LINEの借金減額診断は安全なの?仕組みや流れを実際の画面と併せて紹介

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LINE減額診断とはLINEアプリ経由で、ご自身の借金が「減額は可能か」「いくら減額できるか」などを手軽に診断できるサービスです。

しかし

  • 個人情報を悪用する業者も存在している可能性がある
  • LINEだけで完結しない場合もある

といったリスク・デメリットもあるため、対処法や使い方を事前に理解しておくとよいでしょう。

この記事では、LINE減額診断の仕組みや使い方、リスクやデメリットと利用する際に確認すべきポイントなどについて詳しく解説します。

弁護士法人・響も、LINEからお気軽にご相談いただけます

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績43万件以上、債務整理の解決事例も豊富な弁護士事務所です。診断結果に納得いただけたら、そのまま弁護士に相談・依頼することも可能です。

もちろん、債務整理の必要がない場合は強要することはありませんので安心してご相談ください。

借金減額できるかLINE相談できます
相談無料 全国対応 24時間受付

目次

LINE減額診断とは?

「LINE減額診断」とは、その名のとおりスマホのLINEアプリから「借金が減額できるか」「いくらぐらい減額できるか」などを、手軽に知ることができるサービスです。

Web広告やSNS、動画サイトで見かけることもある「借金減額シミュレーター」「借金減額診断」と同様です。

これらはおもに弁護士・司法書士事務所が、借金問題に悩む人向けに提供しています。

LIN減額診断でわかること

LINE減額診断のメリットは、主に次のような点です。

●気軽に試すことができる
スマホからいつでも気軽に試すことが可能です。3~5個程度の質問に答えるだけで、借金問題を解決できるのかを知ることができます。

●周りにバレにくい
ほとんどのLINE減額診断では、本名や住所などの個人情報は入力不要です。そのため、利用したことが家族や周囲の人にバレることは、ほぼないといえます。

●実際に借金減額の依頼ができる
弁護士事務所が提供しているサービスなので、診断後に債務整理などの方法を依頼することが可能です。
※必ずしも減額ができるわけではありません。

なぜLINE減額診断は無料で利用できる?

弁護士事務所がLINE減額診断を無料で提供しているのは、借金問題に悩んでいる方が、気軽に相談できる窓口を提供したいという思いがあるからです。

借金問題の根本的な解決方法として「債務整理」がありますが、実際に行うためには法律の知識が必要なので、弁護士に依頼することが一般的です。

しかし借金問題の悩みを弁護士事務所へ電話やメールなどで相談するのは、気後れする方も多いでしょう。

そんな場合に弁護士に相談するきっかけとなるよう、気軽に利用できるLINE経由の無料相談窓口を提供しているのです。

減額診断を利用したからといって、必ずしも債務整理をする必要はありません。診断の結果を見て、債務整理のメリット・デメリットを聞いたうえで、自力返済を行うという選択肢もあります。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

実際のLINE画面で解説

ここでは、弁護士法人・響が提供する「LINE相談」を、実際の画面で紹介します。
※弁護士法人・響のLINE相談は、診断結果がLINE上に自動表示されるものではありません。

LINEで友だち登録をして回答フォームにアクセス

まずは下記の登録ボタンから、「弁護士法人・響」を友達登録します。

トーク画面を開くと、次のような内容が記載されているので「回答フォーム」のURLをタップして回答フォームを開きます。

LINEトーク画面

※画像は一部加工しています。回答フォームのURLは実際のものとは異なります。

トーク画面から回答フォームに入力

回答フォーム画面に遷移すると、次のような画面になります。

まずは

  • お名前(匿名可)
  • お名前カナ
  • お電話番号(携帯電話可)

を入力してください。

LINEフォーム画面

続いて借入状況についてご回答ください。

  • 借入れ社数
  • 借入総額
  • 滞納の有無

LINEフォーム画面

さらに以下も回答します。

  • 保証人の有無
  • 過去に完済の有無
  • 連絡希望時間帯
  • 相談内容(任意)

LINEフォーム画面

すべての入力が終わったら、内容を確認したうえで「送信」をタップします。

送信が完了すると、LINEのトーク画面に次のようなメッセージが表示されます。

LINEトーク画面

※画像は一部加工しています。

入力内容をもとに弁護士事務所が診断・回答

ご入力いただいた電話番号へ、ご希望の時間帯に弁護士法人・響からお電話をいたします。
※LINE上に診断結果が自動表示されるわけではありません。

借入れ状況や収入、生活状況などについて、さらに詳しいお話をお聞きしたうえで、後日弁護士が最適な解決方法を診断して回答いたします。
※初回のお電話は弁護士ではありません。

回答内容はおもに次のような内容です。

  • 借金がいくらぐらい減額できるか
  • 過払い金が発生しているか・過払い金で借金が減額できるか
  • 最適な債務整理の方法

回答内容について、さらに詳しく知りたい・疑問がある場合は、お電話やメールでご質問ください。

内容に充分にご納得されたら、そのまま弁護士に債務整理を依頼いただくことも可能です。
※委任契約をされる場合は、弁護士事務所にご来所いただく必要があります。

弁護士法人・響のLINE相談で借金減額がわかるのはなぜ?

弁護士法人・響のLINE相談で借金の減額がわかるのは、なぜでしょうか。

前述のように、弁護士法人・響のLINE相談では、回答フォームの回答だけでなく、直接ご相談者様の状況やご希望をお聞きした上で弁護士が計算・判断をしています。

前章で紹介したようにLINE減額診断では、まずは5つ程度の質問に答えるだけです。

  • 借入れ社数
  • 借入総額
  • 滞納の有無
  • 保証人の有無
  • 過去に完済の有無

さらに電話によるヒアリングによって、借金問題の解決経験豊富な弁護士が「どの債務整理が適しているか」「いくらぐらい減額できるか」といった詳しい診断をして回答します。

ご相談者の状況に応じた最適な方法を精査して回答するため、より現実的な借金問題解決法を知ることができるのです。

Web上でよく見る「LINE減額診断」「借金減額シミュレーションツール」などは、入力された数値などをもとに機械的に回答をだしているものも多く、ご相談者の状況に合った診断とはいえない場合もあるので、注意が必要です。

LINE減額診断を利用する際に確認すべきポイント

LINE減額診断を安心して利用するには、
あらかじめ次のような点を確認するとよいでしょう。

●住所や勤務先などの入力を要求されない
住所や勤務先など、必要以上の個人情報の入力を要求されないことも確認してみましょう。

減額できる可能性や最適な債務整理の方法を判定する際は、住所や勤務先の情報は必要ありません。

原則として、以下のような情報があれば減額できる可能性について判断できるといえます。

  • 借入総額
  • 借入期間
  • 現在の支払いの状況 など

●プライバシーポリシーの記載がある
LINE減額診断を利用する前に、弁護士事務所のWebサイトに「プライバシーポリシー」についての記載があるか確認しましょう。

個人情報保護法では、事業者が個人情報を取得して利用する場合には、その取り扱い方針を「プライバシーポリシー」として公表する必要があると定められています。

続きを読む

〈法律の条文〉

(取得に際しての利用目的の通知等)
第21条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない

引用:e-GOV法令検索「個人情報の保護に関する法律

記入した個人情報の取り扱いが気になる場合は、Webサイトに記載されている「プライバシーポリシー」を確認してみましょう。

弁護士法人・響が運営するLINE相談は、個人情報の取り扱いに十分に注意しています。
※弁護士法人・響のプライバシーポリシーはこちら

匿名の利用も可能ですし、入力された情報を、診断・相談以外の用途には一切使用しません。

LINE相談を利用したことが金融機関に伝わったり、信用情報機関に事故記録が残ることはありませんので、安心してご利用ください。

安心して利用できる弁護士法人・響のLINE相談

LINE上で手軽に借金の相談や減額の可能性を知りたい方は、弁護士法人・響が提供しているLINE相談をお試しください。

もちろん、前述した2つの確認ポイントをすべて満たしています。弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が43万件以上あり、解決事例も豊富な弁護士事務所です。

診断結果に納得いただけたら、そのまま弁護士に相談・依頼することも可能です。

また、弁護士法人・響にご依頼いただくと、次のようなことも行います。

  • 過払い金が戻る可能性があれば過払い金返還請求の手続き
  • 借金が時効になっている場合は時効援用の手続き

これらの手続きによって、借金が減額したり、返済の必要がなくなる可能性もあります。

以下で詳しく紹介します。

借金の減額について弁護士に相談・依頼できる

LINE減額診断の回答内容について、さらに詳しく知りたい・疑問がある場合は、弁護士と対面相談をすることが可能です。

債務整理のメリット・デメリットや費用についても、納得いくまでご説明しますし、わからないことがあれば何度でも無料で相談ができます。

借金問題の解決実績が豊富な弁護士と直接話をすることで、債務整理についてしっかり理解ができ、早期解決が実現する可能性が高まるといえるでしょう。

内容にご納得いただければ、そのまま弁護士に債務整理を依頼いただくことも可能です。
※正式に委任契約をされる場合は対面での面談が必要です。

債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。

払いすぎた利息がある場合は過払い金返還請求で取り戻せる

弁護士法人・響のLINE減額診断を行うと、過払い金が発生しているかについても診断します。

過払い金が発生していることが判明した場合は「過払い金返還請求手続き」によって、過払い金を取り戻すことも可能です。

返還過払い金が返還されることで、借金の返済に充てて完済したり、借金を減額できる可能性があるのです。

過払い金返還請求とは

「過払い金」とは、過去の返済時に払い過ぎた利息のことです。

過去に消費者金融からの借入れやクレジットカードのキャッシングを利用したことがあり、次の条件に該当する場合は過払い金が発生している可能性があります。

  • 2010年6月以前に利息制限法の上限金利(年15.0~20.0%)を超えるグレーゾーン金利で借入れをしていた
  • 完済をしてから10年以内・あるいは返済中

過払い金が発生しているかの判断や、過払い金返還請求は一般の方には難度が高いといえますが、弁護士法人・響では、すべてお任せいただけます。

過払い金返還請求については以下の記事で詳しく解説しています。

借金が時効になっている場合は時効援用の手続きも可能

弁護士法人・響のLINE減額診断を行うと、借金の時効についても診断します。

時効になっていることが判明した場合は「時効援用手続」によって、利息や遅延損害金も含めた借金の返済義務がなくなります

時効(消滅時効)とは、一定期間債権者が借金を回収する権利を行使しないまま一定期間が経過した場合にその権利を消滅させる制度で、法律で明確に規定されています。

続きを読む

〈法律の条文〉

(債権等の消滅時効)
第166条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

※引用:e-GOV法令検索「民法

時効が成立するには「返済期日」または「最終返済日」から5年もしくは10年が経過している必要があります。
※金融機関(銀行など)・貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)からの借入れは5年。

消滅時効

時効が成立しているかの判断や、時効援用手続きは一般の方には難度が高いといえますが、弁護士法人・響では、すべてお任せいただけます。

消滅時効については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理をしたくなければ依頼しなくても問題なし

LINE相談の結果をお伝えする際には、債務整理のメリットだけでなくデメリットもお伝えします。

また費用についても明確にお伝えするので、債務整理を依頼したあとに追加費用が発生することもありません。
※実費などは別途ご請求する場合があります。また訴訟に移行する場合は別途費用が発生します。

疑問や不安があれば納得いくまでお答えするので、何度でもご質問ください。

もちろん依頼を強要することは一切ありませんので「今回は依頼しない」というご判断をされた場合はお断りいただいても問題ありません

まずは、ご自身の借金がどのぐらい減額できるのか知るためにも、お気軽に弁護士法人・響のLINE減額診断をお試しください。

弁護士法人・響について、詳しくは以下をご覧ください。

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運営方針・運営者情報

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相談無料 全国対応 24時間受付

監修者情報
監修者:弁護士法人・響弁護士
時光 祥大
弁護士会所属
東京弁護士会(第52547号)
出身地
-
出身大学
-
保有資格
弁護士
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[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
43人(2023年2月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
[拠点]
計9拠点(東京(3拠点)、北海道、大阪、兵庫、香川、福岡、沖縄)