生活困窮者自立支援制度とは？生活保護の前に知ってほしい支援と相談窓口

突然の失業、病気による減収、そして迫りくる家賃の支払い期限…。

今、あなたは「もうどうにもならない…生活保護しか道はないのか」と悩んでいるかもしれません。

しかし、日本では生活の土台が崩れる前に、自力での再出発を支援する公的なセーフティネット「生活困窮者自立支援制度」があります。

この記事では、生活困窮者自立支援制度の全体像を知り、不安を解消するのに役立つ情報を提供いたします。

一方で、借金問題も同時に抱えている場合、公的支援ではカバーしきれないケースが多いでしょう。

弁護士法人・響では、生活の立て直しを検討されている方に対し、借金問題の無料相談を通じて経済的な再スタートをサポートしています。

無料相談は24時間365日受け付けておりますので、まずは気軽にご相談ください。

「弁護士に相談すべき…？まだ早い？」とお悩みの方へ。

まずは「借金相談緊急度チェック」でご自身の状況をチェックしてみませんか？借金相談の目安を確認できる無料ツールです。

「緊急度：中」以上の結果の方は、弁護士への相談によって状況が改善できる可能性があります。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

生活困窮者自立支援制度とは？

生活困窮者自立支援制度とは、生活保護に至る前の段階で、あなたの自立を支援し生活を立て直すことを目的とした公的な制度です。

この制度では、経済的に困窮している方に対し、専門の支援員が一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドの支援プランを作成します。

制度が作られた背景には、経済的な問題だけでなく、社会的な孤立や心身の健康問題など、複合的な課題を抱える方々が増えてきたことがあります。

単なるお金の給付ではなく、就労の支援や家計の立て直し、子どもの教育支援など、多角的なサポートを提供しています。

参考：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

特徴1. 相談は無料、秘密は厳守

あなたの「苦しい状況を周囲に知られたくない」という不安は当然です。

この制度の相談窓口である自立相談支援機関の相談員には、守秘義務があるため、あなたのプライバシーや秘密は守られた上で相談が可能です。

また相談は、原則すべて無料ですので、「まずは話を聞いてもらうだけ」でも問題ありません。

特徴2. 一人ひとりに合わせた支援プランを作成

失業で家賃が払えない方、病気で働けない方、多重債務で苦しんでいる方など、生活困窮の状況は人それぞれ違います。

この制度では、あなた専属の支援員が、あなたの抱える課題や目標、不安を丁寧に聞き取り、自立に向けた支援プランを一緒に作成します。

画一的ではない、あなたに寄り添う支援が受けられるという特徴があります。

特徴3. 生活保護を受ける前の段階で利用できる

「生活保護は最後の手段」と考えている方にとって、この制度は重要な選択肢になります。

生活保護への心理的抵抗や「まだ生活保護を受けるほどではない」という気持ちがあっても、この制度は利用できます。

早期に相談することで、生活が破綻する前に、自力での再出発を目指すことができます。

生活保護制度との違いは？

生活困窮者自立支援制度と生活保護制度は混同されがちですが、目的や内容に明確な違いがあります。

これらを理解することで、あなたが今取るべき行動が見えてきます。

生活困窮者自立支援制度の特徴

• 制度の目的： 経済的な自立に向けた支援
• 対象者： 生活保護に至るおそれのある方
• 支援内容： オーダーメイドの支援プラン作成、就労支援、家賃補助（住居確保給付金）など多角的・包括的な支援
• 位置づけ： 自立支援を目的としたセーフティネット

生活保護制度の特徴

• 制度の目的： 最低限度の生活の保障
• 対象者： 国の定める基準以下の生活水準にある方
• 支援内容： 金銭給付が中心（生活扶助、住宅扶助など）
• 位置づけ： 最後の砦となるセーフティネット（資産・能力の活用など厳格な要件あり）

どちらが良い・悪いというものではなく、あなたの現状に応じて選択肢が用意されています。

まずは自立支援制度を利用して再出発を目指し、それでも生活が困難な場合に生活保護を検討するという流れが一般的です。

参考：厚生労働省「生活保護制度」

あなたも対象かも？支援を受けられる方の具体的な10のケース

「自分が本当に支援の対象になるのだろうか？」という不安を抱えている方は多いでしょう。

生活困窮者自立支援制度は、利用するための特定の条件はありません。

「生活に困り自立を目指したい」と考える方は、支援の対象となる可能性が高いです。

以下で一つでも当てはまる項目があれば、相談を検討してみましょう。

• 離職・契約満了などで家賃の支払いが難しくなり、住まいを失うおそれがある
• 失業保険の給付が終わり、収入が途絶え、貯金も少ない
• 病気や心身の不調があり、すぐに働くことが難しい、または再就職活動に不安がある
• 長期間の引きこもりなどで、社会に出ることに強い不安や困難を抱えている
• 多重債務（借金）を抱え、返済に追われて生活が不安定になっている
• 親族の介護などで思うように働けず、収入が減少している
• 離婚やDV被害などから避難し、経済的に不安定な生活を送っている
• 子どもの進学費用や学習環境に不安があり、教育面で支援を必要としているひとり親家庭
• 急な病気や災害などで一時的に住む場所や食料の確保が困難になっている
• 日々の生活で家計の管理がうまくいかず、支出が収入を上回ってしまうことが多い

具体的にどんな支援があるの？8つの支援事業をわかりやすく解説

生活困窮者自立支援制度の強みは、あなたの抱える「今、一番困っていること」を解決し、自立へつなげるための多岐にわたる事業が用意されていることです。

具体的には以下の8つの事業があります。

ここではそれぞれの事業について具体的な活用イメージとともにご紹介します。

1. すべての基本「自立相談支援事業」

自立相談支援事業は、すべての支援のスタートとなる基本的な支援制度です。

社会福祉士や精神保健福祉士などの専門知識をもった支援員が、あなた専属のパートナーとなり、現在の状況を丁寧にヒアリングします。

その上で、目標達成に向けた支援プランを一緒に作成し、他の適切な事業や外部機関へつなぎます。

2. 家賃の不安を解消「住居確保給付金」

生活の土台である住まいを失う不安を解消するための支援事業です。

原則3ヶ月・最大12ヶ月にわたり、家賃相当額を自治体から家主（大家さんなど）に直接支給します（収入や資産に一定の要件あり）。

この給付期間中に、安定した住まいを確保した上で、再就職活動などを行います。

3. 働く自信を取り戻す「就労準備支援事業」

面接を受けることや働くことに自信がもてない、ブランクが長く一歩踏み出せないという方に向けた、就労準備のための支援です。

まずは生活リズムを整える、コミュニケーション能力を回復させるなど、就労に必要な基礎的な力を身につけるためのプログラムを段階的に行います。

施設でのボランティア活動や軽作業などを通じて、無理なく徐々に「働く」という感覚を取り戻せるようにサポートしてくれます。

4. 家計の立て直しをサポート「家計改善支援事業」

収入の問題だけでなく、支出の管理や借金の返済に課題がある方に、専門家が寄り添う支援です。

家計の状況を把握・分析し、家計簿のつけ方やお金の使い方、生活費の節約術について専門的なアドバイスを受けます。

必要に応じて、金融機関への相談や弁護士と連携し、借金問題の解決もサポートします。

5. あなたに合った働き方を見つける「就労訓練事業」

一般就労への移行に向けた、実践的なステップを提供する事業です。

中間的就労と呼ばれる支援機関が運営または連携している職場で、雇用契約を結ばない形や短時間のアルバイト契約で働き始めます。

支援員が見守る環境で、業務に必要なスキルやマナーを身につけます。

6. 子どもの未来を守る「子どもの学習・生活支援事業」

経済的な困難が子どもの未来に影響を与えないよう、家庭をサポートする支援です。

子どもたちに無料の学習塾や居場所を提供し、学力の向上をサポートします。

また、保護者の方へも、子育てや生活全般に関する相談対応や情報提供を行います。

7. 緊急時の仮住まい「一時生活支援事業」

住居を失ってしまったなど、緊急性の高い状況にある方のための支援です。

一定期間、緊急宿泊場所や食事、衣類など最低限の生活に必要なものを提供します。

その間に、自立相談支援事業と連携し、長期的な生活再建に向けた計画を立てます。

8. その他、あなたに必要な支援

上記以外にも、地域によっては日々の生活をサポートするための「日常生活自立支援事業」（福祉サービス利用の援助など）や、あなたの抱える課題に特化した支援が用意されています。

支援員は、これらの事業だけでなく、ハローワークや弁護士、病院など、地域の多様な専門機関と連携しています。

あなたの支援プランは、これらを組み合わせた総合的な支援の仕組みとなるため、「こんな困りごとは対象外だろう」とあきらめず相談してみるといいでしょう。

相談したいと思ったら？4つのステップで解説する支援までの流れ

「相談したいけど、まず何をどうすればいいかわからない…」

そんな不安があるあなたのために、相談から支援開始までの流れをわかりやすく4つのステップで解説します。

• ステップ1：お近くの相談窓口を探す
• ステップ2：電話または窓口で相談の予約をする
• ステップ3：支援員との面談・支援プランの作成
• ステップ4：支援プランに基づいた、各種支援の開始

ステップ1：お近くの相談窓口を探す

まず、お住まいの地域を管轄する自立相談支援機関を探しましょう。

相談窓口は、お住まいの市町村または都道府県に設置されています。

お近くの相談窓口を検索する→一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

ステップ2：電話または窓口で相談の予約をする

窓口が見つかったら、まずは電話で「生活に困窮しており、相談したい」旨を伝えてみましょう。

「匿名での相談に応じてくれる窓口もありますか？」と尋ねてみても良いでしょう。

この段階で、あなたの心理的な抵抗を少しでも減らすことが大切です。

ステップ3：支援員との面談・支援プランの作成

予約した日時に窓口を訪問し、支援員と面談します。

質問される内容としては、現在の収入・支出や住居の状況、仕事を探しているか、抱えている不安（健康、借金など）など、あなたの生活全般についてです。

現状を把握するため、通帳や給与明細、家賃の領収書、借金の明細など、わかる範囲で持参するとスムーズでしょう。

ステップ4：支援プランに基づいた、各種支援の開始

作成された支援プランに基づき、住居確保給付金の申請や就労準備支援プログラムへの参加などがスタートします。

生活困窮者自立支援制度に関するよくあるご質問

あなたが相談窓口に連絡する前に抱きがちな具体的な疑問や不安について解説します。

相談したことが家族や職場に知られることはありますか？

この点について、ご心配される方が多いかと思いますが、原則として相談者の秘密は厳守されます。

自立相談支援機関の支援員には守秘義務があり、相談内容や支援の利用事実を、あなたの同意なしにご家族や職場、近隣の方々に伝えることはありません。

生活を立て直すことに集中できるよう、プライバシー保護に配慮されています。

貯金が少しありますが、対象になりますか？

「貯金が少しくらいあると、支援してもらえないのではないか」という不安はもっともです。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度のように「貯金が〇万円以下でなければならない」といった厳格な要件はありません。

この制度の目的は、あくまで生活保護に至る前に、自力での再出発を支援することだからです。

たとえ今、わずかな貯金があったとしても、収入が途絶え「このままでは生活が破綻してしまうおそれがある」状況であれば、支援の対象となります。

貯金があることで、すぐに住居確保給付金などの支援を受けられないわけではありません。

まずは状況を正確に伝えることが、支援プランを立てるための第一歩です。

相談にお金はかかりますか？

相談は無料で、費用は一切かかりません。

あなたが経済的に困難な状況にあるからこそ、この制度があります。

相談窓口の利用や、支援員による面談、支援プランの作成に対して、費用を請求されることはありません。

ただし、具体的な支援事業（例：子どもの学習支援事業や就労準備支援事業など）を利用する際に、教材費や交通費など一部実費負担が発生するケースがありますが、その際は事前に必ず説明があります。

まずは無料の相談から始めて、あなたの状況をお伝えください。

申請に必要な書類は何ですか？

申請の必要書類は利用する支援事業によって異なります。

まず、最初の自立相談支援事業の面談の際には、特別な書類の持参は必須ではありません。

ただ、あなたの状況がわかるもの（通帳、家賃の契約書、直近の給与明細や失業保険の書類など）をわかる範囲で持参すると、話がスムーズに進みやすいでしょう。

たとえば、利用者が多い住居確保給付金を申請する場合などは、以下の書類が必要となります。

• 離職や廃業が確認できる書類（離職票、休業証明書など）
• 世帯全員の収入がわかる書類
• 家賃額や家主がわかる賃貸借契約書

支援員があなたの状況を聞いた上で、必要な書類をリスト化して案内してくれますので、ご自身ですべてを用意しようと焦る必要はありません。

支援を断られることはありますか？

実際、支援を断られるケースもあります。しかし、それは「あなたの状況が深刻ではない」という意味ではありません。

たとえば、利用要件が厳しい住居確保給付金の要件（収入や資産の基準）を満たさない場合などは、その給付金だけが利用できないという結果になることがあります。

しかし、この制度の支援員は、単に一つの給付金の判断を下すだけでなく、あなたが自立できるよう多角的に支援策を検討します。

もし特定の支援事業が利用できなくても、他の公的制度（生活保護、職業訓練、弁護士による債務整理など）も含めて、次に何をすべきかを案内してくれるはずです。

一度利用したら、もう利用できませんか？

一度利用したらもう利用できないといったことはありません。

この制度は、あなたが一度自立したとしても、病気や再度の失業など予期せぬ事態で再び生活が困窮した場合に、再度利用することが可能です。

自立支援制度は、あなたの人生を応援し、再度の生活の危機から守るための継続的なセーフティネットです。

弁護士法人・響では借金の無料相談を受け付けております

生活困窮の原因が借金問題（多重債務）にある場合、生活困窮者自立支援制度の「家計改善支援事業」と並行して、債務整理を検討することが生活再建への道筋となります。

たとえば、借金の利息をカットし無理のない返済計画を立てる任意整理は、財産への影響を抑えつつ、生活を立て直したい方に適しています。

生活困窮者自立支援制度で生活の土台を立て直し、弁護士と協力して借金問題をクリアするという方法が、経済的に自立した生活を取り戻すための「二刀流」の戦略です。

私たち弁護士法人・響への相談は何度でも無料です。

「借金があるけど、どうしたらいいかよくわからない」という状態でも、お気軽にご連絡ください。