借金以外でお金を作る方法を緊急度別に紹介　公的支援、NG行為も解説

家計の不安や予期せぬトラブルで、突然お金が必要になることは少なくありません。

焦る気持ちは理解できますが、お金を作る方法の中にはリスクの少ないものもあります。

まずは落ち着いてご自身の状況を把握し、最適な方法を検討することが大切です。

この記事では、借金をする以外でお金を作る方法やリスクの少ない公的支援制度など、緊急度（お金が手に入るまでの期間）に応じたお金を作る方法を紹介します。

もし、どうしても「お金のことで頭がいっぱい…」「借金の悩みを誰にも相談できない」などとお悩みの方は、弁護士法人・響にご相談ください。

ご自身の状況に最も適した解決方法をご提案いたします。ご相談は24時間365日、何度でも無料です。

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弁護士法人・響では、借金に関する相談を24時間365日受け付けております。

借金問題の根本的な解決には、現金を手に入れる方法を検討する以外にも、「債務整理」という選択肢で、借金が減額できる可能性もあります。

実際に債務整理をご依頼いただくと、最短即日～1週間程度で「受任通知」と呼ばれる書類を送付します。

これにより、督促と返済を一時的にストップすることが可能です。

債務整理とは、裁判所への申立てや債権者（お金を貸した側）との交渉によって借金を減額・免除する方法の総称です。

おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

また、弁護士費用の分割払いも可能です。

借金問題の解決策は、一人ひとりの状況によって異なります。

そのため、無理に債務整理をおすすめすることはありません。

ご依頼者様にとって最適な解決方法や生活再建のアドバイスをいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人・響については下記をご覧ください。
運営方針・運営者情報
https://hibiki-law.or.jp/debt/manage/

即日〜1ヶ月以内にお金を作る方法

前述した債務整理以外での解決を目指したい場合は、ご自身の状況に応じてお金を工面する手段を検討しましょう。

以下では、お金を作る対処法を緊急度（支給されるまでの期間）に応じて紹介します。

• 至急！即日お金を作る方法
• 数日〜1週間でお金を作る方法
• 数週間〜1ヶ月でお金を作る方法
• 生活費や教育・学習目的の借入れなら公的支援制度の活用も

さまざまな対処法を知っておけば、できるだけ物を売ってお金を用意し、不足分だけ派遣アルバイトやクラウドソーシングで仕事をするといった、柔軟な対応も可能です。

いずれもリスクが低い方法なので、ご自身の生活を無理なく立て直すためのヒントとして参考にしてください。

至急！即日お金を作る方法

緊急度が高く、今すぐお金が必要な場合は、次のような選択肢を検討してみましょう。

• リサイクルショップやフリマアプリで所持品を売る
• 質屋へ品物を預ける（質入れする）
• 【体験談あり】派遣アルバイト・スポットアルバイトをする
• 定期預金担保貸付を利用する

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

【体験談あり】リサイクルショップやフリマアプリで所持品を売る

自宅にある不用品をリサイクルショップやフリマアプリで売却できれば、すぐにお金を作ることができます。

特にフリマアプリは、パソコンやスマートフォンから手軽に出品・売却ができるため、リサイクルショップで値段がつかないものでも買い手が見つかることがあります。

フリマアプリで売れる可能性のあるアイテムの例として、次のようなものがあります。

• 服や靴
• 子供用品・おもちゃ
• ゲーム機器・ソフト
• CDやDVD
• コレクショングッズ
• キャラクターグッズ
• ペット用品
• スポーツ用品　など

〈フリマアプリの例〉

• メルカリ
• ラクマ（旧フリル）
• Yahoo!フリマ（旧PayPayフリマ）
• モバオク
• ジモティー

他にも、電化製品や楽器などの場合はジャンク品（故障したもの）でも買い取りに応じてもらえるケースもあります。

当メディアでは、実際にフリマアプリで出品・売却をしたことのある方に独自にアンケートを行い、売ったものと売値、フリマアプリのメリットを調査しました。

ここでは、回答の一部を紹介します。

売ったもの	売値
子供服	500～800円
子供靴	1,200～1,800円
任天堂Switchのゲームソフト	3,000～4,000円
ペット用折り畳みケージ	2,000円
ペット用スリング	2,700円
テニスラケット	20,000円
テニスウエア数点	5,000円

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2023年11月30日～12月5日
• 調査対象：ご自身がフリマアプリで売却ご経験のある方30名

※個人の見解のため内容を保証するものではありません。

なお、リサイクルショップやフリマアプリを利用する際は、次のような点に注意しましょう。

質屋へ預ける（質入れする）

自宅にあるブランドバッグや腕時計、ジュエリーなどを質屋に預けるという方法もあります。

質屋は品物を売却するのではなく、品物を預ける（質入れ）代わりに、提示された金額を借入れできます。

その後、一定期間内に利息と元金を返済すれば品物は手元に戻ります。

質屋に預けられるおもなアイテムは、次のとおりです。

• 貴金属・宝飾品
• 高級腕時計
• ブランド品のバッグ
• スマホ
• パソコン
• カメラ
• 楽器
• 家電・オーディオ機器
• ゲーム機・ゲームソフト　など

※店舗によって扱う品物は異なり、質入れできないものもあります。

質屋を利用する際は、次のような点に注意しましょう。

なお、質屋の利息は法律で年利109.5％と規定されています（質屋営業法第36条）。

中には、年利換算すると60～90％という高金利を設定している店舗もあるため注意しましょう。

【体験談あり】派遣アルバイト・スポットアルバイトをする

現在の収入だけでは生活が苦しい場合、副業で収入を増やすことを検討しましょう。

「派遣アルバイト」は、人材登録会社から週末や夜間といった都合の良い時間に単発の仕事を紹介してもらい働く方法です。

特に1日のみ、1週間のみといった単発・短期間のアルバイトは「スポットアルバイト」と呼ばれ、登録後すぐに働ける場合もあります。

人材派遣会社やアルバイト紹介サービスに登録することで、ご自身の条件に合った仕事の紹介を受けられるでしょう。

給料が振り込まれるタイミングは、派遣会社や契約内容によって異なりますが、日払いや週払いのケースもあります。

おもな仕事内容には、次のようなものがあります。

• コンサートやイベントの設営
• 工事現場のアシスタント
• 引越しスタッフ
• 警備スタッフ
• フードデリバリー
• データ入力
• チラシ・ティッシュ配り
• 商品のピッキング　など

〈人材派遣会社・アルバイト紹介サービスの例〉

• キャストポータル
• スキマワークス
• バイトレ
• タイミー

なお、以下では過去にスポットアルバイトを経験した、当メディアの編集員の体験談を紹介します。

定期預金担保貸付を利用する

銀行や信用金庫などの金融機関に定期預金がある場合は、「定期預金担保貸付」を利用するという方法もあります。

定期預金担保貸付とは、金融機関に預けている定期預金を担保にしてお金を借りることです。

融資実行までの期間は、最短即日～数日程度です。

ご自身の預金が担保となるため、金利も低く、リスクも低い点が特徴です。

また、審査がないため、職業や収入を問わず利用できます。

一般的な定期預金担保貸付の貸付条件は、次のとおりです。

定期預金担保貸付の例

貸付限度額	返済期間	貸付利率	連帯保証人
定期預金残高の90％ または200〜300万程度	定期預金の満期日まで※	定期預金の金利＋0.5％程度	不要

※金融機関によって異なる場合があります。

もし借入後に返済が滞った場合は、定期預金の満期日に清算されます。

定期預金担保貸付を利用する場合は、ご自身の定期預金口座のある金融機関にお問い合わせください。

数日〜1週間でお金を作る方法

数日〜1週間程度でお金を作る方法には、次のようなものがあります。

• 急いでお金が必要なら緊急小口資金
• 生命保険の契約者貸付制度を利用する
• クラウドソーシングで在宅ワークをする

【1週間】緊急小口資金

「緊急小口資金」は、低所得世帯が緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に最高10万円を借りられる制度です。

保証人も不要で、申し込みから1週間程度で審査に通れば融資を受けられます。

緊急小口資金の貸付内容

貸付限度額	据置期間	償還期限	連帯保証人/貸付利率
10万円以内	2ヶ月以内	12ヶ月以内	不要/無利子

※2025年7月現在の情報です。

おもな貸付対象者は、次のとおりです。
対象者は自治体によって異なる場合があるため、ここでは東京都の例を紹介します。

参考：東京都社会福祉協議会「緊急小口資金のご案内」

緊急小口資金の詳細については、居住地域の市区町村社会福祉協議会または全国社会福祉協議会のWebサイトをご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響による「特例貸付」の申請は、2022年9月30日で終了しています。

【数日〜1週間、体験談あり】生命保険の契約者貸付制度

解約返戻金がある生命保険を契約している場合、「契約者貸付制度」を利用するという選択肢もあります。

これは、保険を解約した際に受け取れる返戻金の一定範囲内で融資を受けられる制度です。

通常、数日～1週間程度で融資が実行されます。

一般的な貸付内容は、次のとおりです。

契約者貸付制度の概要

貸付限度額	返済期間	貸付利率	連帯保証人
解約返戻金の70〜90%	保険満了日まで	2～6％程度	不要

参考：公益財団法人生命保険文化センター「配当金の引出し・契約者貸付」

通常、返済回数や1回あたりの返済額に制限はなく、いつでも全額または一部を返済することが可能です。

ただし、未返済のまま満期を迎えた場合、あるいは被保険者が死亡した場合は、満期保険金や死亡保険金から貸付残高と利息が差し引かれます。

一般的に、予定利率（生命保険会社が約束する運用利回り）が高い契約の保険ほど、貸付利率も高くなる傾向があります。

契約者貸付制度を利用する場合は、ご自身が契約している生命保険会社へお問い合わせください。

なお、契約者貸付制度の利用には注意点もあります。

以下では、実際に生命保険の契約者貸付制度を利用した、当メディアの編集員の体験談を紹介します。

クラウドソーシング

在宅ワークを紹介してくれる「クラウドソーシングサービス」を利用して、自分のスキルや経験を生かした仕事で数日～1週間程度でお金を稼ぐこともできます。

クラウドソーシングの仕事内容としては、次のようなものがあります。

• Webメディアやブログ記事の執筆
• キャッチフレーズの作成
• 文章校正
• 商品のモニター
• インタビュー・アンケート回答
• レビュー・口コミコメントの作成　など

〈クラウドソーシングサービスの例〉

• ランサーズ
• クラウドワークス
• JOBHUB

クラウドソーシングでは、仕事を発注するクライアントと良好な関係を築くことが大切です。
また、一部には悪質な業者も存在するため注意が必要です。

クラウドソーシングで仕事を受ける際は、次のような点に注意しましょう。

仕事内容によって即日払いや週払いの案件もありますが、仕事の受注からお金の受け取りまでに時間がかかる案件もありますので、支払い日などを最初に確認しておきましょう。

また、副業で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要となる点にも注意しましょう。

数週間〜1ヶ月でお金を作る方法

以下では、数週間〜1ヶ月程度でお金を工面する方法を5つ紹介します。

• 生活サポート基金
• 勤務先の従業員貸付制度
• 住居確保給付金
• 総合支援資金
• 教育支援資金

生活サポート基金

借金の返済や公共料金の滞納を解消したり、債務整理後の生活資金を必要する場合は、一般社団法人生活サポート基金の「生活再生ローン」を利用するのも一つの方法です。

この貸付けは、次のような目的として利用できます。

• 消費者金融からの借金の整理
• 税金、公共料金、家賃などの滞納の整理
• 金融機関から借入れできない場合の生活資金
• 債務整理後の生活再建資金
• 不動産競売や給与差押え時の再建資金

貸付けには審査があり、最低でも2週間程度かかることが多いようです。

生活再生ローンのおもな貸付内容は次のとおりです。

生活再生ローンの概要

貸付限度額	返済期間	貸付利率	連帯保証人
利用者の要望による	1ヶ月〜10年	年12.5%以内	原則1名必要

参考：生活サポート基金「生活再生ローン」
※2025年7月現在の情報です。
※必要に応じて担保が必要となる場合もあります。

貸付対象となるのは、次のような方です。

• 生活再生ローンの利用により、日常生活を再建できる人
• 将来にわたって返済可能な家計である人
• 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住所のある人

このような生活再建貸付は、他の団体でも提供されている場合があります。

勤務先の従業員貸付制度

勤務先の企業に「従業員貸付制度」があるのであれば、利用を検討するのも手です。

従業員貸付制度は、企業が余剰金を従業員に貸し付ける福利厚生制度です。

ただし、この制度の有無や利用できる従業員の範囲といった条件は企業によって異なります。

企業によってはパートやアルバイトなどの非正規従業員は利用できない場合もあります。

申請からお金を借りられるまでには、2〜3週間ほどかかるのが一般的です。

従業員貸付の条件は企業によって異なりますが、一般的な貸付限度額、返済期間、貸付利率は次のとおりです。

従業員貸付制度の例

貸付限度額	返済期間	貸付利率	連帯保証人
10〜100万円程度	原則5年程度	年1～5％程度	不要の場合が多い

なお企業が役員や使用人（従業員）に貸し付けた場合は、一定の利息を設定しなければ借りた側の従業員が課税対象となるため注意が必要です。

たとえば、会社が他から借り入れて貸し付けた場合は、その借入金の利率を適用します。

その他の場合は、貸付けを行った日の属する年に応じた次の利率になります。

参考：国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」

住居確保給付金

「住居確保給付金」は、離職や休業等により経済的に苦しくなり、住むところを失った方や失いそうな人を対象に家賃相当額を支給する制度です。

一定の要件を満たした場合に、実際の家賃額を原則3ヶ月分（2回まで延長可能＝最大9ヶ月分）支給します。

給付金のため返済の必要がなく、生活の立て直しに注力できるでしょう。

なお、支給額には上限があり、市区町村および世帯人数によって異なります。

支給までは2週間〜1ヶ月程度かかることが多いようです。

住居確保給付金の支給限度額の例（月額）

市区町村名	世帯人数ごとの支給額
	1人	2人	3人	4人
東京都港区	6万9,800円	7万5,000円	8万1,000円	8万6,000円
東京都新宿区	5万3,700円	6万4,000円	6万9,800円
大阪府大阪市	4万円	4万8,000円	5万2,000円

参考：港区「住居確保給付金のご案内」新宿区「住居確保給付金の支給について」大阪市「住居確保給付金（家賃補助）について」
※2025年7月現在の情報です。

給付対象者の要件は、次のとおりです。

参考：厚生労働省「住居確保給付金のご案内」

借入方法などの詳細は、居住地域の自立相談支援機関にお問い合わせください。
なお、相談窓口は厚生労働省のWebサイトでも検索できます。

総合支援資金

「総合支援資金」は、生活困窮世帯（住民税非課税世帯程度）の生活再建に必要なお金を貸し付ける制度です。

保証人がいる場合は、無利子で借りることが可能です（保証人がいない場合は年1.5％）。

総合支援資金は、目的に応じて次の3種類の貸付けがあります。

• 生活支援費：生活再建に必要な生活費の貸付け
• 住宅入居費：敷金・礼金など賃貸住宅契約に必要な費用の貸付け
• 一時生活再建費：公共料金の滞納の立て替えや、就職活動支度金、技能習得費用などの貸付け

通常、申し込みから貸付開始まで1ヶ月程度を要します。

総合支援資金の貸付内容

貸付の種類	貸付限度額	償還期限	連帯保証人/貸付利率
生活支援費	2人以上＝月20万円以内 単身＝月15万円以内	措置期間経過後20年以内	保証人あり/無利子 保証人なし/年1.5%
住宅入居費	40万円以内
一時生活再建費	60万円以内

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」
※2025年7月現在の情報です。

貸付対象になるのは、次のような世帯の方です。

• 低所得世帯：支援を受けることで独立自活できると認められ他から借り受けることが困難な世帯
• 障害者世帯：身体障害者手帳などの交付を受けた方が属する世帯
• 高齢者世帯：65歳以上の属する世帯

詳細については、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

教育支援資金

「教育支援資金」は、学費の捻出が困難な低所得世帯の方へ高校・大学などへ進学する際に必要なお金を貸付ける制度です。

教育支援資金は、全国の都道府県社会福祉協議会が提供しています。
奨学金とは異なり無利子で借り入れが可能ですが、貸付のため返済の義務があります。

教育支援資金は、次の2種類の貸付けがあります。

• 教育支援費：低所得世帯に属する者が高校・大学などへ就学するのに必要な経費
• 就学支度費：低所得世帯に属する者が高校・大学の入学に際し必要な経費

通常、申し込みから貸付開始まで1ヶ月程度を要します。

教育支援資金の貸付内容

貸付の種類	貸付限度額	償還期限	連帯保証人/貸付利率
教育支援費	大学：月6万5,000円以内 短大、高専、専門学校：月6万円以内 高校：月3万5,000円以内 ※特に必要と認める場合は、 上記各限度額の1.5倍まで貸付け可能	20年以内	原則不要*2/無利子 ※世帯内で連帯借受人が必要
就学支度費	50万円以内

参考：東京都社会福祉協議会「教育支援資金のご案内」

貸付対象となるのは、次のような世帯の方です。

• 低所得世帯：支援を受けることで独立自活できると認められ他から借り受けることが困難な世帯

借入方法などの詳細は、居住地域の社会福祉協議会へ確認してください。

参考：全国社会福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」

生活費や教育目的の借入れなら公的支援制度の活用も

生活費や教育費など、特定の目的でお金が必要な場合には、一定の条件を満たせば次のような公的支援制度を利用できる可能性があります。

ここまで紹介した方法と比べて支給・貸付け開始までに時間を要しますが、緊急度がそこまで高くないのであれば、検討してみるのもよいでしょう。

• ひとり親が生活費・教育費を借入れできる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 不動産を担保に生活費を借りられる不動産担保型生活資金
• スキルアップのための教育費用が必要なら教育訓練給付制度

【3ヶ月】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は、20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭を対象とした貸付制度です。

この制度では、生活資金に加えて、教育資金、就職準備金、住宅資金、事業開始資金など、多岐にわたる資金の貸付を行っています。

母子父子寡婦福祉資金貸付は、用途に応じて次の4種類があります。

• 生活資金（生活安定貸付）：母子・父子家庭7年未満の生活の安定を図るための資金
• 修学資金：授業料や書籍代、交通費などに必要な資金
• 就職支度資金：就職に必要な服や自動車を購入する資金
• 住宅資金：住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金
• 事業開始資金：事業を開始するのに必要な設備・機械などの購入資金

なお、申し込みから審査、貸付開始までには3ヶ月程度かかります。

母子父子寡婦福祉資金貸付の貸付の例

貸付けの種類	貸付限度額	返済期間	連帯保証人/貸付利子
生活資金 （生活安定貸付）	月10万8,000円	8年以内	保証人あり/無利子 保証人なし/年1.0％
修学資金	高校：月5万2,500円 短大：月13万1,000円 大学：月14万6,000円	20年以内	不要/無利子
就職支度資金	一般：10万5,000円 特別：34万円 ※通勤用自動車購入の場合	6年以内	保証人あり/無利子 保証人なし/年1.0％
住宅資金	一般：150万円 特別：200万円 ※災害・老朽などによる増改築・建設・購入の場合	6年以内 特別は7年以内	保証人あり/無利子 保証人なし/年1.0％
事業開始資金	326万円	7年以内	保証人あり/無利子 保証人なし/年1.0％

参考：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
※2025年7月現在の情報です。

他にも、さまざまな用途に利用できる貸付けがあります。
借入れ方法などの詳細は、居住地域の自治体の福祉担当窓口にお問い合わせください。

【6ヶ月】不動産担保型生活資金

「不動産担保型生活資金」は、低所得の高齢者世帯に不動産を担保に生活資金を貸し付ける資金です。

不動産担保型生活資金は、次の2種類の貸付けがあります。

• 不動産担保型生活資金：おもに高齢者世帯を対象とした貸付制度。担保となる不動産は一戸建て住宅のみ
• 要保護世帯向け不動産担保型生活資金：要保護の高齢者世帯向け貸付け。担保となる不動産は集合住宅も可

通常、申し込みから貸付け開始まで半年（6ヶ月）程度を要します。

不動産担保型生活資金の貸付内容

貸付の種類	貸付限度額	償還期限	連帯保証人/貸付利率
不動産担保型生活資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内	据置期間終了時 ※契約の終了後3ヶ月以内	必要/年3％もしくは長期プライムレートのいずれか低い利率
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	・土地及び建物の評価額の70％程度・集合住宅の場合は50％程度 ・生活扶助額の1.5倍以内		不要/年3％もしくは長期プライムレートのいずれか低い利率

参考：神奈川県社会福祉協議会「不動産担保型生活資金」
※2025年7月現在の情報です。

なお、利用には次のような条件があります。

不動産担保型生活資金は、全国の「都道府県社会福祉協議会」が提供しています。

借入方法などの詳細は、居住地域の社会福祉協議会にご確認ください。

なお、最寄りの社会福祉協議会は「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」内で調べることができます。

【6ヶ月ごと】教育訓練給付制度

「教育訓練給付制度」とは、労働者のスキルアップを支援するための制度です。

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し、修了するとかかった費用の一部が支給される給付金です。

　

※専門実践教育訓練は受講中6ヶ月ごとに支給されます。

対象となる教育訓練は約1万7,000講座にのぼり（2025年7月現在）、支給額は講座の種類によって異なります。

対象となる講座は「教育訓練講座検索システム」内で検索できます。

教育訓練給付制度の支給額目安

教育訓練の種類	対象となる講座の例	支給額・支給タイミング
専門実践教育訓練	・美容師・看護師・保育士・歯科衛生士などの資格取得講座 ・大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程 ・職業実践専門課程　など	・受講費用の50％（年間上限40万円）～80％（年間上限64万円） ・訓練受講中6ヶ月ごとに支給
特定一般教育訓練	大型自動車免許・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士などの資格取得講座　など	・受講費用の50％（上限25万円） ・訓練修了後に支給
一般教育訓練	・介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定講座　など ・大学院などの課程	・受講費用の20％（上限10万円） ・訓練修了後に支給

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」
※2025年7月現在の情報です。

専門実践教育訓練の場合は次の条件に該当すると、教育訓練経費の20％の追加支給を受けることができ、合計80％（年間上限64万円）まで支給されます。

なお、給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。

ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。

参考：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」

慎重に検討すべきお金を作る方法

ここまでさまざまな「お金を作る方法」を紹介しましたが、中には慎重に検討した方がよいものもあります。

これらの行為は借金問題を深刻化させたり、犯罪行為につながったりする可能性があるため、避けるようにしてください。

以下で、それぞれ詳しく解説します。

水商売

水商売は短期間で高収入を得られる可能性があり、厳密にはNG行為とはいえないかもしれません。

ただし、水商売は体力的・精神的にも負担が大きく、不規則な生活になりがちです。

また、周囲に借金の事実や仕事内容が知られるリスクや、人間関係のトラブルに巻き込まれる可能性も考慮する必要があります。

お金の悩みを解決するなら、まずは他の方法を検討するのがよいでしょう。

給与ファクタリングの利用

「給与ファクタリング」とは、給与を受け取る権利を専門業者に買い取ってもらい、手数料を差し引いた金額を受け取るという資金調達の方法です。

その後、翌月の給与を専門業者に入金する必要があります。

この方法は給与の前借りにあたり、違法ではありません。
しかし、返済が滞ると多重債務に陥るリスクがあるため、利用は推奨できません。

給与ファクタリングを行えるのは、財務局または都道府県に「貸金業登録」をしている貸金業者のみです。

貸金業登録のない給与ファクタリングを装ったヤミ金業者が、法外な金利で貸付けを行うケースがあるため、利用時にはくれぐれも注意しましょう。

なお、貸金業登録業者は金融庁のWebサイト内「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

参考：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠（ショッピング機能）で商品を購入したものをすぐに売却して、現金を得る方法です。

現在、クレジットカードの現金化を規制する明確な法律および罰則がないため、違法とはいえません。

しかしクレジットカード会社では、このようなショッピング枠の現金化は禁止しています。

もし現金化が明らかになった場合、クレジットカードは利用停止や強制退会となり、利用金額は全額一括で請求されるためくれぐれも注意しましょう。

たとえば、三井住友カードの会員規約には次のとおり規定されています。

参考：三井住友カード「三井住友カード会員規約(個人会員用)」

闇金・ソフト闇金などからの借入れ

キャッシングやカードローンを利用できない場合でも、闇金（ヤミ金）やソフト闇金からの借入れは絶対に避けるべきです。

闇金とは、貸金業者の登録を受けずに無登録で貸金業を営む業者の俗称です。

「審査なしで即融資」「ブラックOK」といったうたい文句を使っている業者は、闇金やソフト闇金である可能性が非常に高いでしょう。

闇金やソフト闇金を利用すると、次のようなリスクがあるため、たとえ少額であっても利用はしないでください。

参考：金融庁「違法な金融業者にご注意！」

競馬などのギャンブルや宝くじに頼る

競馬などのようなギャンブルでお金を増やそうとすることは、おすすめできません。

ギャンブルは運営側が利益を出せる仕組みになっているため、継続的に勝ち続けることは難しく、長期的には損失を被る可能性が高いのです。

同様に、宝くじで一獲千金を狙うことも、効率の良い方法とはいえません。

公営ギャンブルや宝くじは、法律上の払戻率が決まっています。

公営ギャンブルの払戻率は75％程度、宝くじの払戻率は47％程度となり、使った以上のお金を得ることは難しいことがわかるでしょう。

公営ギャンブルと宝くじの払戻率

種別	法律上の払戻金	実効払戻率
競馬	売得金の100分の73.8～82	74.1％
競輪	売上金の100分の75以上	75.0％
競艇	売上金の100分の75～80間	74.8％
宝くじ	発売総額の100分の50以内	46.7％

参考：宝くじ公式サイト「収益金の使い道」

なお公営ギャンブルで勝った払戻金は、一時所得として確定申告が必要になることもあります。
すべてのお金を使えるわけではない点には注意が必要です。

参考：国税庁「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」

マルチ商法（ネットワークビジネス・MLM）をやる

マルチ商法とは、商品やサービスの販売組織に加入し、新たな会員を勧誘することで、紹介料やマージンを得る仕組みのことです。

このビジネスは「ネットワークビジネス」や「マルチレベルマーケティング（MLM）」とも呼ばれています。

かつては化粧品や健康食品が主流でしたが、近年では暗号資産や海外事業投資など、商品自体が存在しないケースも見られるようになりました。

マルチ商法やネットワークビジネスの問題点は、ごく一部の会員だけが利益を得られ、他の会員は借金を抱えるリスクもあるという構図です。

そのため、ローンを組んで商品を仕入れたり、ビジネス実態がないにもかかわらず高額な入会金や投資資金を支払ったりするといった問題が発生しています。

「確実に儲かるビジネスがある」「会員になって新規購入者を紹介したら高い報酬を得られる」といった誘い文句にはくれぐれも注意してください。

参考：警視庁「マルチ商法」

闇バイトへの応募

闇バイトへの応募や連絡は絶対にやめましょう。

SNS上では「書類を受け取るだけの高額バイト」など、短時間で高収入を得ることをうたい、応募者を募る投稿が多く見受けられます。

しかしその実態は、強盗や違法薬物の運搬、詐欺の受け子など犯罪行為に加担する「闇バイト」である可能性があるのです。

たとえば、次のような募集要項は、闇バイトの可能性があります。

• 「誰でも大金が稼げる」といった表現がある
• 仕事内容に見合わない高額な報酬が提示されている
• 「受け子」「出し子」「叩き」などの隠語が使われている
• 「Telegram」「Signal」といった匿名性の高いアプリでの連絡を求められる

参考：警視庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」

闇バイトに関与すると、逮捕されるまで犯罪組織から抜け出せなくなるケースが多くあります。

もし闇バイトに応募してしまった場合は、速やかに警察に相談してください。

銀行口座の売却

SNS上では「銀行口座買います」といった内容の宣伝文句が散見されますが、銀行口座の売却は絶対にやめましょう。

口座を買い取る業者は詐欺や犯罪グループの可能性が高く、売却した口座は振り込め詐欺や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪に使用されるおそれがあります。

口座が犯罪に利用された場合、解約されるだけでなく、半永久的に銀行口座を開設できなくなるため、その後の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

たとえば、みずほ銀行では次のような規定があります。

引用：みずほ銀行「みずほ普通預金規定」

また、銀行口座の売買は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」で罰則対象となっています。

罰金や懲役が科される可能性もあるため、絶対に手を出さないようにしましょう。

参考：一般社団法人 全国銀行協会「銀行口座の売買」

口座を売るリスクについては、下記記事で詳しく解説しています。