LINEの借金減額相談は安全なの?仕組みや流れを実際の画面と併せて紹介

この記事は弁護士法人・響のPRを含みます
この記事の監修者
時光 祥大
この記事の監修者
時光 祥大弁護士
弁護士会所属
東京弁護士会(第52547号)
出身地
広島県
出身大学

立命館大学法学部

立命館大学法科大学院

専門分野
借金問題・債務整理・遺産相続・債権回収

借金の返済が苦しくなっているなら、LINE減額相談で手軽に「借金の減額は可能か」を利用してみませんか。

LINEでの借金減額相談には、次のようなメリットがあります。

・気軽に試すことができる
・周りにバレにくい
・実際に借金減額の依頼ができる

弁護士法人・響が提供するLINE減額相談は、個人情報不要でプライバシーにも配慮しているので、安心してご利用いただけます

LINEでのやりとりにご納得いただけたら、そのまま弁護士に相談・依頼することも可能です。

債務整理の必要がない場合は強要することはありません。まずはお気軽にお試しください。

借金減額できるかLINE相談できます
相談無料 全国対応 24時間受付

目次

LINEでの借金減額相談とは?

「LINE借金減額相談」とは、その名のとおりスマホのLINEアプリから「借金が減額できるか」「いくらぐらい減額できるか」などを、気軽に相談できるサービスです。

これらはおもに弁護士・司法書士事務所が、借金問題に悩む人向けに提供しています。

LINE減額相談のメリットは、主に次のような点です。

●気軽に試すことができる
スマホからいつでも気軽に試すことが可能です。3~5個程度の質問に答えるだけで、借金問題を解決できるのかを知ることができます。

●周りにバレにくい
ほとんどのLINE減額相談では、本名や住所などの個人情報は入力不要です。そのため、利用したことが家族や周囲の人にバレることは、ほぼないといえます。

●実際に借金減額の依頼ができる
弁護士事務所が提供しているサービスなので、債務整理などの方法を依頼することが可能です。
※必ずしも減額ができるわけではありません。

なぜLINE減額相談は無料で利用できる?

弁護士事務所がLINE減額相談を無料で提供しているのは、借金問題に悩んでいる方が、気軽に相談できる窓口を提供したいという思いがあるからです。

借金問題の根本的な解決方法として「債務整理」がありますが、実際に行うためには法律の知識が必要なので、弁護士に依頼することが一般的です。

しかし借金問題の悩みを弁護士事務所へ電話やメールなどで相談するのは、気後れする方も多いでしょう。

そんな場合に弁護士に相談するきっかけとなるよう、気軽に利用できるLINE経由の無料相談窓口を提供しているのです。

LINEでの相談を利用したからといって、必ずしも債務整理をする必要はありません。債務整理のメリット・デメリットを聞いたうえで、自力返済を行うという選択肢もあります。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

実際のLINE画面で解説

ここでは、弁護士法人・響が提供する「LINE減額相談」を、実際の画面で紹介します。
※弁護士法人・響のLINE相談は、何らかの診断結果がLINE上に自動表示されるものではありません。

LINEで友だち登録をして回答フォームにアクセス

まずは下記の登録ボタンから、「弁護士法人・響」を友達登録します。

トーク画面を開くと、次のような内容が記載されているので「回答フォーム」のURLをタップして回答フォームを開きます。

LINEトーク画面

※画像は一部加工しています。回答フォームのURLは実際のものとは異なります。

トーク画面から回答フォームに入力

回答フォーム画面に遷移すると、次のような画面になります。

まずは

  • お名前(匿名可)
  • お名前カナ
  • お電話番号(携帯電話可)

を入力してください。

LINEフォーム画面

続いて借入状況についてご回答ください。

  • 借入れ社数
  • 借入総額
  • 滞納の有無

LINEフォーム画面

さらに以下も回答します。

  • 保証人の有無
  • 過去に完済の有無
  • 連絡希望時間帯
  • 相談内容(任意)

LINEフォーム画面

すべての入力が終わったら、内容を確認したうえで「送信」をタップします。

送信が完了すると、LINEのトーク画面に次のようなメッセージが表示されます。

LINEトーク画面

※画像は一部加工しています。

入力内容をもとに弁護士事務所が回答

ご入力いただいた電話番号へ、ご希望の時間帯に弁護士法人・響からお電話をいたします。
※LINE上に診断結果が自動表示されるわけではありません。

借入れ状況や収入、生活状況などについて、さらに詳しいお話をお聞きしたうえで、後日弁護士が最適な解決方法を回答いたします。
※初回のお電話は弁護士ではありません。

回答内容はおもに次のような内容です。

  • 借金がいくらぐらい減額できるか
  • 過払い金が発生しているか・過払い金で借金が減額できるか
  • 最適な債務整理の方法

回答内容について、さらに詳しく知りたい・疑問がある場合は、お電話やメールでご質問ください。

内容に充分にご納得されたら、そのまま弁護士に債務整理を依頼いただくことも可能です。
※委任契約をされる場合は、弁護士事務所にご来所いただく必要があります。

LINE減額相談を利用する際に確認すべきポイント

LINE減額相談を安心して利用するには、
あらかじめ次のような点を確認するとよいでしょう。

●住所や勤務先などの入力を要求されない
住所や勤務先など、必要以上の個人情報の入力を要求されないことも確認してみましょう。

減額できる可能性や最適な債務整理の方法を判定する際は、住所や勤務先の情報は必要ありません。

原則として、以下のような情報があれば減額できる可能性について判断できるといえます。

  • 借入総額
  • 借入期間
  • 現在の支払いの状況 など

●プライバシーポリシーの記載がある
LINE減額相談を利用する前に、弁護士事務所のWebサイトに「プライバシーポリシー」についての記載があるか確認しましょう。

個人情報保護法では、事業者が個人情報を取得して利用する場合には、その取り扱い方針を「プライバシーポリシー」として公表する必要があると定められています。

続きを読む
個人情報の保護に関する法律

(取得に際しての利用目的の通知等)
第21条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

※引用:e-GOV「個人情報の保護に関する法律」

記入した個人情報の取り扱いが気になる場合は、Webサイトに記載されている「プライバシーポリシー」を確認してみましょう。

弁護士法人・響が運営するLINE相談は、個人情報の取り扱いに十分に注意しています。
※弁護士法人・響のプライバシーポリシーはこちら

入力された情報を借金相談以外の用途には一切使用しません。

LINE相談を利用したことが金融機関に伝わったり、信用情報機関に事故記録が残ることはありませんので、安心してご利用ください。

安心して利用できる弁護士法人・響のLINE相談

LINE上で手軽に借金の相談や減額の可能性を知りたい方は、弁護士法人・響が提供しているLINE相談をお試しください。

もちろん、前述した2つの確認ポイントをすべて満たしています。弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が80万件以上あり、解決事例も豊富な弁護士事務所です。

LINEから、そのまま弁護士に相談・依頼することも可能です。

以下で詳しく紹介します。

借金の減額について弁護士に相談・依頼できる

LINEでのの回答内容について、さらに詳しく知りたい・疑問がある場合は、弁護士と対面相談をすることが可能です。

債務整理のメリット・デメリットや費用についても、納得いくまでご説明しますし、わからないことがあれば何度でも無料で相談ができます。

借金問題の解決実績が豊富な弁護士と直接話をすることで、債務整理についてしっかり理解ができ、早期解決が実現する可能性が高まるといえるでしょう。

内容にご納得いただければ、そのまま弁護士に債務整理を依頼いただくことも可能です。
※正式に委任契約をされる場合は対面での面談が必要です。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理をしたくなければ依頼しなくても問題なし

LINE相談の結果をお伝えする際には、債務整理のメリットだけでなくデメリットもお伝えします。

また費用についても明確にお伝えするので、債務整理を依頼したあとに追加費用が発生することもありません。
※実費などは別途ご請求する場合があります。また訴訟に移行する場合は別途費用が発生します。

疑問や不安があれば納得いくまでお答えするので、何度でもご質問ください。

もちろん依頼を強要することは一切ありませんので「今回は依頼しない」というご判断をされた場合はお断りいただいても問題ありません

お気軽に弁護士法人・響のLINE減額相談をお試しください。

弁護士法人・響について、詳しくは以下をご覧ください。

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時光 祥大
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時光 祥大弁護士
弁護士会所属
東京弁護士会(第52547号)
出身地
広島県
出身大学

立命館大学法学部

立命館大学法科大学院

専門分野
借金問題・債務整理・遺産相続・債権回収
  • 80万件の問合せ・相談実績あり
  • 弁護士 約40(2024年7月時点)
  • 8拠点(東京・北海道・大阪・兵庫・香川・沖縄)
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