁判所が免責の許可を決定すると、残っている借金は税金や養育費など非免責債権を除いて、全額減額できます。

しかし自己破産には、任意整理より多くのデメリットもあります。

個人再生と自己破産の比較
個人再生 自己破産
借金の減額
5分の1〜10分の1程度に減額可

ほぼ全額減額可
住宅の処分
「住宅ローン特則」を利用することで回避可

処分される
自動車の処分
自動車ローンを完済していれば残せる

処分される
手続きの期間 1年〜1年半程度 6ヶ月〜1年程度
かかる費用の総額 50万〜60万円程度 50万以上
家族や会社にバレる
バレる可能性もある

バレる可能性は高い
ブラックリストに載る
載る

載る
クレジットカードや
ローンが
新規契約できない期間
5〜10年程度
手続きの開始決定日から
5〜10年程度
免責の許可が確定した日から
保証人への影響
保証人は借金の一括返済を求められる

保証人は借金の一括返済を求められる
官報に
名前や住所が載る

載る

載る

「自己破産」については以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産とは

任意整理は誰に頼めばいい?

任意整理は自分自身で行うこともできますが、法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼することが一般的です

任意整理を行うには、誰に頼むのが望ましいのでしょうか?

弁護士に依頼する

法律の専門家として、頭に思い浮かぶのは「弁護士」ではないでしょうか。

弁護士は依頼者である債務者(借りた側)に代わって、任意整理など債務整理の業務を取り扱うことができます。

弁護士の場合は、取り扱える債務額は無制限となっています。

司法書士に扱える債務額には制限があります。

債務整理の取り扱い実績が豊富であることを、Webサイトなどで確認したうえで相談してみるとよいでしょう。

司法書士に依頼する

司法書士も弁護士と同様、任意整理をはじめ債務整理の業務を取り扱うことができます。

ただし司法書士の場合、取り扱える債務額に上限があります。

司法書士は、債務額が140万円を超えた案件は取り扱えません

「引き直し計算」をして過払い金が140万円以上あった場合も、司法書士は債務整理の業務を取り扱えません。

債務額が140万円以下の額であれば、司法書士に依頼する選択肢も考えてよいでしょう。

法テラスを利用する

法テラス」とは「日本司法支援センター」の愛称のことです。

経済的な余裕がない人に対して、無料の法律相談や弁護士・司法書士の紹介を行っています。
また費用の立て替えも行っています。

法テラスでの弁護士・司法書士の相談料は無料(相談時間は一回30分程度まで)です。
一つの問題について、相談回数は3回までと定められています。

弁護士・司法書士事務所に直接依頼するより、法テラスを利用するほうが費用を抑えられる可能性があります。

また費用の支払いは、月額5,000円〜1万円(税込5,500円〜11,000円)ずつの分割払いも可能です

自分で任意整理をする

任意整理の手続は自分で行うこともできます。

自分で任意整理ができれば、弁護士・司法書士費用は必要ありません。

しかし、自分で任意整理をする場合、債権者と直接交渉して和解内容をまとめたり、必要書類を準備・作成したりするなどかなりの手間や時間がかかります。

交渉している間も債権者からの借金の督促は止まらず、返済も続けなければなりません。

一般の方が自分で任意整理を行うのは、負担が大きいといえます

任意整理を自分で行うデメリットについては、以下の記事で解説しています。
任意整理は自分一人でもできる?

任意整理の流れは?どのくらいの期間と費用が必要?

実際に任意整理を行う場合、どのような流れで進んでいくのでしょうか?

任意整理にかかる期間と費用の目安はどのくらいでしょうか?

これから詳しく説明していきましょう。

任意整理の流れは7つのステップ。約3~6ヶ月程度かかる

任意整理の手続はどんな流れで進められるのか、任意整理が終わるまでどれくらいの期間がかかるのか、下の図にまとめてみました。

任意整理の流れと期間の目安
  1. 弁護士・司法書士に相談・依頼
     ↓
  2. 債権者への受任通知の送付(即日~3日程度)
     ↓
  3. 取引履歴の開示請求、債務額の調査(1ヶ月程度)
     ↓
  4. 利息制限法による引き直し計算(1~2週間程度)
     ↓
  5. 債権者との和解交渉(3ヶ月程度)
     ↓
  6. 和解成立(即日)
     ↓
  7. 返済開始~終了(3~5年程度)

弁護士・司法書士への依頼から和解成立まで早くて3ヶ月、一般的には4~6ヶ月程度の期間がかかります

任意整理の流れについては以下の記事で詳しく説明しています。
任意整理の手続はどういう流れ?期間は?スムーズに行うための秘訣

任意整理にかかる費用の相場は10万~20万円

弁護士・司法書士に任意整理を依頼した場合は、費用(報酬)を払う必要があります。

弁護士に払う任意整理の費用の内訳と相場は、以下のとおりです。

任意整理にかかる弁護士費用(報酬)の相場
内訳 相場
相談料
法律相談を受ける際に必要
1時間1万円程度(無料の場合あり)
着手金
案件を依頼する際に必要
1万円程度~(無料の場合あり)
報酬金
案件が成功した際に必要
2万円以下(債権者1社につき)
減額報酬金
借金を減額させた際に必要
減額分の10%以下

債権者の数などによって異なりますが、弁護士に払う任意整理の費用はトータルで10万~20万円程度を基本として見ておいたほうがよいでしょう

司法書士に依頼する場合は、一般的に相談料・着手金などがかからない場合も多く、弁護士に比べて費用はやや安い傾向があります。

なお、任意整理は裁判所を通さずに行う借金の解決方法なので、裁判所に費用を払う必要はありません。

無料相談や分割払いができる弁護士・司法書士事務所もある

弁護士・司法書士事務所によっては、任意整理をはじめ債務整理に関する相談を無料で行っていることも多くあります

なかには、着手金も無料で依頼を引き受けてくれる弁護士・司法書士事務所もあります。

弁護士・司法書士費用を一括で払えない場合は、分割払いや後払いに応じてくれる場合もあります。

借金問題に悩んでいるなら、まずは無料相談の弁護士・司法書士に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

任意整理の返済が払えないとどうなる?

任意整理で和解した後に返済が払えないと、債権者(貸した側)から返済金の全額や遅延損害金の一括返済を求められる可能性があります。

任意整理の返済が払えなくなった場合のリスクと、解決法を解説します。

返済額の全額を一括請求されるリスクがある

一般的に返済を2回滞納すると、債権者は債務者(借りた側)に対し、返済金の全額を「一括請求」してくる可能性があります。

債権者は「期限の利益の喪失」を主張するため、債務者の分割払いが認められなくなり、返済金の一括返済を求めてくるのです。

期限の利益の喪失とは?

「期日までに分割して返済する」という債務者の利益が失われること。
債権者によっては、1回分の返済を滞納しても2回目の期限までに1回分を返済すれば、一括返済を待ってもらえる可能性もあります。

せっかく任意整理をしても、一括請求をされてしまうとまた返済に行き詰まってしまいます。

任意整理の返済が始まったら、滞納しないように返済をしましょう。

再び任意整理する「再和解」という解決方法もある

上記のように返済を滞納して債権者から返済金を一括請求された場合の対処法として、「再び任意整理(再和解)」をする選択肢があります

ただし、1回目の任意整理と同じ和解内容で債権者と再和解ができるとは限りません。

再和解では再び債権者と交渉し合意を得たうえで、和解書(合意書)を取り交わす必要があります。

任意整理後の返済が払えなかったわけですから、例えば「月々の返済額を上げる」「返済期間を短くする」など、1回目の任意整理のときより厳しい条件での再和解となる可能性もあります。

任意整理後の返済金が払えない時の解決方法については、以下の記事で解説しています。
任意整理の返済が払えないとどうなる?リスクと解決方法とは

任意整理の不安Q&A

ここまで読んでこられても、まだ任意整理に対する不安があるかもしれません。
よくある不安と回答を紹介します。

Q1 任意整理をしたことがバレるのでは?

「任意整理をしたことが周囲にバレる」と思っている人がいるようですが、それは誤解といえます。

例えば「個人再生」や「自己破産」をした場合は、その事実や名前などが「官報」に掲載され公表されることになります。

しかし任意整理をした場合は、官報に名前などが掲載されることはありません。
また弁護士がついていれば、基本的に家族や職場に連絡されることもありません。

絶対にバレないとは言い切れませんが、任意整理はバレにくい借金の解決方法といえます。

官報とは?

国が毎日発行する広報紙です。 官報の中にある「裁判所公告」に、個人再生や自己破産をした人の住所や名前などが掲載されます。

Q2 保証人に迷惑がかかるのでは?

借金の際に保証人を立てた場合、任意整理をすると返済義務は保証人に移ります。

つまり通常は、任意整理をすると借金の返済は保証人が負うことになるのです。

しかし、保証人のいる借金を任意整理の対象から外すことで回避することができます

対象から外すことで保証人へ借金返済の請求はいかないため、迷惑がかかることはありません。

Q3 銀行口座が凍結されるのでは?

任意整理をすると、銀行が借金の債権者となっている場合は一定期間「口座凍結」が行われることがあります。

口座凍結とは?

現金の引き出しや公共料金等の自動引き落としなどの口座を使った取引が、入金以外できなくなることです。
例えば銀行系金融機関のカードローンを任意整理の対象にすると、その銀行の口座が凍結となるケースがほとんどです。

ただし、銀行からの借金を任意整理の対象から外せば、口座凍結されることはありません。

口座凍結は、弁護士・司法書士が債権者である銀行に対して受任通知を送ったときから開始されます。

一般的に口座凍結の期間は3ヶ月程度と言われています。保証会社が銀行からの借金を肩代わりする「代位弁済」をすると、口座凍結は終了します。

Q4 住宅や車が回収されるのでは?

任意整理をしたら「所有する住宅や車が没収(回収・差押え)される」というのも誤解です

任意整理で和解をしのちに返済を続けて完済すれば、住宅や車が回収されることはありません。

住宅ローンや車のローン(自動車ローン)が残っている場合は、住宅ローンや車のローンを債務整理の対象から外すことで、家や車を手放さなくて済みます。

ただし、車のローンの残債がある車を任意整理の対象にした場合、その車は引き揚げられる可能性があります。

任意整理の和解後に返済ができなくなったとしても、いきなり住宅や車が回収されることはありません。

任意整理の体験談

総額350万円の借金を任意整理で自己返済 (50代男性)

もともと5社から借入れをしていて、そのうちの4社について任意整理の手続を依頼しました。 100万円ほど借りている会社が3社で、残りの1社からは50万円ほど借り総額は約350万円でした。

リボ払いも使っていたため、なかなか元本が減らず利息を支払っている状態が続いて悩んでいました。

自分なりに調べて弁護士事務所に相談したところ、任意整理なら利息をカットして、借金の元本の返済に集中できることを知りました。

依頼した後も、弁護士の先生が債権者の方としっかり交渉してくれたおかげで、利息のカットだけではなく、何社か返済期間を7年に引き延ばしていただくこともできました。

私は時間がかかっても自己返済を希望していたこともあり、依頼して本当に良かったと思いました

【まとめ】任意整理はデメリットよりメリットのほうが多い。借金の返済に困ったら弁護士・司法書士に相談しよう

任意整理は、借金解決のための正当な手段です。

個人再生や自己破産といった他の債務整理の方法と比べて「家族や会社にバレにくい」「生活に不自由が出にくい」など、デメリットは少ないといえます。

任意整理のメリットとデメリットを比較したうえで、任意整理を行うかどうかを判断するとよいでしょう。

任意整理を行うには、弁護士・司法書士に依頼することが一般的です。

任意整理のデメリットについてさらに詳しく知りたい場合や、任意整理を行おうか迷っているなら、まずは弁護士・司法書士へ相談してみてはいかがでしょうか

費用面で心配な場合でも、相談無料や費用の分割払いなどに応じてくれる弁護士・司法書士事務所も多くあります。

【弁護士法人・響に依頼するメリット】

  • 最短即日!返済ストップ
  • 相談実績12万件以上!
  • 明瞭なご説明で費用への不安をゼロに
  • 相談は何度でも無料
[実績]
12万件の相談実績あり
[弁護士数]
21人(2021年3月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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