任意整理とは？メリット・デメリットと生活への影響｜経験者の声も

2022.05.16

任意整理とは、借入先（債権者）と交渉し今後の返済計画について和解を成立させることで、借金を無理なく返済できるようにする手続きです。

債務整理と聞くと怖い手続きのように感じられるかもしれませんが、任意整理は裁判所を介さずに話し合いで新しい返済計画を決める方法なので、家族や仕事に悪影響はありません。

もちろん、完済から約5年が経つまではクレジットカードが使えないなどのデメリットもありますが、工夫次第で今までとほとんど変わらない生活を送れます。

「任意整理はしない方がいい？」「任意整理は意味ない？」と思う人もいるでしょう。

しかし、当サイトが行った調査では任意整理経験者100名のうち93名が「任意整理をしてよかった」と回答しました。

任意整理のメリット・デメリットや、その後の生活に与える影響などについて、弁護士法人・響の西川弁護士の監修のもと詳しく解説していきます。

任意整理とは？どんなメリットがある？

任意整理をわかりやすく言うと、返しきれないほどに膨らんだ借金を、無理なく返せるよう借入先（債権者）と交渉する方法です。

任意整理をすると、多くの場合では

• これから払う利息（将来利息）を減額またはカット
• 遅延損害金をカット*

したうえで、原則3年〜5年程度の分割返済が可能となります。

任意整理は、自己破産や個人再生と同様に、借金問題を解決する「債務整理」の手段の1つです。

裁判所を介さず手続きができ、生活への影響が少ないことから、債務整理の中で任意整理を選ぶ人が最も多く、一説には年間200万人が任意整理をしているといわれています。

では、任意整理と他の債務整理方法との違い、仕組み、メリットなどについて詳しく見ていきましょう。

＊金融機関によってはカットできない場合もあります。

任意整理と債務整理の違い

任意整理は債務整理の1つです。

「債務整理をすると生活がガラッと変わってしまうのではないか」など、怖いイメージを持つ人もいるかもしれませんが、家族や仕事にマイナスの影響を与える手続きではありません。

特に任意整理は、自己破産や個人再生とは違い、裁判所を通さない私的な交渉です。

平日に裁判所へ行ったり、家族の協力が必要な書類を用意したりする必要はなく、家族にバレる可能性は低いでしょう。

また、任意整理の対象とする借金を選べるので、保証人に迷惑がかかることを防いだり、ローン支払い中の財産を維持したりすることも可能です。

したがって、他の債務整理方法に比べ、生活への影響は小さいといえるでしょう。

そのほか、任意整理と他の債務整理方法には、以下の表にまとめたような違いがあります。

任意整理の仕組み

任意整理では裁判所を介さないのに、どうして月々の返済負担を軽くできるのでしょうか。

実は、任意整理に特別な仕掛けはありません。

任意整理では、お金を借りた先（債権者）に以下のお願いをし、話し合いによって和解を目指します。

• 任意整理の和解日から発生する将来利息のカット
• 遅延損害金のカット（返済を滞納していた場合）
• 返済期間の再設定（36〜60回での分割払い）

ただし、和解するためには、このままでは借金返済できないことを債権者に理解してもらい、お互いに譲歩しながら新たな返済条件をまとめる必要があります。

したがって、借入先によっては将来利息や遅延損害金が免除されないケースもありえます。

任意整理を行うメリット

任意整理を行うことには、以下の6点のメリットがあります。

1.　将来利息の減額・カットが可能

任意整理をすると、これから支払う利息（将来利息）を減額またはカットできる可能性があります。

将来利息が減額・カットされれば、これまで利息の返済に充てていた金額を元金の返済に充てることが可能です。

特にクレジットカードのリボ払いは元金がなかなか減らない仕組みになっており「利息分しか返済できない」「払っても払っても返済が終わらない」事態に陥りがちです。

任意整理後は、払った分だけ借金の元金が減るようになり、完済までの見通しがつきやすくなるでしょう。

2.　過払い金があれば元金も減額できる

「過払い金」がある場合、過払い金返還請求を行うことで、借金の元金を減額できる可能性があります。

過払い金とは、消費者金融やキャッシングの返済時に「払いすぎた利息」のこと。

払いすぎた利息（過払い金）は元金に充当できます。

過払い金がある可能性が高いのは、2010年6月18日より前に年20.0％を超える金利で借り入れを始めた人です。

ただし、過払い金請求をするには「返済から10年以上が経過していない」など、一定の条件を満たさないといけません。

3.　督促・取り立てが原則ストップする

借入先（債権者）からのしつこい督促・取り立てを止められるのも任意整理を行うメリットです。

弁護士など専門家に債務整理を依頼すると、受任通知が債権者に送られ、債権者が受け取った時点で原則として督促や取り立てがストップするのです。

これにより、返済のプレッシャーから解放されます。

受任通知とは、専門家が任意整理をすることを債権者に知らせる通知のことです。

受任通知には法的な効力があり、受任通知が届いてからは、貸金業者は電話・郵便・訪問などによる取り立てが一切できなくなります（貸金業法第21条）。

4.　対象とする借金を選べる

任意整理には、交渉の対象とする借入先（債権者）を選べるという特徴があります。

そのため、

• 保証人付きの借金を対象から外し、保証人に迷惑をかけないようにする
• 自動車ローンを対象から外し、ローン支払い中の車を手元に残す
• 住宅ローンを対象から外し、ローン支払い中の家を手元に残す

といったことが可能です。

なお、自己破産や個人再生は、対象とする借金を選べません。

<手続き対象の選択>

債務整理方法	借入先の選択
任意整理	○ 可能
自己破産	× 不可能
個人再生	× 不可能

5.　家や車など財産を残せる

任意整理は自己破産と異なり、家や車といった一定以上の価値のある財産が処分されることはありません。

ただし、ローン支払い中の場合は家や車の所有権が業者にあることが多く、任意整理をすると家や車を引き上げられてしまう可能性があります。

ローン支払い中の家や車を手元に残したい場合は、住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象から外す必要があるでしょう。

<家や車の処分の必要性>

債務整理方法	持ち家の処分	車の処分
任意整理	× 住宅ローンを対象から外せば回避可	× 自動車ローンを対象から外せば回避可
自己破産	○ 必要	△ 20万円以上の価値があれば処分
個人再生	△ 「住宅ローン特則」を利用すれば回避可	△ 自動車ローンを完済していれば残せる

6.　比較的家族や会社にバレにくい

任意整理は他の債務整理方法に比べ、家族や勤務先に知られにくいとされています。

理由の1つは、裁判所を介さず、お金を借りた人（債務者）と貸した側（債権者）が直接交渉する方法だからです。

家計の収支を確認する過程で家族に知られる、退職金の金額を確認する際に勤務先にバレるといったことはありません。

自己破産や個人再生と違い、官報にも掲載されません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、借入先から家に届く督促状も原則として止められます。

事務所からの郵便物などがきっかけで知られるリスクはありますが、依頼する際に「周囲に知られたくない」と伝えれば配慮してもらえます。

任意整理を行うデメリットは？

ここまで説明したとおり、任意整理は生活への影響が少ない債務整理方法ですが、デメリットが全くないわけではありません。

任意整理を行うことには、以下4点のデメリットがあります。

1.　完済から約5年たつまでブラックリスト掲載状態になる

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。

いわゆる「ブラックリストに載った」状態になるのです。

事故情報の掲載期間は信用情報機関によって異なりますが、おおむね完済から5年とされています。

実際には、借金を長期延滞（返済日より61日以上または3ヶ月以上延滞）した段階で、事故情報が登録されているケースも多いでしょう。

※包括契約について次のどちらかに該当するときは、契約終了後5年を経過したものと見なされる。
1.残高「0円」となる入金後、解約することなく残高「0円」のまま5年を経過した場合（延滞解消または取引事実に関する情報が付帯している場合を除く。）
2.契約後、一度も残高が発生することなく5年を経過した場合

2.保証人付きの借金を任意整理すると保証人は一括返済を迫られる

これまで述べてきたとおり、任意整理では対象とする借金を選べるので、保証人付きの借金を対象から外せば保証人に迷惑をかけずに済みます。

しかし、やむをえず保証人付きの借金を任意整理した場合は、保証人が借入先（債権者）から一括返済を迫られることになります。

任意整理したことにより債務者本人が「期限の利益」を失ってしまうためです。

民法第137条には、債務者が期限の利益を主張できなくなるケースが規定されています。

さらに、契約書には「期限の利益の喪失条項」が記載されており、多くの場合は

• 支払いを怠ったとき
• 債務整理をしたとき

といった内容が含まれています。

したがって、任意整理をすると主債務者が期限の利益を喪失し、保証人が債務者の代わりに一括返済を求められるのです。

3.　任意整理の対象・関連の口座が凍結される

任意整理の手続きを始めると、金融機関の口座が一時的に凍結される可能性があります。

金融機関が口座凍結を行うのは、預金残高と借金を相殺するためです。

口座凍結は1〜3ヶ月程度で、その間は現金の引き出しや各種支払いの引き落としができなくなります。

なお、任意整理をした際に口座凍結されるのは、以下の口座に限られます。

（1）任意整理の対象とした金融機関の口座

たとえば、銀行のカードローンを任意整理の対象とした場合、その銀行の口座は凍結されるおそれがあります。

同じ銀行の複数支店に口座を持っている場合、すべての口座が対象となります。

（2）任意整理の対象とした業者と同系列で、借り入れのある金融機関の口座

たとえば、消費者金融のカードローンを任意整理の対象とした場合、その消費者金融と同系列の銀行からも借り入れをしていれば、稀にではありますが、銀行口座が凍結される可能性があります。

銀行のカードローンの保証会社は同系列の消費者金融であるケースが多く、保証会社は債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済する役割を負っています。

そのため、消費者金融のカードローンだけ任意整理した際にも、同系列の銀行口座が凍結されるリスクがあるのです。

4.　和解できないなど任意整理に失敗するケースがある

ほとんどの借入先（債権者）は任意整理に応じてくれますが、以下のようなケースでは和解できずに失敗する可能性もあります。

●自分で任意整理の手続きを行った場合

弁護士や司法書士など専門家に依頼しなくても任意整理の手続きは可能です。

ただし、個人からの交渉には応じないと社内規定で決まっている金融機関も存在します。

そのため、任意整理の交渉をしようと債権者に連絡をしても相手にされなかったり、不利な条件で和解に至ったりする場合もあるでしょう。

●返済実績がほとんどない場合

お金を借りてすぐに任意整理をしようとした場合など、取引期間が極端に短い場合は債権者が任意整理に応じてくれない可能性があります。

「初めから任意整理をするつもりだったのでは？」と疑いを持たれることがあるためです。

急に返済できなくなったなどの事情があれば任意整理できる場合もありますが、中には1年程度の取引期間がないと利息カットに応じない法人の業者も存在します。

●2回目以降の任意整理

債権者に2回目の任意整理を申し入れた場合も、応じてもらえない可能性があります。

債権者から「また返済できなくなるのではないか」と疑われることがあるほか、返済期間をさらに延長したところで借入先にメリットはほとんどないためです。

任意整理後の生活への影響は？ブラックリスト掲載期間中の制限

信用情報機関に事故情報が掲載されている間は、以下のような影響があります。

具体的な内容と対処法について詳しく見ていきましょう。

クレジットカードの新規作成・利用が難しくなる

ブラックリストに載っていると、クレジットカードを新しく作ることが難しくなり、現在持っているカードも使えなくなります。

クレジットカードを新たに申し込んでも、審査時に信用情報機関への照会が行われるため、多くの場合は審査に通りません。

同様に、現在持っているカードも使えなくなると考えたほうがよいでしょう。

クレジットカードの利用料金を任意整理すると、そのカードは解約扱いとなり、すぐに使えなくなります。

また、任意整理の対象としていないクレジットカードも、更新時などに与信審査が行われるため、やがて使用できなくなります。

いずれのケースでも、貯まっていたポイントは失効し、カードに付帯するETCカードも使えなくなるので注意しましょう。

その他、任意整理をした人が本会員となっている家族カードの利用も停止されます。

このように、クレジットカードは使えなくなりますが、以下に挙げたキャッシュレス決済は利用可能です。

ローンやキャッシングといった新たな借り入れが難しくなる

ブラックリスト掲載期間中は、ローンを組んだりキャッシングを利用したりしてお金を借りることが難しくなります。

契約時に信用情報機関への照会が行われるため、事故情報があると「返済能力がない」と判断され、審査に通らない可能性が高いのです。

完済後約5年が過ぎれば信用情報から事故情報が抹消され、ローン審査に通る可能性が出てきます。

携帯電話・スマホの分割払いができない場合がある

信用情報に事故情報が登録されている間は、携帯電話やスマホの分割払いの審査に通りにくくなります。

分割払いの申し込みをすると携帯電話会社は信用情報機関に照会するので、任意整理や借金滞納の事実から「支払いが難しいだろう」と判断されるケースが大半です。

ただし、利用料金の延滞・滞納がない場合は、10万円以下の機種にかぎり、分割払いにできるケースもあるようです。

もし審査に通らなかった場合には、以下の対処法があります。

• 一括払いで購入する
• 中古品を購入する
• 家族名義で購入してもらう

賃貸住宅の契約ができない場合がある

ブラックリストに載ったからといって「引っ越しができない」わけではありません。

賃貸住宅の契約や更新にあたって、信用情報は問われないためです。

しかし、

• 信販系保証会社との契約が必要なケース
• 家賃をクレジットカード払いにするケース

では、事故情報を理由に賃貸借契約を断られる可能性があります。

任意整理後に賃貸住宅への引っ越しを検討する場合は、以下のポイントを参考に物件探しをしてみるとよいでしょう。

なお、すでに賃貸住宅に住んでいる場合は、ブラックリストに載ったことを理由に部屋を退去させられることはありません。

ただし、滞納した家賃を任意整理した場合は、賃貸住宅を追い出される可能性が高くなります。

連帯保証人・保証人になれなくなる

ブラックリストに載っている間は、借金の連帯保証人・保証人になるのが難しくなります。

連帯保証人・保証人の審査の際にも信用情報機関への照会が行われるので、事故情報の存在から審査に通らない可能性が高いためです。

たとえば子どもが奨学金を申請した際、ブラックリストに載っていることで連帯保証人になれない場合もあるでしょう。
親の借金問題が家族に影響を及ぼしてしまうケースです。

【調査結果】任意整理はしない方がいい？でも実際に後悔している人は少ない

任意整理に借金の減額幅が小さいイメージを持ち、「任意整理は意味ない」と言う人がいるのも事実です。

では、本当に任意整理はしない方がよい方法なのでしょうか。

結論から言えば、返済額に占める利息の割合が大きい人ほど、任意整理による効果は大きくなります。

また、任意整理経験者100名に行った調査結果からは、任意整理をしたことを後悔している人がほとんどいないことがわかりました。

以下で詳しく解説していきます。

任意整理でどれくらい返済がラクになる？減額例を紹介

原則として任意整理で元金は減額されないため、「そんなに借金が減らないのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、それは誤りです。

以下のように返済総額は大幅に減ります。

200万円の借金を任意整理した場合

6年間任意整理をせずに200万円の返済を続けた場合、総額約304万円を返済することになります。

しかし、5年の分割払いで任意整理をすれば、将来利息の約104万円をカットできる可能性があり、和解後の支払いは元金200万円のみ。

月々の返済額は4万2,290円から3万3,333円に減り、約9,000円の減額となります。

※リボ払い（元利定額方式）、金利年15.0％の場合

「任意整理しなければよかった」という経験者はどれくらいいる？

では、実際に任意整理をしたことがある人は、どのような感想を持っているのでしょうか。
債務整理の中では任意整理を選ぶ人が最も多いとはいえ、身近な人に聞くのは気が引けるものです。

そこで、当サイトは任意整理をしたことがある経験者100人に調査を実施。

任意整理をしたことを後悔している人はどれくらいいるのか、任意整理後にどんなことに困ったのか、気になる点についてまとめました。

経験者の90％以上が「任意整理してよかった」と回答

過去10年以内に任意整理をした100人のうち93人（93％）が「任意整理してよかった」と回答しました。

さらに、任意整理を後悔していない理由をお聞きしたところ、次のような体験談が寄せられました。

完済の見通しがついて精神的な負担も軽くなったという声が目立ちました。

任意整理しない方がいい人もいる

今回の調査では、7人（7％）が「任意整理しなければよかった」と答えています。

このように「任意整理しなければよかった」と回答した人は、そもそも任意整理が適さなかった可能性もあります。

任意整理しない方がよい主なケースは以下のとおりです。

任意整理をして困ったこと1位はクレジットカードが使えないこと

続いて、任意整理経験者に「任意整理をして一番困ったこと」を聞いてみました。

48人（48％）と最も多かったのは、「クレジットカードが使えない」こと。

20人（20％）が「困ったことはない」と答え、2位となりました。

そこで、「クレジットカードが使えない間、どのように対応したか」を聞いてみたところ、以下のようなコメントが寄せられました。

多くの人が現金だけで生活するように努力し、必要に応じてデビットカードを活用していたようです。

クレジットカードに依存した生活から脱せて良かったと言う人もいました。

任意整理の事例＆体験談をピックアップ

さらに、任意整理で借金問題を解決した人の事例＆体験談を紹介します。

Aさん（30代・女性）の事例＆体験談

任意整理前後の返済総額	285万円→230万円
任意整理前後の月返済額	18万円→5万円

過去に精神科に通うほどの買い物依存症になり、自転車操業になっていました。夫も買い物依存を知っているので何度か注意されていますが、内緒でいくつものクレジットカード会社から借金をしていました。返済総額が300万円弱くらいまで膨らみ、いつ夫にバレてもおかしくないという不安から弁護士事務所に相談しました。

スタッフの皆さまのおかげで家族に内緒で手続きをすることができ、無事に完済ができそうです。夫に黙ったまま借金を積み上げていたら離婚するしかなかったかもしれないと思うと、もう絶対に借金はしたくありません。

Bさん（60代・男性）の事例＆体験談

任意整理前後の返済総額	370万円→300万円
任意整理前後の月返済額	22万円→5万2,000円

車を購入した矢先にコロナの影響で収入が減り、リボ払いも使っていたので、なかなか元金が減らず利息ばかりを支払っている状態が続いて悩んでいました。
月の返済額だけでもなんとか減らしてもらえないかという一心で弁護士事務所に相談しました。

任意整理をする前は、「コロナで収入が減ったしこの先どうなるんだろう」「家族や会社にバレてしまうかもしれない」「破産するしかないのか」といった悩みで苦しかったですが、今はこうした悩みが払拭できてホッとしています。これからは毎月の返済のみちゃんと支払っていこうと前向きに考えています。

Cさん（20代・女性）の事例＆体験談

任意整理前後の返済総額	270万円→220万円
任意整理前後の月返済額	12万円→4万6,000円

20代前半に結婚したのですが、ショッピングや日頃の浪費で夫と合わせて借金の返済総額が270万円にもなっていました。当時夫は転職活動中で家の収入は私の給料15万円と夫のアルバイト代5万円のみでした。どう考えても毎月の返済額が足りないので、このままどうなってしまうのだろうと不安な気持ちでいっぱいでした。

借金を減らす方法を調べ、弁護士事務所にメールで問い合わせをし、すぐに相談・手続きをお願いしました。若いうちに借金完済の目処がたって本当に良かったです。今後は夫にも生活費を入れてもらえるように話が進んでいるので、二人で協力して返済を続けていきます。

任意整理の条件｜できないのはどんな人？

任意整理の条件は、

の2点です。

職業や雇用形態に条件はないので、

• 安定した収入があるパート・アルバイト
• 配偶者の収入から任意整理後の返済が可能な専業主婦（主夫）

でも任意整理できる可能性は十分にあります。

任意整理を検討すべき人

では、どんな状況の人が任意整理すべきなのでしょうか。

「借金額が○○円以上」といった明確な基準は設けられていないので、自力での借金返済が難しければ任意整理を検討する価値があります。

たとえば、以下のいずれかに当てはまる人が該当します。

• 借金額が年収の3分の1を超えている
• 低収入・収入の減少で借金をしている
• ショッピング・ギャンブル・遊びのために借金している
• 複数の金融業者から借金している
• 利用限度額いっぱいまでカードを使っている

いずれも、最初のうちは返済できたとしても、長期にわたって苦しい生活を強いられるため、完済まで至らないケースが少なくありません。

任意整理できない人

以下に該当する人は任意整理ができない可能性があります。

任意整理の費用はどれくらい？弁護士費用の相場

任意整理は裁判所に申し立てる費用が不要のため、手続きを自分の手で行うなら、費用は送付書類の郵送代等のみで済みます。

ただし現実には、債務整理の手続きは複雑で手間がかかることから、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

借入先が1社の場合、費用相場は5〜10万円程度といわれています。

任意整理の弁護士費用

任意整理を弁護士に依頼すると、おもに着手金や報酬金といった費用がかかります。

細かい内訳は以下のとおりです。

中でも減額報酬や過払金報酬は「借金をどれくらい減額できたか」「過払い金をどれくらい回収できたか」によって変わります。

たとえば、100万円（金利年15.0％）の借金を3年で返済するときにかかる利息24万7,940円をカットできた場合、減額報酬の目安は2万4,794円です（※）。

※減額分の10％とした場合

任意整理費用を払えない場合

「借金返済が厳しい中で、任意整理費用まで払えない…」と不安に思う人もいるかもしれません。

しかし、安心してください。

借金の返済に苦しんでいる人が今すぐ債務整理の費用を払えないであろうことは、弁護士・司法書士も十分に理解しています。

そのため分割払いや後払いなど、1人ひとりの経済的な事情に合わせた支払い方法を提案してくれる事務所がほとんどです。

どうしても支払いが困難な場合は「法テラス」も選択肢の1つです。

法テラス（日本司法支援センター）は、借金問題を含むさまざまな法的トラブルを対象に、専門家が無料の法律相談に応じてくれる機関です。

法テラスは「民事法律扶助業務」を行っており、収入や資産が一定額以下であれば

• 同一問題につき3回まで法律相談が無料
• 弁護士費用の立て替えが可能

になります。

ただし、担当してくれる弁護士は選べず、債務整理経験が豊富な弁護士が担当になるとは限りません。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼するならどこがいい？自分でもできる？

任意整理の手続きは、債務者自身が行うこともできますが、大半のケースでは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しています。

以下で詳しく説明していきます。

自分で任意整理を行うとリスクや負担が大きい

任意整理の手続きを自分で進めること自体は可能です。

しかし、債権の調査や引き直し計算、借入先との直接交渉など、手続きはどれも複雑で、債務者に大きな負担がかかります。

さらに、借入先（債権者）にまともに取り合ってもらえなかったり、結果として不利な条件で和解契約することになってしまったりするケースも多いのです。

さらに弁護士・司法書士に依頼しない場合、借入先と交渉している間も督促が続き、返済を続けなくてはなりません。

したがって、現実には専門家の手を借りるケースが大半です。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼するメリット

一方で、専門家に依頼するメリットには次のようなものがあります。

弁護士と司法書士の違い

任意整理を依頼できるのは、弁護士と司法書士ですが、その内容には細かな違いがあります。

（1）弁護士（法律事務所、弁護士事務所）

弁護士は、債務整理全般の業務を取り扱うことができます。

債務額の制限はないため、借金額が多い場合も代理人として対応可能。

個人再生や自己破産に手続きを切り替える場合も、手続きのほとんどを任せられます。

（2）司法書士（司法書士事務所、法務事務所）

司法書士の場合も任意整理を取り扱うことは可能です。

ただし、債権者1社につき140万円を超える場合は対応できません。

また、自己破産や個人再生を行う場合は、書類作成など一部の業務に限定されます。

任意整理を依頼する法律事務所・司法書士事務所の選び方

それでは、どのような基準で依頼先を選べばよいのでしょうか。

注目したいのは、次の3点です。

（1）任意整理の実績

弁護士や司法書士の中にも、債務整理を得意とし、実績を積んだ専門家と、そうでない人がいます。

任意整理を検討している場合は、債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼した方がスムーズです。

（2）任意整理にかかる費用

費用面では、弁護士に比べて司法書士の方が安い傾向があるといわれていますが、事務所によって費用設定が異なります。

相談の際に総額の見積もりをもらい、いくつかの事務所を比較検討するとよいでしょう。

費用が明確か、後払い・分割払いに対応しているかも判断するポイントとなります。

（3）信頼性

専門家に相談する際には、以下のポイントを確認し、信頼できる人かどうかを見極めることが大切です。

• 弁護士や司法書士本人が対応してくれるか
• 途中で担当者が変わらないか
• 自分の悩みをしっかり聞いてくれるか
• 理解できるまでていねいに説明してくれるか
• デメリットやリスクも教えてくれるか

万一、弁護士・司法書士と信頼関係が築けなかった場合は、任意整理中に解任することも可能です。

ただし、すでに支払った相談料や着手金は戻らず、新たに依頼する専門家にも改めて支払わなければなりません。

だからこそ、最初の段階で信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

任意整理の手続きの流れと期間

任意整理手続きの基本的な流れは以下のとおりです。

このように、任意整理では借入先（債権者）と交渉して合意を得る必要があり、和解の成立までには通常3〜6ヶ月程度かかります。

なお、手続きの途中であれば取り消しができますが、弁護士や司法書士が辞任すると債権者から一括請求されることになる点には注意しましょう。

任意整理の流れと期間について、以下で詳しく説明します。

任意整理の手続きの流れ

まず、手続きの流れを詳しく見ていきましょう。

（1）専門家に相談・依頼

まずは任意整理の手続きを依頼する専門家を探します。

借金総額や1ヶ月の収支を確認したうえで、

• 任意整理が可能かどうか
• 交渉する借入先（債権者）

などを専門家の手を借りながら判断します。

正式に依頼する場合は、委任契約を締結します。

（2）受任通知の送付（即日〜3日程度）

弁護士や司法書士と契約すると、「受任通知」が借入先（債権者）に送付されます。

受任通知が債権者に届いた段階で、原則として借金の督促や取り立てがストップします。

早ければ依頼したその日に、債権者からの督促や取り立てがなくなる可能性もあるでしょう。

同時に、債権者に取引履歴の開示を請求します。

（3）利息の引き直し計算（1〜2ヶ月半程度）

専門家は、1〜2ヶ月半ほどかけて、借入先（債権者）から開示された取引履歴をもとに現状の借金額（債務額）を調査します。

その際、「引き直し計算」を行います。

過払い金（払いすぎた利息）の有無をチェックするためです。

引き直し計算自体は、債権者の数にもよりますが一般的には1〜2週間程度で完了します。

（4）各借入先と交渉（3ヶ月程度）

利息の引き直し計算によって判明した正確な借金額をもとに、専門家が借入先（債権者）との和解交渉を行います。

具体的には、将来利息・遅延損害金の減額（カット）や、原則3年の分割払いなどについての交渉です。

（5）各借入先と和解成立（即日）

各借入先（債権者）と和解に至れば、合意書を作成し、任意整理の手続きは終了です。

合意書には「期限の利益の喪失条項」も記載されており、多くは2回目（2ヶ月分）の延滞で期限の利益を喪失するという条件になっているでしょう。

（6）返済の再開〜完済（3〜5年程度）

各借入先（債権者）と和解した条件に基づき、返済を再開します。

任意整理の手続きにかかる期間

任意整理の手続きにかかる期間は、3〜6ヶ月程度が目安です。

債務整理の中では、最も期間が短く済みます。

ただし、

• 借入先（債権者）が交渉に応じてくれない場合
• 和解になかなか至らない場合

はもっと時間がかかります。

とはいえ、弁護士や司法書士に手続きを依頼していれば、債権者からの督促や取り立ては止まっているはず。

落ち着いて待ちましょう。

任意整理の必要書類

任意整理の必要書類は、

• 専門家に依頼する際に必要なもの
• 手続きを進める際に必要なもの

の2種類に分かれます。

任意整理を専門家に依頼する際に必要な書類・持ち物

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合は、以下を持参する必要があります。

任意整理の手続きを進める際に必要な書類

任意整理の手続きを進めるうえで、以下の書類が必要になる可能性があります。

依頼した専門家の指示に従って、必要書類をそろえましょう。

任意整理の手続き中の注意点

その他、任意整理をするにあたって覚えておきたい注意点を紹介します。

（1）任意整理の手続き中の借り入れはリスクが高い

中小の金融業者は借入条件が柔軟に設定されているため、任意整理している人も借り入れができる可能性があります。

ただし、任意整理中の借り入れには、次のようなリスクがあります。

●借入先（債権者）と交渉が難航する
生活を再建する意思がないと判断されることがあります。

●依頼した専門家が辞任する
任意整理中に借り入れをすると、借金額の計算や資料作成がやり直しになり、手続きが進めにくくなります。

●ヤミ金融から借金してしまうことがある
借入先が見つからず、「ブラックでもOK」などとうたうヤミ金融にうっかり手を出してしまうおそれがあります。

債務整理後、どうしても生活に困った場合は、公的機関の制度に頼ることをおすすめします。

（2）任意整理前に裁判を起こされた場合は条件が厳しくなる

任意整理前や任意整理中に、借入先（債権者）から借金の支払いを求める訴訟を提起された場合、和解交渉の条件が厳しくなる可能性があります。

裁判のためにかけた費用や手間を取り返したいと、借入先が考えるためです。

また裁判を起こされたのち「裁判上の和解」となると、和解内容のとおりに返済をしない場合、差押えなどの強制執行が可能となる点は、注意が必要です。

万一、裁判所から書類が届いた場合は、速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

任意整理中の場合も、答弁書の提出や出廷などの対応をしてくれます。

任意整理後の返済はどうする？その後払えなくなった場合の対処法

最後に、任意整理後の返済生活に目を向けてみましょう。

任意整理後の返済方法と、もし払えなくなった場合の対処法について解説します。

任意整理後の返済方法

任意整理後は、3〜5年の分割払いによって毎月の返済を行います。

たとえば、200万円の借金があるなら、返済額の目安は毎月4万円前後です。

返済方法は

• 自分で借入先に振り込む
• 弁護士・司法書士に返済を代行（弁済代行）してもらう

のいずれかを選択します。

返済を代行してもらう場合は、専門家と相談し設定した予定額を、事務所に振り込んでおくことになります。

ただし、返済代行をしてもらうには1,000円前後の手数料がかかるのが一般的です。

残額を知りたい場合は、任意整理の手続きを依頼した弁護士や司法書士に確認すれば、教えてもらえます。

返済余力がある場合は、一括返済や繰り上げ返済も可能ですが、任意整理によって将来利息がカットされているので大きなメリットはないでしょう。

任意整理後に払えなくなったら

任意整理後に返済が難しくなり、滞納してしまった場合はどうすればよいのでしょう。

これは、滞納期間や状況によって取るべき対応が異なります。

滞納期間が2ヶ月を超えると借入先から一括請求される

任意整理後に滞納してしまった際は、どれくらい滞納したかにより影響が異なります。

（1）滞納期間が2ヶ月以内

数日遅れの範囲であれば、一括請求されることは通常ありません。

とはいえ、できるだけ早く借入先（債権者）に連絡を入れ、返済しましょう。

（2）滞納期間が2ヶ月以上

多くの場合は2回の延滞（2ヶ月以上の滞納）で、借入先から一括請求されることになります。

滞納期間が2ヶ月を過ぎ、借入先から一括請求をされた場合の選択肢は、

• 再和解
• 追加介入
• 任意整理以外の債務整理

の3つです。

再和解は、再び任意整理を行うことです。

しかし、1回目と同じ条件で和解ができるとは限りません。

毎月の返済額が上がる、返済期間が短くなるなど、より悪い条件をのまざるをえないことがあります。

再和解をしても返済が難しいようなら、追加介入を検討します。

追加介入とは、最初の任意整理では対象にしていなかった借入先にも任意整理の手続きを行うことをいいます。

いよいよ任意整理で解決できないなら、個人再生や自己破産への移行を検討しなければなりません。

今月だけ払えない場合は借入先に連絡を

1回支払いが遅れる程度でも、すぐに借入先（債権者）に連絡して事情を説明しましょう。

また、いつまでに払えるのかを伝え、借入先の了解を得ます。

滞納を放置せず誠実に対応すれば、一括請求を求められることは、まずありません。

2022.05.15