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債務整理とは?4つの方法のメリット・デメリットと流れ・費用を解説

2021.02.22 2021.07.14

目次

債務整理ってなに?どんなメリットがあるの?
債務整理で自分の借金は解決できるかな?

債務整理とは、借金を正当に解決するための手続です。

債務整理には以下の方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

  • 任意整理:裁判所を通さず債権者と交渉して借金を減額する解決方法
  • 個人再生:裁判所から再生計画の認可決定を受けて借金を減額する解決方法
  • 自己破産:裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除してもらう解決方法
  • 特定調停:裁判所の仲介によって債務者と話し合い借金を減額する解決方法

債務整理を行えば借金が減額できる可能性があり、新たに生活を立て直すきっかけを作ることができます。

債務整理のそれぞれの方法のメリット・デメリット、手続の流れやかかる期間・費用について詳しく解説します。

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債務整理とは、借金を解決するための正当な手続

借金の主な原因として消費者金融からの借り入れ、クレジットカードのリボ払いやキャッシングなどが挙げられると思われます。

債務整理とはそういった借金を減額したり、借金の返済を猶予したりするなど、借金を正当に解決するための手続のことをいいます。

債務整理には複数の方法があります。それぞれの方法の特徴とメリット、どれだけ借金を減額できるのかをこれから紹介します。

任意整理=裁判所を通さず債権者と交渉して借金を減額

任意整理」とは、裁判所などの公的機関を通さずに債権者(貸した側)と直接交渉することによって借金の減額を図る解決方法です。

任意整理をすることで、以下のお金が減額できる可能性があります。

  • 将来利息:通常通り返済を続けていく場合に本来払うはずの利息
  • 経過利息:最後に借金を返済した日から、和解日など一定期間までに発生する利息
  • 遅延損害金:借金の返済を滞納している間に発生する損害賠償金の一種

例えば借金額が200万円の場合、将来利息約104万円を減額できる可能性があります。

任意整理による月々の返済額(債務額200万円) 

任意整理ができる条件は、以下の2点です。

  • 原則3年~5年程度の分割払いで完済できる、安定した収入があること
  • 完済まで返済を続ける意思があること
 

個人再生=裁判所から再生計画の認可決定を受けて借金を減額

個人再生」とは、債務者(借りた側)に返済不能のおそれがあることを裁判所に申立てて、再生計画の認可決定を受けることで借金を減額してもらう解決方法です。

個人再生には、主に以下のメリットがあります。

  • 借金を5分の1~10分の1程度に圧縮できる可能性がある
  • 原則3年、最長5年での分割返済が可能となる
  • 住宅ローンが残っている住宅については「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる

個人再生ができる主な条件は、以下のとおりです。

  • 将来的に継続的・安定的な収入があり、再生計画に則った弁済が返済できること
  • 借金総額が5000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)であること

自己破産:裁判所を介して一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除してもらう解決方法

自己破産」とは裁判所を介して、一部の債務を除きすべての借金の支払義務を免除(免責)してもらう解決方法です。

自己破産には、主に以下のメリットがあります。

  • 残っている借金は税金や養育費など非免責債権を除いて、ほぼ全額免除になる
  • 免責後に得た収入や財産は、原則として自己破産した本人が自由に使える
  • 手続を開始すると、債権者は給料・財産を差押さえなどの強制執行ができなくなる

自己破産ができる主な条件は、以下のとおりです。

  • 借金が払えない状態である
  • 借金の理由が仕方のないものである(免責不許可事由にあたらない)
  • 支払義務が免除(免責)の対象の借金である

特定調停=裁判所の仲介によって債務者と話し合い借金を減額

特定調停」とは、裁判所の仲介によって債務者と話し合って返済計画を立て直すことで借金を減額してもらう解決方法です。

特定調停には、主に以下のメリットがあります。

  • 将来利息・経過利息・遅延損害金が減額され長期の分割返済にできる可能性がある
  • かかる費用が少ない
  • 専門知識が必要なく、裁判所の調停委員が公平な立場からアドバイスをくれる

特定調停ができる主な条件は、以下のとおりです。

  • 借金を抱えて支払不能に陥る、返済が困難となるおそれがあること
  • 調停をすることを求める旨の申述を行うこと

過払い金返還請求=債権者に払い過ぎていたお金を返してもらう手続

過払い金」とは、本来支払う必要がないのに高い金利で借り入れていた場合に支払い過ぎていたお金です。

債務整理をしたら、過払い金があることがわかることがあります。その場合は貸金業者などの債権者に対し「過払い金返還請求」ができます。

過払い金返還請求には、主に以下のメリットがあります。

  • 過払い金があることがわかれば、借金がなくなる場合もある。ショッピングの債務があった場合などは相殺することも可能
  • 長期で返済を続けている場合は、現在残っている借金が消えて過払金ももらえる可能性がある

過払い金返還請求ができる主な条件は、以下のとおりです。

  • 過去に適用されていた高い金利(いわゆるグレーゾーン金利)で取引をしていたこと
  • 2010年(平成22年)以前に貸金業者との取引があったこと

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット

債務整理の手続は、一般の人にとって複雑で手間がかかります。

しかし債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼すれば、ほとんどの手続をお任せすることができます

弁護士・司法書士は債務整理の案件を引き受けると、債権者に依頼者の代理人となったことを伝える「受任通知」を送付します。

債権者は弁護士・司法書士から受任通知を受けた場合、 貸金業法の第21条1項9号に基づき、取立て行為を止めることが定められています。

(取立て行為の規制) 第21条
  貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
(略)

9号 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

債権者に受任通知が届いたときから債務整理の手続が終わるまでの間、借金の督促は止まり、返済もストップします。

一時的とはいえ督促や返済のプレッシャーから解放されるのです。

債務整理をするリスクやデメリットは?

以上のように債務整理にさまざまな解決方法があり、それぞれにメリットがありますが、その一方でリスクやデメリットもあります。

債務整理のリスクとデメリットについて「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの解決方法ごとに解説します。

信用情報機関に「事故情報」が登録され、クレジットカードやローンが利用できなくなる

債務整理をすることで、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます。これがいわゆる 「ブラックリストに載る」状態になるというものです。

これは、任意整理・個人再生・自己破産など債務整理のすべての解決方法に共通するデメリットといえます。

信用情報機関に事故情報が登録されている間は、クレジットカードの利用が停止されるだけでなく、クレジットカードの新規発行もできなくなります。

また、金融機関や消費者金融などで新たなローンが組めなくなります。

信用情報機関とは?

クレジットカードやローンなどの利用者の信用情報を取り扱う機関です。 過剰な貸し付けを行わないよう、金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。

信用情報機関は、

の3つがあります。

信用情報とは?
クレジットカードやローンなどの申し込みや契約・利用状況に関する情報(申込内容や契約内容、支払状況、借入残高など)です。

住宅や車が没収される場合もある

債務整理の方法によっては、住宅や車が没収される場合があります。

しかし、住宅や車の没収を回避する方法もあります。

住宅はどうなる?
  • 任意整理:住宅ローンを任意整理の対象から外すことで、住宅を手放さず住み続けられる
  • 個人再生:「住宅ローン特則」を利用することで手放さず住み続けられる
  • 自己破産:原則として没収・処分されて債権者(貸した側)への返済に充てられる
  • 特定調停:住宅ローンを特定調停の対象から外すことで、手放さず住み続けられる
車はどうなる?
  • 任意整理:自動車ローンの残債がある車を任意整理すれば車は引き揚げられる。任意整理の対象から外すことで没収を回避できる
  • 個人再生:自動車ローンの残債がある車を個人再生すれば引き揚げられる
  • 自己破産:原則として自動車は没収・処分されて債権者への返済に充てられる
  • 特定調停:自動車ローンの残債がある車を特定調停すれば引き揚げられる。任意整理の対象から外すことで没収を回避できる

保証人に影響がある場合もある

債務整理の解決方法によっては、債権者が債務者に代わって保証人に一括返済を求められるケースがあります。

保証人への影響は?
  • 任意整理:保証人がいる借金を任意整理の対象から外せば保証人に返済の請求がいかない
  • 個人再生:保証人に一括請求の支払いがくる。場合によっては保証人も債務整理する必要がある
  • 自己破産:保証人に一括請求の支払いがくる
  • 特定調停:保証人がいる借金を特定調停の対象から外せば保証人に返済の請求がいかない

生命保険は解約になる場合もある

原則として債務整理は加入している生命保険に影響しません。債務整理をしたからといって生命保険に加入できないこともありません。

しかし債務整理の解決方法によっては、生命保険を解約しなければならないケースもあります。

生命保険はどうなる?
  • 任意整理:加入中の生命保険に特に影響なし。基本的に解約を求められることはない
  • 個人再生:生命保険を解約する必要はないが、解約返戻金は財産(清算価値)として裁判所に報告が必要
  • 自己破産:原則として20万円以上の解約返戻金がある生命保険は解約が求められる
  • 特定調停:加入中の生命保険に特に影響なし。基本的に解約を求められることはない

銀行口座は凍結になる場合もある

債務整理の解決方法によっては、銀行口座が凍結されるケースもあります。

銀行口座の凍結とは?

現金の引き出し、給料の振り込み、公共料金等の自動引き落としなどの銀行口座を使った取引が、入金以外はまったくできなくなることです。

銀行口座が凍結される期間は一般的に約3ヶ月といわれています。

弁護士・司法書士が銀行に受任通知を送ったときから、保証会社が銀行に返済する「代位弁済」を終えるまで銀行口座は凍結されます。

銀行口座が凍結されるのは、口座を持っている銀行から受けている融資やカードローンを債務整理の対象とする場合です。

どの解決方法を選べば銀行口座が凍結されるのか、下記でチェックしておきましょう。

  • 任意整理:銀行からの借金を任意整理の対象から外せば、原則として銀行口座は凍結されない
  • 個人再生:銀行口座は凍結される(借金がある金融機関に限る)
  • 自己破産:銀行口座は凍結される(借金がある金融機関に限る)
  • 特定調停:銀行からの借金を特定調停の対象から外せば、原則として銀行口座は凍結されない

家族や会社にバレる可能性もある

債務整理の解決方法によっては、家族や会社などに借金や債務整理についてバレる可能性もあります。

家族や会社へのバレやすさ
  • 任意整理:官報(国の広報誌)に掲載されない。原則として家族や会社にバレにくい
  • 個人再生:官報に名前や住所が掲載される。バレる可能性がある
  • 自己破産:官報に名前や住所が掲載される。住宅や車などの資産を処分するのでバレる可能性は高い
  • 特定調停:官報に掲載されない。原則として家族や会社にバレにくい

結婚や就職には影響はないが、職業・資格の制限を受けるケースも

債務整理をしたからといって、結婚や就職など普段の生活に影響を及ぼすことはありません。

一般の会社員や公務員の場合、債務整理をすること自体が懲戒解雇の事由にあたりませんので、債務整理をすることによって解雇されることはありません

ただし自己破産をした場合は、手続を開始してから免責が確定するまでの間、主に以下の職業・資格について制限を受けることになります。

    • 士業(弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など)
    • 生命保険募集員、損害保険代理店
    • 証券外務員
    • 質屋、古物商
    • 警備業者、警備員
    • 建設業者

など

債務整理の流れと必要な期間は?

債務整理の手続は、どのような流れで進んでいくのでしょうか?
期間はどのぐらいかかるのでしょうか?

債務整理の流れと債務整理に必要な期間について、解説していきましょう。

債務整理の大まかな流れ

弁護士や司法書士に依頼して債務整理の手続を進める場合、大まかな流れは以下の通りです。

なお弁護士・司法書士に依頼すれば、ほとんどの手続はお任せすることができます。

1 弁護士・司法書士に相談
弁護士や司法書士に相談することで、借金額や収入などからどの債務整理がいいのかがわかります。

2 弁護士や司法書士へ依頼、受任通知を送付
弁護士・司法書士に正式に依頼し受任通知が発行されると、借金の督促が止まり返済も一時ストップします。

3 利息制限法による利息の引き直し計算、債務額の確定
債権者から借金の取引履歴を取り寄せて、利息制限法にもとづく金利で利息を改めて計算する「引き直し計算」を行い、現在の債務額を確定させます。

4 債権者・裁判所との手続
任意整理の場合は債権者のみとの交渉・和解の手続になります。 個人再生・自己破産・特定調停の場合は債権者のほか、裁判所とも手続をする必要があります。

5 返済開始→完済
任意整理・個人再生・特定調停の場合、手続が終わったら完済を目指して返済をスタートします。 自己破産の場合は、一部の債務を除きすべての債務の支払義務を免除(免責)されます。

債務整理の解決方法ごとにかかる期間は違う

債務整理の手続は、すぐに終わることはまずありません。

おおよそ3ヶ月から1年半の期間がかかるのが一般的です。

債務整理の解決方法ごとでかかる期間の目安は、以下のとおりです。

  • 任意整理:3~6ヶ月程度
  • 個人再生:1年~1年半程度
  • 自己破産:6ケ月~1年程度
  • 特定調停:3~4ヶ月程度(月1回開催され、3~4回で終わるのが一般的)

債権者や裁判所との手続が長引いたりすると、上記より解決までかかる期間が延びることもあります。

債務整理にかかる費用の相場は?

債務整理の解決方法によって、かかる費用は異なります。

弁護士に債務整理を依頼した場合は弁護士費用がかかるほか、裁判所に払う費用がかかるケースもあります。

ぞれぞれの解決方法の費用の相場がいくらくらいになるのか、紹介しましょう。

任意整理の費用相場は最低5万円~が基本

任意整理の場合、弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかります。

任意整理にかかるトータルの費用は債権者の数や借金の金額にもよりますが、最低5万円~最高60万円程度が相場といえます。

なお、任意整理は裁判所を通しての手続ではないので、裁判所へ費用を払う必要はありません。

任意整理にかかる弁護士費用

弁護士に任意整理を相談・依頼した際は「相談料」「着手金」「報酬金」「減額報酬金」といった費用がかかります。

任意整理の場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

任意整理にかかる弁護士費用の相場
名称 費用の相場
相談料
法律相談をする際に必要
1万円程度(1時間につき)
※無料の場合もあり
着手金
案件の着手時に必要
1万円程度~
※無料の場合もあり
報酬金
案件が成功時に必要
原則2万円以下
(債権者1社につき)
減額報酬金
借金の減額が成功時に必要
減額分の10%以下

※日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」など各種データを基に作成

例えば、債権者の社数が3社、借金残高が200万円から150万円に減額できた場合、弁護士に払う任意整理の費用は 計13万円 かかります。

任意整理した場合の費用の総額例
名称 費用の相場
相談料 1万円
着手金 1万円
報酬金 6万円
(2万円×3社)
減額報酬金 5万円
(5万円×10%)
合計額 13万円

個人再生の費用相場は50万~60万円程度が基本

弁護士に個人再生を依頼する場合は弁護士費用がかかるほか、裁判所を介しての手続となるため裁判所費用も必要になります。

個人再生にかかるトータルの費用は、50万~60万円程度が相場といえます。

個人再生にかかる弁護士費用

個人再生を弁護士に依頼する場合、弁護士費用として「相談料」「着手金」「報酬金」がかかります。

個人再生の場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

個人再生にかかる弁護士費用の相場
名称 費用の相場
相談料 1万円程度(1時間につき)
※無料の場合もある
着手金 30万円程度~
報酬金 ・住宅なし:20万円~
・住宅あり:30万円~

個人再生において、住宅ローンが残っている場合は「住宅ローン特則」を利用することで、住宅を手放さずに住み続けることができます。

ただ住宅がある場合のほうが、住宅がない場合と比べて、費用がかかるのが一般的です。

個人再生での弁護士費用は、トータルで50~60万円ほどはかかると見たほうがよいでしょう。

個人再生にかかる裁判所費用

個人再生の場合、裁判所には「予納金(官報掲載料)」「収入印紙(申立手数料)」「郵便切手(通知呼出料等)」などの費用がかかります。

個人再生の場合、裁判所費用の相場は以下のとおりです。

個人再生手続の裁判所費用
名称 費用
予納金
(官報掲載料)
13,744円
収入印紙
(申立手数料)
1万円
郵便切手
(通知呼出料等)
2,769円(※1)
あて名書きをした封筒
(債権者全員の分及び申立人の分)
封筒代(実費)
個人再生委員の報酬 15万〜25万円

※裁判所によって金額は若干異なる
※1:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数は3名とした場合で計算したもの

個人再生にかかる裁判所費用は、トータルで2万~3万円ほどです。

しかし個人再生を行う際に、個人再生を申立てた人と裁判所を補助する役割を担う「個人再生委員」が選任される場合があります。

個人再生委員が選任されたら、その費用(報酬)が15万~25万円程度かかります。

自己破産の費用相場は50万円以上が基本

自己破産は裁判所を介しての手続きとなるため、弁護士に依頼した際にかかる弁護士費用に加え、裁判所費用も必要となります。

自己破産にかかるトータルの費用は、おおよそ50万円以上が相場といえます。

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼した場合「相談料」「着手金」「報酬金」といった弁護士費用がかかります。

自己破産の場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

自己破産にかかる弁護士費用の相場
名称 費用の相場
相談料 1万円程度(1時間につき)
※無料の場合もある
着手金 30万円程度~
報酬金 20万円程度~

自己破産での弁護士費用は、トータルで50万円ほどはかかると見たほうがよいでしょう。

自己破産にかかる裁判所費用

裁判所では「現金(官報掲載料)」「収入印紙(申立手数料)」「郵便切手(通知呼出料等)」などの費用がかかります。

自己破産の場合、裁判所費用の相場は以下のとおりです。

自己破産申立ての裁判所費用
名称 費用
現金(官報掲載料)
(管財事件の予納金)
15,499円
(20万円~)
※破産管財人報酬も含む
収入印紙(申立手数料) 1,500円
〈内訳〉
破産手続開始申立費用:1,000円
免責許可申立費用:500円
郵便切手(通知呼出料等) 4,202円(※1)
あて名書きをした封筒
(債権者全員の分及び申立人の分)
封筒代(実費)

※裁判所によって金額は若干異なる
※1:郵便切手(通知呼出料等)は債権者の数は3名とした場合で計算したもの

自己破産で「同時廃止事件」の手続を行った場合の裁判所費用は、トータルで2万~3万円ほどで済みます。

同時廃止事件とは?
破産手続きの開始と同時に手続を廃止(終了)する手続です。 財産がないことが明らかな場合に行われます。費用を安くすませることができます。

しかし「管財事件」の手続を行った場合には「破産管財人」への報酬も必要です。通常その報酬は予納金(20万円以上)に含まれています。

管財事件とは?
裁判所が破産管財人を選任して破産者の財産を処分し、債権者に配当する手続です。 自己破産を申立てた本人に一定以上の保有財産があるなど、手続きに時間を要する場合などに行われます。裁判所に予納金を20万円以上払うなど、費用は多くかかります。
破産管財人とは?
自己破産の手続の際に裁判所から選任されて、財産を売却し債権者に配当する役目を担う専門家です。一般的に破産管財人は弁護士が選任されることが多いです。

管財事件となった場合にかかる自己破産の費用は、トータルで100万円程度になる可能性もあります。

特定調停の費用相場は数千円程度が基本

特定調停は、基本的には自分が裁判所を介して行う手続であるため、裁判所費用がかかります。

自分で特定調停の手続を行った場合の費用は、トータルで数千円程度が相場といえます。

特定調停にかかる裁判所費用

裁判所費用として「申立手数料(収入印紙)」「手続費用(予納郵便切手)」がかかります。

  • 申立手数料(収入印紙): 500円(債権者1人につき)
  • 手続費用(予納郵便切手): 430円(債権者1人につき)

債権者の数にもよりますが、特定調停にかかる裁判所費用は数千円で済むケースが多いといえます。

弁護士に特定調停を依頼した場合、弁護士費用がかかることも

特定調停は、必要に応じて弁護士に依頼しても問題ありません。

ただし、自分で特定調停を行う場合と比べて費用がかさみます。

弁護士に特定調停を依頼した場合は、裁判所費用とは別に弁護士費用が10万~30万円程度かかると見たほうがよいでしょう。

債務整理の費用を相場より安くする方法がある

債務整理にかかる弁護士費用・裁判所費用は、トータルで数十万円程度と少なくない金額です。

しかしそんな債務整理の費用を相場より安くする方法がいくつかあります。これから紹介していきます。

司法書士に依頼する

司法書士に債務整理を依頼する場合は、弁護士に比べて費用はやや安い傾向にあります。

司法書士費用の相場は以下のとおりです。

  • 定額報酬:1万~5万円まで(債権者1社につき)
  • 減額報酬:借金の減額分の10%まで

日本司法書士会連合会の「債務整理事件における報酬に関する指針」では、定額報酬は債権者1社あたり5万円まで、減額報酬は借金の減額分の10%までと定められています。

しかし司法書士の場合、債務整理において取り扱える借金額に上限があるデメリットがあります。

債権者1社につき借金額が140万円を超える場合は、司法書士は債務整理を行えません

また、利息制限法に基づいた現在の金利で利息を再計算する「引き直し計算」をして過払い金が140万円(債権者1社につき)を超える場合も、司法書士は債務整理を行えません。

借金が比較的少なめの場合なら、司法書士に債務整理を依頼するのも一つの選択肢といえます。

法テラスに相談する

法テラス」とは「日本司法支援センター」の愛称のことで、法的なトラブルにあった経済的に余裕がない人に対して、無料の法律相談に応じてくれます。

法テラスでは、さらに弁護士・司法書士費用の「立替え」も行ってくれます。

立替えとは、法テラスが利用者に代わって弁護士・司法書士に費用(着手金・報酬金・実費)を支払い、後で利用者から法テラスに費用を分割払いするものです。

弁護士・司法書士費用は原則として、月額5,000円~1万円程度で分割払いします。

法テラスを利用すれば、債務整理の費用を抑えられる可能性があります。

自分で債務整理をする

弁護士や司法書士に依頼せず自分で債務整理を行えれば、弁護士・司法書士費用はかかりません。

ただし個人再生・自己破産・特定調停の場合は、自分で裁判所費用を払う必要があります。

自分で債務整理をする場合にかかるのは、主に以下のような実費です。

  • 必要書類の印紙代:任意整理の場合は合意書に貼る印紙代として債権者1社あたり2,000円程度、自己破産の場合は1,500円
  • 通信費:郵便料金や電話料金など
  • 交通費:債権者や裁判所などへ出向くために必要

債務整理の手続は複雑で、必要書類を準備・作成したり、債権者や裁判所などに連絡を取ったりと手間や時間がかかります。

債務整理の手続をしている間は債権者からの借金の督促は止まらないだけでなく、その間も返済も続けなければなりません。

自分で債務整理を行うのは、費用がかからないメリットはありますが、それ以上に自分に大きな負担がかかるデメリットがあります。

無料相談や分割払い・後払いに応じてくれる事務所もある

弁護士・司法書士事務所の中には、債務整理の相談を無料で応じてくれるところもあります。

債務整理の費用を一括で払えない場合は、 費用の分割払い・後払いに応じてくれる弁護士・司法書士事務所もあります

相談時にでも分割払い・後払いが可能か質問してみるとよいでしょう。

借金や債務整理に悩んでいるなら、まずは相談無料の事務所に問い合わせて相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理をして借金解決後はどうなる?

債務整理の手続が済んで借金も完済となった後は、改めてクレジットカードやローンを利用することはできるのでしょうか?

債務整理後に完済してからできることについて紹介します。

一定の期間が経つとクレジットカードやローンの契約・利用ができる

先に触れましたが、信用情報機関に登録された「事故情報」はいつまでも残るわけではありません。

一定期間」が経つと事故情報は消去されるといわれています。

信用情報機関から事故情報が消去されると、原則として新規でクレジットカード会社に申し込んでクレジットカードの発行・利用ができるようになります。

金融機関や消費者金融などでローンが組むこともできるようになります。

信用情報機関に事故情報が登録される一定の期間は、以下が目安とされています。

信用情報機関に事故情報が登録される期間
名称 期間
任意整理 約5年
(債権者との和解成立日から)
個人再生 約5~10年
(個人再生の手続開始決定日から)
自己破産 約5~10年
(免責許可確定日から)
特定調停 約5年
(調停成立後債権者との和解成立日から)

【まとめ】債務整理のメリット・デメリットを理解して、借金解決に向けて前向きな活用を

債務整理とは借金解決のための正当な手段です。返済が苦しくなってきた場合は債務整理を借金解決の切り札として検討してみましょう。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった解決方法があります。

それぞれの解決方法のメリット・デメリットやかかる費用・期間を理解した上で自分に合った方法を選択して、借金解決に向けて前向きな活用を考えてみてはいかがでしょうか。

弁護士・司法書士に依頼すれば、ほぼすべての債務整理の手続をお任せできますし、相談無料の事務所も少なくありません

まずは債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士・司法書士へ相談してみてはいかがでしょうか。

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