養子縁組で名字を変えても借金は踏み倒せない！4つのリスクと解決法

養子縁組・結婚などで名字を変えても、いわゆる借金の踏み倒しはできません。

貸金業者は、利用者の戸籍や信用情報などから、新しい名字や住所を突き止められるからです。

借金の返済が難しい場合、以下のような手段を検討しましょう。

• 債務整理で返済の負担を軽くする
• 時効援用の手続きを行って返済義務をなくす（5年以上返済していない場合）

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名字が変わっても借金は踏み倒せない

養子縁組・結婚などで名字が変わっても借金を踏み倒したり、リセットしたりすることはできません。

貸金業者は戸籍を調査できるため、貸金業者は利用者が名字を変えても特定できるのです。

また、名字を変えたからといって、借金の滞納履歴などを隠して（リセットして）ローン審査に通過することは難しいでしょう。

次から詳しく解説します。

貸金業者は戸籍や住民票を調査できる

借金の返済が滞り、連絡も取れなくなると、貸金業者は利用者の現在の状況を徹底的に調べ始めます。

この調査の中で、貸金業者は利用者の戸籍謄本や住民票を取得できるため、名字や住所が変わっても利用者の情報を追うことができるのです。

出典：戸籍法 | e-Gov 法令検索

出典：住民基本台帳法 | e-Gov 法令検索

貸金業者が借金回収のために戸籍謄本や住民票を取得するのは、

• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある（戸籍法）
• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある（住民基本台帳法）

場合に、それぞれ当てはまるでしょう。

参考：戸籍・住民票などの第三者請求の手続きについて | 東近江市ホームページ

名字変更後のローンやクレジットカード審査にも通らない

名字変更をしても、変更以前の滞納情報を隠して金融商品の利用審査に通ることは難しいでしょう。

ローンやクレジットカード審査では、各業者が信用情報機関で信用情報を照会します。

名字を変更（改姓）すると、新しい氏名で信用情報が作成され、情報は何も登録されていません（いわゆるホワイトな状態）。

しかし「ホワイト」な状態を疑った業者が生年月日、旧住所や電話番号、運転免許証の免許番号などの複合条件で照会すれば、旧姓時期の信用情報も把握されてしまいます。

旧姓の時期に登録された事故情報（ブラックリストに載った状態）は、各信用情報機関が規定する期間が過ぎるまで抹消されることはありません。

よって、名字を変更しても、ローンやクレジットカードの新規契約は難しいことが多いのです。

借金を踏み倒すリスクとは

借金を無理に踏み倒してしまうと、以下のようなリスクがあります。

それぞれについて解説します。

ブラックリストに載り、借り入れなどができないままになる

返済ができずに滞納を2ヶ月以上続けると、前述した信用情報機関に事故情報が登録されます。

これはいわゆる「ブラックリストに載る」「信用情報に傷がつく」という状態で、借り入れなどの審査に通りません。

滞納の事故情報が消えるには借金を完済して5年たつ必要がありますが、借金を踏み倒そうとした場合、滞納したままの状態になるため、事故情報は消えません。

悪質なケースでは逮捕される可能性も

貸金業者との契約はあくまでも民事上の問題であるため、通常、逮捕などの刑事罰を受けることはありません。

しかし、借金をするときに最初から踏み倒しを考えて、借入れの直後に計画的に苗字を変えて返済を免れようとした場合、貸金業者に対する詐欺罪に該当する可能性もあります。

意図して借金を踏み倒すと、想像以上のリスクが生じることもあるのです。

夜逃げをすると生活に大きな支障が出る

名字を変えて借金から逃げたいと感じる方の中には、転居手続きをせず、誰にも知らせず引っ越す「夜逃げ」を考える方もいるかもしれません。

しかし、夜逃げをすると、逃げた先の居住地に住民票がない状態になります。

すると国民健康保険が使えず、さまざまな行政サービスも受けられなくなるので、辛い生活が続くことになるのです。

それよりも現実的で賢明な選択肢があるので、冷静な判断をしてください。次の項で詳しく解説します。

夜逃げについては、以下の記事で詳しく解説しています。

借金の返済が苦しい場合の対処法

名字を変えて逃れたいほど借金の返済が苦しい場合、以下のような対処法を検討しましょう。

それぞれについて、次の項から解説します。

時効の援用手続きを行って返済義務をなくす

以下の条件がそろうと、借金の時効が成立して、時効援用の手続きを行うことで支払い義務がなくなります。

※2020年3月31日以前の「一般人（友人・知人など）からの借金」「信用金庫からの借入」「住宅金融公庫の住宅ローン」の場合は10年

ただし、手続きをとるまでに

• 本人が借金の存在を認める言動をした
• 裁判上の請求や支払督促の内容が裁判所で確定された

といったことがあると時効が更新されて成立せず、時効の援用手続きを行うことで再度督促が始まることもあります。

時効の援用手続きを考えたら、一度弁護士などの法律の専門家に相談してみるといいでしょう。

借金の時効については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理で借金の減額・免除を図る

時効の成立が望めない場合、債務整理で借金返済の負担を軽くすることが返済が苦しいときの対処法となるでしょう。

債務整理とは手続きや交渉によって借金を減らす方法の総称で「任意整理」「個人再生」「自己破産」といったものがあります。

どの方法をとるかは、借金問題の深刻度や状況に合わせて選ぶことになります。

弁護士などの法律の専門家に相談し、適切な方法についてアドバイスを受けるといいでしょう。

債務整理には、以下のようなメリットもあります。

• 弁護士などに依頼すると督促や返済が止まる
• 信用情報回復の見通しが立つ

それぞれについて解説します。

債務整理については下記記事で詳しく解説しています。

弁護士などに依頼すると督促や返済が止まる

債務整理を弁護士などに依頼すると「受任通知」の効果ですぐに督促や返済が止まります。

受任通知とは、弁護士が代理人となったことを債権者に知らせる通知です。

受任通知を受け取った債権者は、督促・返済を止めなければいけないと法律で定められています（貸金業法第21条1項9号）。

よって、債務整理の依頼後は、債権者から直接連絡がくることがなくなるため、精神的なプレッシャーから解放されるでしょう。

信用情報回復の見通しが立つ

債務整理は、すべての方法に共通してブラックリストに載る（信用情報機関に事故情報が登録される）というデメリットがあります。

しかし前述のとおり、現時点で長期滞納をしていれば、すでに事故情報が登録されているため、状況が変わるわけではありません。

むしろ、債務整理をすることで完済のめどを立てれば、その分ブラックリスト解除の時期を早めることができるのです。

債務整理を考えたら、早めに動くことでさらに信用情報の回復を早めることもできるでしょう。

借金の返済が苦しいときは弁護士法人・響へ

借金返済が苦しい場合、弁護士法人・響の無料相談をご利用ください。

メリットは以下の図にあるとおりです。

借金額や返済状況、収入によっては、債務整理が必要でない場合もあります。

そのような場合に債務整理を無理におすすめすることは一切ありません。

また、弁護士には守秘義務があるため、借金をした事実や相談内容が周囲に知られることもありません。

借金返済が苦しくなったら、一度お気軽にご相談ください。