0676703939はポケットカードからの督促電話 対処法や放置リスクについて解説

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この記事の監修者
北川 丈之
この記事の監修者
北川 丈之弁護士
弁護士会所属
第二東京弁護士会所属 第34888号
出身地
東京都
出身大学

上智大学法学部

専門分野
借金問題・債務整理・交通事故・刑事事件・詐欺被害・遺産相続

0676703939からの電話は、ポケットカードからの督促です。

公式サイトにも記載のある番号であり、支払いを滞納するとコールセンターから連絡がきます。

事務的な電話であっても、放置すれば信用情報への影響や、家族・職場に知られるリスクが高まります。

特に他にも支払いを抱えている方は、状況が複雑化する前の対応が重要です。

そうは言っても払えない」「無視してしまいたい」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は、苦しい返済や借金は、弁護士に依頼していただくことで減らせる可能性があります。

また、督促・返済を一時的に止めることも可能です。

弁護士法人・響では、24時間365日無料相談を受け付けております。

周囲に知られないよう秘密厳守で対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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目次

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緊急度:中」以上は要注意。放置リスクが高まっている可能性があります。

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借金の深刻度は、人によって異なります。まずは自分の状況が「どの段階にあるか」をチェックしてみてください。

※弁護士には守秘義務があり、入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。

0676703939からの着信はポケットカードの督促電話

0676703939からの電話は、ポケットカードの督促です。

引き落とし日の毎月1日までにポケットカードの利用料金が支払えなかった場合、この番号から連絡があります。

検索結果には詐欺と書かれていることもあるかもしれませんが、これはポケットカードの公式の電話番号です。

公式サイトにも、「お支払い担当窓口」のコールセンター番号として記載されています。

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残高不足で引き落としができなかった場合は?

引落し日に口座が残高不足で引落しができなかった場合は、毎月15日(15日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に自動的に再引落しが行われます。

お客様のご契約によりお支払い方法が異なります。また、銀行振込みでのお支払いも可能です。

詳しくは、下記コールセンターまでご連絡をお願いいたします。(中略)

【お支払い担当窓口:コールセンター】06-7670-3939

※参考:残高不足で引き落としができなかった場合は? - ポケットカードのよくあるご質問 | クレジットカードのポケットカード株式会社

電話の内容は、基本的に、支払日の確認といった事務的なものです。

乱暴な言葉遣いをされたり、責められたりすることはまずないので、落ち着いて折り返しの連絡をしましょう。

「ポケットカード」に身に覚えがない場合も、提携カードに注意

ポケットカードは持っていないのに電話がきた」という場合でも、提携カード・コラボカードの利用で滞納が生じていることがあります。

お手持ちのカード裏面の発行会社名を確認してみましょう。

ポケットカード株式会社では、ファミマカードやZOZOカードなど、提携・コラボしているカードが多くあります。

それでも判断がつかない場合は、公式の電話番号へ自分から連絡し、契約状況を確認してもらうのが最も確実な方法です。

ポケットカードからの督促電話を無視するとどうなる?

ポケットカードからの督促電話を無視していると、放置期間に応じて段階的にリスクが深刻化します。

回数事務手数料・遅延損害金の発生

支払いが遅れてしまうと、利用しているカードによっては回収事務手数料が発生します。

回収事務手数料は、1回の支払い遅延につき495円(税込み)です。

また、この手数料に加えて、支払日の翌日から遅延損害金も加算されていきます。

ポケットカードの遅延損害金年率は14.6%となっており、下記の計算式で算出することができます。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金(年率)÷365日×滞納日数

(例)利用料金30万円、遅延損害金(年率)14.6%、滞納日数90日の場合 30万円×0.146(14.6%)÷365日×90日=1万800円

そこまで金額が大きくないし、気にしなくても良いのでは?」と感じられるかもしれませんが、遅延損害金は毎日加算されていきます。

ここに回収事務手数料もプラスされると、気付いたときには大きな金額になってしまうリスクがあります。

できるだけ早めに対処することが重要です。

遅延損害金については、下記の記事で詳しく解説しています。

滞納2〜3ヶ月:ブラックリストに載り、カードが強制解約される

督促電話を無視し続けて、支払いの滞納が61日以上または3ヶ月以上続くと、信用情報機関の信用情報に事故情報が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載った」状態です。

ブラックリストに載ってしまうと、下記のような影響が出てきます。

  • 住宅ローンや車のローン・キャッシングなど、新たな借入れができなくなる
  • 他のクレジットカードの利用・新規契約もできなくなる
  • 信販系の賃貸保証会社の場合、賃貸契約ができなくなる場合がある
  • 携帯電話端末の分割購入ができなくなる場合がある
  • ローンや奨学金などの保証人になれない

また、滞納から2ヶ月が経過すると、カードの強制解約に至るケースもあります。

強制解約されると、本人名義のカードだけでなく家族カードも同時に失効します。

もしポケットカードで家族カードを利用している場合は、突然使えなくなった家族カードをきっかけに借金や滞納の事実が発覚するケースもあります。

ブラックリストについては、下記の記事で詳しく解説しています。

滞納3ヶ月~:一括請求や差押えのリスクが高まる

ポケットカードからの連絡を無視し続けて3ヶ月が経過すると、滞納している分の利用料金を一括で支払うよう求める「督促状(または催告書)」が届きます

この金額には遅延損害金も加算されており、もとの利用金額より高額になっています。

督促状に対応せず、滞納がさらに3~6ヶ月以上の長期間にわたると、裁判所から「支払督促」が届く場合もあります。

支払督促では、裁判所からの通告として一括請求するよう求められます。

用語集
支払督促とは?

債権者の申立てに基づき、裁判所が借金の返済を命令する法的手続きです。

また、支払督促以外に、債権者が訴訟を起こす場合があります。

訴訟が起こされると「訴状」という文書が自宅に届きます。

これは、ポケットカードが法的手続きを始めたことを示します。

用語集
訴状とは?

債権者が訴訟(裁判)を申し立てるために裁判所に提出する書類で、裁判が開始されると裁判所から送られてきます。

支払督促や訴状は「特別送達」という特殊な手渡し郵便で届きます。

同居家族がいる場合、借金や滞納の事実がバレる可能性が高まります。

もし訴訟で債権者が勝訴すれば、強制執行が行われ給料や預貯金などの財産が差押えられてしまいます。

給料の差押えの際には勤務先に連絡されるため、長期にわたって支払いを滞納した事実は、確実に会社に知られてしまいます

督促電話がかかってきた場合の対処法

カード会社から督促の電話がかかってきた場合、早めに対応するのがよいでしょう。

対処の仕方としては、以下の2つが挙げられます。

  • 支払える場合:折り返し連絡と支払い調整
  • すぐに支払えない・他にも借金がある場合:弁護士相談という選択肢

それぞれ解説します。

支払える場合:折り返し連絡と支払い調整

うっかり引き落とし口座にお金を準備し忘れた

このような理由で督促の連絡を受け取ってしまった場合は、そこまで焦る必要はありません。

ポケットカードに関しては、引落し日に口座が残高不足で引落しができなかった場合、毎月15日(15日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に自動的に再引落しが行われます。

もし15日までに不足金額を用意できるようであれば、早めに入金しておきましょう。

ただし、契約によって支払い方法は異なります。不安があればコールセンターに連絡を入れておきましょう。

また、「15日には間に合わないけど、少し待ってもらえば支払えそう」という場合も、コールセンターへの折り返し連絡を推奨します。

コールセンターの窓口に、以下のポイントを伝えましょう。

  • 支払う意思があること
  • 支払えなかった理由・事情(簡潔に)
  • 支払いが可能になる日

事情によっては、利用料金は分割払いやリボ払いに変更してくれる可能性もあるようです。

お支払い担当窓口:コールセンター

06-7670-3939
受付時間 8:30~20:00(土・日・祝日受付可能・年始は休業)

  • 受付時間は日程により異なる場合があります
  • 引落日当日の受付時間 9:00~17:30
  • 引落日の1日が金融機関休業日の場合は翌営業日

参考:残高不足で引き落としができなかった場合は? - ポケットカードのよくあるご質問 | クレジットカードのポケットカード株式会社

すぐに支払えない・他にも借金がある場合:弁護士相談という選択肢

支払いのめどが立たない」「ほかにも滞納している支払いがあって対応しきれない」という場合は、弁護士に相談して債務整理をすることが選択肢になります。

債務整理は、借金を減額・免除してもらうための交渉や手続きのことです。

おもに、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

債務整理とは何かを示す画像。任意整理、個人再生、自己破産という3種類の方法があることを示しており、それぞれの特徴についても記載している。

※個人再生の最低弁済額は100万円です。そのため減額幅が80%未満の場合もあります。

  • 任意整理:カード会社などの債権者と交渉して、おもに将来利息をカットする。カット後の残債は3〜5年程度で返済するのが一般的
  • 個人再生:裁判所に申立てをして、借金を最大1/5〜1/10程度に減額し、残債は3年(最長5年)で返済する。住宅を残せる場合もある
  • 自己破産:裁判所に申立てをして、一定以上の価値がある財産を処分し、すべての借金を免除してもらう

ポケットカードだけでなく他社カードやローンの支払いも重なっている場合は、個別に対応するよりも借金全体をまとめて整理した方が、負担を大きく減らせる可能性があります。

借金問題でお困りなら弁護士法人・響へ無料相談を

クレジットカードの利用代金を滞納してしまい、自力で支払えないと思ったら、早めに弁護士にご相談ください。

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借入額や収入の状況をお伺いしたうえで、任意整理をはじめとするさまざまな解決方法をご提案します。

当事務所に相談いただくと、下記のような対応が可能です。

  • 債務整理によって、どのぐらい返済が減るかご提示できます。
  • ポケットカードに限らず、複数の支払い・借金もまとめて解決できる方針をお伝えできます。
  • ご依頼いただくと、すぐに督促や取立てをストップすることができます。

弁護士法人・響は、問合せ・相談実績80万件以上の弁護士事務所です。

債務整理に関する相談は何度でも無料で受け付けております。

借金の原因が浪費などでも、大丈夫です。

借金したことを責めるようなことはしませんので、どうぞ安心してご連絡ください。

弁護士法人・響や費用について知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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家族・職場に知られずに解決できるよう努めます

家族や周囲に相談できず、借金問題を1人で抱え込んでいる方も多くいらっしゃいます。

当事務所では、「家族にバレても問題ないか、秘密裏に進めたいか」を事前にお伺いいたします。

秘密厳守で対応しておりますので、バレたくないと不安な方はぜひ無料相談をご利用ください。

なお、債務整理をご依頼いただくと、弁護士から債権者に送付する「受任通知」によって、督促を止めることが可能です。

家族にバレてしまうきっかけの多くは「督促の書面」「知らない番号からの着信」となっています。

督促をストップすることにより、精神的な負担を下げられるだけでなく、周囲にバレてしまうリスクも軽減できます。

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電話で話すのは緊張する」「周囲に聞かれたくない」という方は、メールやLINEでのご相談もご利用いただけます。

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ポケットカードを含む借金のお悩みについて、弁護士法人・響にご相談いただいた方のご状況

弁護士法人・響には、実際にポケットカードを含む返済のお悩みを相談された方が多数いらっしゃいます。

ポケットカードの利用がある方は、楽天カード、PayPayカードといった複数クレジットカードでの債務も膨れ上がっているケースが多く見られます。

当事務所にご相談いただく方も、ポケットカードを含め3~5社の借入があるなど多重債務化が進んでいる方が多く、生活が苦しくなってしまう傾向にあるようです。

ポケットカード単体の債務額は小さくとも、積み重なれば毎月の返済は負担になっていきます。

複数の滞納や督促にお悩みであれば、まずは一度全体を整理してみることをおすすめします。

この金額で相談していいのか」と迷う方もいらっしゃるかと思いますが、金額の大小にかかわらず、早めに相談いただければと思います。

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