![藤田 圭介](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/uploads/2024/07/not_use_supervisor_area_lawyer_fujita.png)
- 弁護士会所属
- 大阪弁護士会 第57612号
- 出身地
- 兵庫県
- 出身大学
- 立命館大学法学部 立命館大学法科大学院
- 保有資格
- 弁護士・行政書士
- コメント
- お悩みを抱えているみなさん、勇気を出して相談してみませんか?その勇気にお応えします。
「借金依存症ってなに? まさか自分も当てはまる?」
「借金をやめられない生活を、どうすれば改善できる?」
借金依存症とは、借金をやめたくてもやめられない状態のことを指します。
借金依存症は正式な病名ではありませんが、放置していると借金が膨らむだけでなく、心身にも悪影響を及ぼすため、しかるべき対処をする必要があります。
対処法には自分でできるものから専門機関を頼る必要があるものまで、多岐にわたります。
- 小さな目標を設定して生活を変える
- クレジットカードをなるべく利用しない
- 日本貸金業協会の貸付自粛制度を利用する
- 専門機関でカウンセリングを受ける
- 自助グループ・回復支援施設に通う
- 病院で治療を受ける
改善のためには、家族など周囲の協力も欠かせません。自分ひとりの力でなんとかしようとせず、できる限り相談するようにしましょう
この記事では、借金依存症に陥りやすい人の特徴や借金依存症に陥ってしまった場合の対処方法、借金の返済が困難なときの解決方法などについて、具体的に解説します。あわせて、借金の返済が困難なときの解決方法も紹介していますので、参考にしてください。
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目次
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借金依存症に陥りやすい人の特徴
次に挙げるのは、借金依存症に陥りやすい人の特徴です。自分に当てはまるところがないか、チェックしてみましょう。
- ギャンブル依存症になっている
- 買い物依存症になっている
- 慢性的なストレスがある
- 収入が減った
もし、すでに借金依存症に陥っている、また借金依存症に陥る可能性が高い場合は、そのまま放置せず、なんらかの対処をする必要があります。
なお、「借金依存症」とは正式な病名ではありません。ここでは、借金をやめたくてもやめられない、借金に生活が支配されてしまっている状態を、借金依存症と呼ぶことにします。
※以下は借金依存症の疑いがある状態の一例であり、必ずしも借金依存症に陥っているとは限りません。診断は医療機関で受けるようにしましょう。
ギャンブル依存症になっている
ギャンブル依存症とは一般的に、ギャンブルのせいで日常生活に支障をきたしているにもかかわらず、やめることができない状態のことをいいます。
消費者庁によると、ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つとされています。
ギャンブル依存症になっている人は、次のような特徴を持っています。
- 掛け金がどんどん増えていく
- ギャンブルをやめると、イライラや不眠、発汗などの症状があらわれる
- ギャンブルをするために借金をしたり、嘘をついたりする
このような依存状態が深刻化し、借金を繰り返すようになったら、連鎖的に借金依存症に陥っている可能性があります。
ギャンブルが理由でできた借金の解決についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
買い物依存症になっている
誰しも買い物をするものですが、病的に見えるほどたくさんの買い物をする人は、「買い物依存症」の疑いがあります。
ストレス発散のため、または自分へのご褒美のために時折大きな買い物をするぐらいなら「衝動買い」の範疇かもしれません。
しかし、
- 借金をしてでも買い物を続けてしまう
- 使いもしないものを買う
- カードの限度額を超えても買い物がやめられない
などの行為に思い当たるようであれば、買い物依存症である可能性があります。
さらに、買い物依存症によって借金生活を抜けられなくなると、借金依存症になりやすくなるでしょう。
慢性的なストレスがある
仕事やプライベートなどで慢性的なストレスを感じている人の中には、お金を使うことでストレスを発散している人も多くいます。
先の買い物での浪費も、慢性的なストレスが原因である場合があります。
ストレス解消のために、借金をしてでも買い物をしてしまい、返済できなくなってまたストレスを感じる、といった負のスパイラルに陥ることも考えられるため、注意が必要です。
収入が減った
収入が減ったことで、生活費を補うために借金をする、というケースもあります。
もちろん、これまでよりも節約して生活をすれば借金をしないで済みますが、なかなか今までの生活スタイルを変えられない、といった人もいます。
すぐ収入がもとに戻れば借金を返済できるかもしれませんが、借金頼みの生活が長期間続くようだと、借金はどんどん膨れ上がっていきます。
借金依存症からの回復に向けてすべきことは?相談先機関も紹介
借金依存症は、対処法次第で回復させることができます。以下、有効と思われる方法を紹介します。
ただし、依存症を抱えている本人のみの努力で回復させるのは簡単ではありません。ぜひ家族など周囲の人にも支援を求めてください。
- 小さな目標を設定して生活を変える
- クレジットカードをなるべく利用しない
- 日本貸金業協会の貸付自粛制度を利用する
- 専門機関でカウンセリングを受ける
- 自助グループ・回復支援施設に通う
- 病院で治療を受ける
小さな目標を設定して生活を変える
借金依存症を回復させる方法は、借金が当たり前になっている生活習慣を改善することが第一歩です。
なるべくお金を使わない生活にするために、たとえば、
「今日1日だけ、ギャンブルしないで生活をしてみる」
「水曜日は、一切買い物をしない」
など、少しの我慢で実現できそうな、小さな目標を設定するとよいでしょう。
「もうギャンブルは絶対にしない」など、いきなり大きな目標を掲げても実現は難しいものです。まずは手軽にできるところから着実に変えていくのがポイントです。
クレジットカードをなるべく利用しない
クレジットカードの浪費が原因で借金を繰り返している場合は、「クレジットカードが利用できない」状況を強制的につくるのもひとつの方法です。たとえば、クレジットカードのかわりにデビッドカードを利用してみましょう。
デビットカードは、銀行の預金口座と紐付けられた決済用カードで、預金残高以上の使用ができない仕組みになっています。
また、クレジットカードは翌月まとめて引き落とされますが、デビットカードは銀行口座から即時に引き落としされるため、自分がどれだけお金を使っているから把握しやすくなります。
日本貸金業協会の貸付自粛制度を利用する
日本貸金業協会の貸付自粛制度は、借金そのものを強制的にストップする方法です。
これは、日本貸金業協会に申告すると、信用情報機関に「自分が金銭の貸付けを求めても応じないように」という貸付自粛情報を登録できる、というものです。
この情報が各金融機関に対し提供されるため、申告から約5年間は、消費者金融からの借り入れや、クレジットカードのキャッシングの利用ができなくなります。
なお、申請を受理した日から3ヶ月のあいだは貸付自粛の撤回はできませんので注意しておきましょう。
詳しくは、日本貸金業協会のサイトの貸付自粛制度に関するページをご覧下さい。
専門機関でカウンセリングを受ける
借金依存症は、本人のみの努力で回復させることは簡単ではないため、専門家のカウンセリングを受けることも有効です。以下、カウンセリングを受けられる専門機関を紹介します。
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターには、各種依存症に対応できる医師、保健師、看護師、臨床心理士などの専門職員がいます。
アルコールや薬物依存なども含め、心の問題や病気について本人や家族からの相談に応じています。
精神保健福祉センターは、精神保健福祉法にもとづき各都道府県・政令指定都市に設置されてます。
住まいからアクセスしやすいセンターの所在地は、「全国精神保健福祉センター長会」から検索することができます。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、クレジットカードや消費者ローンが原因で多重債務に陥ってしまった人を対象としたカウンセリングを行っている機関で、全国19箇所に相談室を設置しています。
カウンセリングや電話相談が無料で受けられるほか、家計の改善や任意整理の手伝いも無料でしてくれるなど、さまざまなサービスが提供されています。
JCCOは、多重債務ほっとライン(0570-031640)で電話相談に応じています。また、カウンセリングセンターや相談室では面接相談も行っています。
住まいからアクセスしやすいセンターや相談室の所在地は、「公関財団法人 日本クレジットカウンセリング協会」のサイトから検索できます。
自助グループ・回復支援施設に通う
借金依存症の当事者が集まり、支援をし合う「自助グループ」もあります。
グループメンバーと依存症に関する体験談や悩み、知識などをわかちあうことで、相互に支え合いながら、回復へと向かっていきます。
ここでは代表的なものを2つ紹介します。
DA Japan
DA JAPANは、借金依存症や買い物・浪費癖などがある人が集まり、お互いに助け合うためのグループです。
ミーティングへの参加が呼びかけられますが、本名や連絡先などの個人情報を話す必要がなく、メンバーは皆匿名で集まっています。
各地で行われているミーティングについては、DA Japan 公式サイトで確認できます。
参考: DA Japan 公式サイト
ジャパンマック
ジャパンマックは、依存症回復施設を運営し、アルコール、薬物、ギャンブルなどの依存症の方の回復を支援する非営利団体です。
自身も依存症から回復した経験を持つ団体スタッフや、精神保健福祉士などの専門職員が連携して、依存症から回復するためのプログラムを提供しています。
ジャパンマックのプログラムに参加したい場合は、まずは無料の電話相談をしてみましょう。連絡先は以下のとおりです。
参考:
特定非営利活動法人 ジャパンマック
03-3916-7878
受付時間:月〜土曜日 午前9時〜午後5時30分
病気が原因の場合は、精神科のある病院で治療を受ける
病院の精神科や心療内科でも、借金依存症をはじめ、買い物依存症やギャンブル依存症などさまざまな依存症に関する悩みを相談できます。
依存症は薬での治療が困難であるため、通院とカウンセリングで少しずつ治していくことになります。お住まいの地域で、精神科や心療内科のある、通いやすい病院を探しましょう。
借金依存症が続くと借金以外のリスクも
借金依存症の問題は、借金を抱えることそのものだけではありません。本人の体や心の健康、あるいは周囲の人の生活にも影響を及ぼす恐れがあります。
ここでは以下、借金依存症がもたらす借金以外のリスクについて解説します。
- 本人の身体や心に悪影響を及ぼす
- 周囲の人の生活に悪影響を及ぼす
本人の身体や心に悪影響を及ぼす
借金にかぎらず、依存症を抱えていると、自分や家族の生活に不都合が生じます。
生活の中の優先順位を正しく理解できなくなり、睡眠や食事など生活していくために欠かせないことよりも、ギャンブルなどを優先してしまうのです。
厚生労働省は、依存症の悪影響として、以下のような例を挙げています。
- 睡眠や食事がおろそかになり、本人の健康を害す
- 嘘をついて、家族との関係を悪化させる
- 仕事や学校を休みがちになり、続かなくなる
- 隠れて借金をしたり、お金を工面するために手段を選ばなくなる
家族など周囲の人の生活に悪影響を及ぼす
依存症は、適切な対処をしないままでは、どんどんエスカレートしていく傾向があります。
お金を借りる方法が見つからないと強く不安を感じたり、嘘をついて家族との関係を悪化させる可能性もあります。
借金依存症は本人だけでなく、周囲の人へも影響を及ぼす可能性があるため、甘く見てはいけません。状態が深刻化する前に、早めに対処することが大切です。
参考記事: 厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」
借金を返済できない場合は債務整理を検討する
専門の相談機関のカウンセリングを受けたり、生活習慣を改善したりする一方で、膨らんでしまった借金の返済も行わなければなりません。
自力での返済が難しいほど借金が大きくなっている場合は、正当な借金問題の解決制度である、「債務整理」を検討してみましょう。債務整理とは、裁判所の許可または債権者(貸主)との交渉を経て、借金を減額・免除する(住宅ローンを除く)手続きです。
以下に該当する人は、債務整理によって借金問題を解決できる可能性があります。
- 年収の3分の1以上の借金がある
- 毎月の返済だけでは借金を完済できそうにない
- 返済を長期間滞納している
- 収入がなくなり返済ができなくなった
債務整理には3つの種類がある
債務整理とは、借金の減額や免除、支払い期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する手段です。
債務整理の方法はおもに、任意整理、個人整理、自己破産の3つがあります。
![債務整理](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/uploads/2024/07/saimu_saimuseiri_001.png)
債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
任意整理
任意整理は、裁判所を介さずに貸金業者など債権者とそれ以降の借金の返済方法について直接交渉し、借金の返済を軽くするものです。
借金の元本は減りませんが、将来利息と遅延損害金をカットしたうえで、3〜5年程度の分割返済を目指します。
任意整理について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を5分の1~10分の1程度に減額してもらい、その借金を原則3年(最長5年)で分割返済する手続きです。
任意整理より減額幅が大きく、また「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」を利用することで、住宅ローンが残っている自宅も手放さずに済むなどのメリットがあります。
個人再生について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
自己破産
自己破産は、借金の返済が不可能になった人が裁判所に申立てを行うことで、一部の債務を除きすべての借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。
借金が原則としてゼロになることが自己破産の最大のメリットですが、その分デメリットも大きく、不動産や自動車など所有している財産を売却・清算し、債権者(借入先)への返済に充てることになるため、財産の大半を失います。
また例外的に、自己破産をしても支払い義務が免除されない借金があります。
加えて、ギャンブルという事情がある場合、免責不許可事由に当たり、借金免除の許可がなされないケースもあります。
自己破産について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
債務整理するなら弁護士の無料相談を
債務整理については、ご自身で行うことも可能ですが、専門的な知識が求められるため、弁護士に依頼する形で借金の減額や免除を目指すのがよいでしょう。
弁護士に依頼することで、法律的な観点からのアドバイスが得られるほか、債権者との和解交渉や、裁判所での申立手続などの代理をしてもらえます。
さらに、借金の督促や取り立てをストップさせることも可能です。
無料で相談できる弁護士事務所も多数存在するため、まずは無料で相談してみてはいかがでしょうか。
借金依存症になりやすい人には、ギャンブル癖がある、買い物で浪費しやすい、慢性的なストレスを抱えている、などの特徴があります。
借金依存症は本人のみの努力で改善できるものではありません。家族など周囲の力を借りながら、1日でもギャンブルから離れてみる、クレジットカードを使わないなどの生活改善に努めましょう。日本貸金業協会の貸付自粛制度を利用して、借金そのものをできないようにするのもひとつの手です。
また、精神科や心療内科での治療をはじめ、精神保健福祉センターなどの専門機関でのカウンセリング、またDA JAPANやジャパンマックなどの依存症の当事者が集まる自助グループに参加するのも有効です。
借金依存症をそのままにしておくと、本人の身体や心の健康、さらには周囲の人の生活にも悪影響を及ぼす恐れがあります。そのような事態を未然に防ぐため、早めの対処が肝心です。
借金依存症の治療と並行して、膨らんでしまった借金の返済もしなければなりません。自力での返済が難しい場合は、弁護士などの法律の専門家に相談し、正当な借金問題解決制度である債務整理を検討しましょう。
![秋モチーフ1](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/uploads/2024/06/icon_autumn1.png)
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