借金救済制度(救済措置)は怪しい?デメリットやリスク・費用を解説

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借金救済制度借金救済措置といったインターネット広告を見て、
本当にそんな制度あるの?詐欺じゃない?」と疑っている方もいるのではないでしょうか?

「借金救済制度(借金減額制度)」とは、国によって認められている借金減額や免除を受けるための正当な方法・手続きで、主に「債務整理」と「過払い金請求」を指します。

債務整理はメリットもある一方で、信用情報に事故記録が残る(いわゆるブラックリストに載る)というデメリットもあります。

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目次

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この記事では正しい手順や方法で借金救済制度を利用するために、あらかじめ知っておきたい基礎知識を解説します。

借金救済制度の種類やそれぞれのメリット・デメリットを通して、具体的な仕組みを確認していきましょう。

国が認めた借金救済制度とは?詐欺広告ではない?本当に借金を減額できる?

国が制定している借金救済制度とは、国によって認められている借金減額や免除を受けるための正当な方法・手続きのことで違法性はありません

広い意味では債務整理や過払い金請求を指し、適切な手順を踏むことで、借金の減額あるいは免除を受けられる可能性があります。

借金救済制度についてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。


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  • 債務整理とは
    借金の減額や、借金の返済の免除などの方法で、借金問題を解決し生活を立て直していくための合法的な借金救済制度
    任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類がある
  • 過払い金とは
    消費者金融やカード会社などの金融機関に法律の上限を超えて支払った利息、つまり払い過ぎた利息を指す
    過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」という

参考:
「債務整理とは?4種類のメリットデメリットや費用を弁護士が解説」
「過払い金とは?対象や計算方法は?請求のデメリット・時効と相談先」

債務整理・過払い金ともに、いずれも適切な手順を踏むことで、借金の減額あるいは免除を受けられる可能性があります。

これらは、借金を背負った人を救済し生活を再建させることが目的の、法律で定められた正当な借金救済制度です。

厳密にいえば「任意整理」「過払い金返還請求」は法律で規定された制度ではありませんが、借金を減額する手段として広く利用されている手続きです。

したがって、これらは決して違法な怪しい方法や、裏ワザ的なものではないのです。

では、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停)と過払い金請求について、詳しく解説していきます。

借金救済制度(借金救済措置)の種類とそれぞれの特徴・仕組みを解説

ここからは、借金救済制度の種類別の特徴を詳しく解説していきます。

借金救済制度の種類
1.債務整理
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・特定調停
2.過払い金請求

任意整理とは裁判所手続き不要で債権者と交渉して利息を減額する方法

「任意整理」とは、裁判所を通さずに債権者(貸主)と直接交渉をして、それ以降の返済総額の減額をしてもらう方法です。

任意整理の特徴
  • 将来利息を減額もしくはカットしてもらえる
  • 減額した元金を3~5年程度で返済できる
  • 裁判所を介さないため家族や会社に知られるリスクが少ない

任意整理のイメージ

実際に債権者と交渉をする際には、弁護士や司法書士などの専門家に代理人になってもらうのが一般的です。

交渉が成功すれば、毎月の返済額が軽減されることが多く、安定的に返済を続けられる可能性があります。

ただ、原則として元金自体は減額されないので、ほかの制度と比べて大幅な借金減額が行えるわけではない点には注意が必要です。

後に解説する「個人再生」や「自己破産」などは法律に則った手続きですが、任意整理はあくまで当事者(貸主・借主)同士による話し合いで解決を目指すものです。

したがって、任意整理は違法ではないという意味では「国が認めている」の表現は誤りではないものの、正確にいえば法律で制定された救済措置ではない点は理解しておくべきでしょう。

なぜ任意整理が成立するの?

債務者にとっては、任意整理に債権者が応じない場合は、個人再生や自己破産を検討しなければならなくなります。

一方で債権者の立場で考えると、債務者に個人再生や自己破産をされてしまうと借金の元金が一部・または全額戻ってこないことになります。

そこで債務者と債権者が任意整理という形で話し合い、将来利息を減額するなどで合意することは双方に意味のある手続きといえるでしょう。

任意整理については下記の記事で詳しく解説しています。
任意整理とは?経験者100名に調査|デメリットと対処法を弁護士が解説

任意整理の流れ

任意整理手続きの流れ

任意整理を行うには、一般的に弁護士などの専門家に依頼します。

その後は交渉のほとんどを弁護士などが行ってくれるので、債務者自身がしなければならないことはほとんどありません。

依頼を受けた弁護士などの専門家は、契約後すぐに債権者へ「受任通知」を送ります。

通知が送られてから和解成立までの間、借金の返済をストップさせるという効力を持っています。

その後、専門家と債権者の間で交渉を行い、数ヶ月程度かけて和解を目指します。

個人再生とは裁判所から認可を受けて借金を1/5~1/10に減額する方法

「個人再生」とは、民事再生法という法律で規定された、裁判所に申立てをして借金の大幅な減額も可能になる手続きです。

個人再生の特徴
  • 借金額を元金も含め5分の1~10分の1程度に減額してもらう
  • 減額した借金を3~5年程度で返済する
  • 「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる

個人再生の大きな特徴として「所有する家を手放さなくてもよい」ことが挙げられます。

これは「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」によるもので、住宅ローンをこれまでどおりに返済することなどの条件をクリアできれば、住宅を手放さないままその他の借金を減額できるという特例です。

住宅ローンの返済が認められなければ、当然ながら購入した住宅は取り上げられてしまうことになります。

そうなれば、生活の再建がさらに難しくなってしまうので、住宅ローンのみは特例として返済を続けながら、その他の借金を減額してもよいという制度が設けられているのです。

デメリットとしては、当事者どうしのやりとりである任意整理とは異なり、裁判所に申し立ててから減額が認められるまでには、半年程度、場合によっては1年以上の期間がかかることが挙げられます。

また裁判所を通す手続きであることから、利用するためには複数の書類を正確に用意する必要があり、弁護士・司法書士などの専門家のサポートが重要といえます。

個人再生については下記の記事で詳しく解説しています。
個人再生とは?自己破産との違いやデメリットをわかりやすく解説

個人再生の流れ

個人再生手続きの流れ

弁護士などの専門家に依頼し、過払い金の調査・返還請求、債務者の収入・財産の調査など、現状のリサーチが行われます。

その後に個人再生申立書を作成し、裁判所に申立てを行います。

申立書が受理されると、裁判所によっては「債務履行テスト」という審査が行われ、債務者が本当に減額後の借金を返済できるのかどうかがチェックされる場合もあります。

個人再生手続が開始され、再生計画案の提出、再生計画の認可を経て、最終的に改めて減額された借金の返済をスタートすることとなるのです。

自己破産とは裁判所を介してほぼすべての借金の支払い義務を免除する方法

「自己破産」とは、破産法という法律で規定された税金や養育費など非免責債権を除いてほぼすべての借金を免除(免責)してもらう手続きです。

自己破産の特徴
  • ほぼすべての借金の返済義務が免除される
  • 一定以上の価値のある財産は処分されるものの、生活に必要な財産は残せる

一定以上の価値のある財産(不動産・車など)を手放すことになりますが、借金の返済が不可能になった場合に用いられる債務整理の手続きです。

手放した財産は、原則として処分されて債権者への返済に充てられます。

自己破産をする場合には、生活必需品のみを手元に残して、それ以外の財産をすべてお金に換えて返済に充てる必要があります。

手元に残るのは基本的に生活必需品と必要最低限の現金のみであり、その代わりに税金など以外の、ほとんどすべての返済義務から解放されるのが特徴です。

自己破産については下記の記事で詳しく解説しています。
自己破産とは?弁護士や破産者に聞くメリットデメリットと手続きの流れ

自己破産の流れ

自己破産手続きの流れ

弁護士などの専門家に依頼して書類作成などの準備を行って申立ての手続きを行います。

その後裁判所で面接が行われ、現状の資産や借金額、自己破産に至った経緯などがチェックされます。

一定の財産がない場合は「同時廃止」となり、破産手続開始決定が出ると同時に免責手続きとなります。

免責許可決定をもらうと、税金や養育費、罰金などを除くほとんどすべての借金から解放されるのが通常の流れです。

特定調停とは裁判所の仲介によって債務者と話し合い借金を減額する方法

「特定調停」とは、裁判所の仲介を受けながら、債務者が債権者側と直接交渉して借金の減額を求める手続きのことです。

「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」という法律で規定されています。

借金の一部を減額する方法という点では、最初に解説した任意整理と似ている面もありますが、こちらは裁判所の調停委員のサポートを受けながら、債務者自身が債権者と交渉を行う点に特徴があります。

専門家に手続きを代理してもらえる任意整理と比べて、特定調停では書類の準備などを自分で行う必要があるため、手続きの負担は大きくなります。

反面、手続きの費用は安く抑えられるのが特徴です。

過払い金請求とは払いすぎた利息を返してもらう方法

過払い金とは消費者金融やカード会社などの金融機関に法律の上限を超えて支払った利息、つまり払い過ぎた利息を指します。過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」といいます。

カードローンやキャッシングのリボ払いによる借金で、以下の2つの条件に該当する場合は、過払い金が発生している可能性があります。

  • 借金の契約をしたのが2010年6月以前である
  • 完済をしてから10年以内である

法律の上限を超えた利息を変換してもらう手続きですので、借金を減らす手続きではありませんが、返金された利息によって借金を減額できる点では、合法的に借金を減らす方法とはいえるでしょう。

過払い金返還請求については以下の記事で詳しく解説しています。
過払い金とは?計算方法からどこに相談すべきか解説

カードローン・銀行ローン・リボ払い・奨学金…借金救済制度(借金救済措置)の対象になるのは?

借金救済制度の対象になる債務は、金融機関(消費者金融・信販会社・銀行・奨学金など)や個人からの借金すべてです。

一方で、以下のような債務は厳密には借金ではないため、原則として対象外となります。

借金救済制度の対象外の債務
  • 税金の滞納
  • 公共料金の滞納(※自己破産や個人再生の場合は対象となる)
  • 交通違反などの罰金
  • 慰謝料や交通事故などの損害賠償の一部(重過失など)
  • 養育費や婚姻費用分担義務に基づく請求

また、上記以外にも手続きの種類によっては対象外となるものもあります。

任意整理

原則として利息のカットを目指すものですので、奨学金のような金利の低い借金にはあまり効果がありません。また、住宅や車のローンを任意整理すると住宅や車が没収されてしまうため、任意整理の対象から外すのが一般的です。

過払い金請求

支払った利息が、利息制限法によって定められた金利を超えた場合のみ発生します。

  • 借金の契約をしたのが2010年6月以後である
  • 完済をしてから10年以上経過している

上記のケースでは、原則として発生しません。

借金救済制度(借金救済措置)にはデメリットやリスクもある

借金救済制度には、種類に応じてそれぞれ異なるメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

メリット デメリット
任意整理 ・将来利息をカットしてもらう
・減額した残債を3~5年程度で返済する
・比較的バレにくい
・日常生活への影響が小さい
・整理する借金を選べるので、家や車などの財産を残せる場合がある
・基本的に借金の理由は問われない
・大幅な減額は期待できない
・安定した収入が必要(原則、無職は利用できない)
・交渉が成立するとはかぎらない
信用情報機関に事故情報が載る(ブラックリストに載った状態)
個人再生 ・借金額を5分の1~10分の1程度に減額してもらう
・減額した借金を3~5年程度で返済する
・家を手放さずに済む場合がある
・借金の理由は問われない
・借金総額5,000万円以下でなければ利用できない
・安定した収入が必要(原則、無職は利用できない)
保証人、連帯保証人に一括請求がくる。場合によっては保証人も債務整理の必要がある
・信用情報機関に事故情報が載る(ブラックリストに載った状態)
・官報に名前と住所が掲載される
・税金、養育費、罰金などは減額されない
自己破産 ・ほぼすべての借金を免除(免責)してもらう
・自己破産後の収入は自由に使える
・金融機関からの取り立てや強制執行を解除できる
・生活保護受給者や無職でも手続きできる
家や車などの財産は回収・処分される
・保証人、連帯保証人に一括請求がくる。場合によっては保証人も債務整理の必要がある
・信用情報機関に事故情報が載る(ブラックリストに載った状態)
・手続き中の就業制限がある
・官報に住所と名前が掲載される
・税金、養育費、罰金などは減額されない ・就業制限がある
特定調停 ・ほとんどは任意整理と類似
・任意整理よりも費用を安く抑えられる
・手続きの負担が大きい
・過払い金の返済は困難
・調停が成立するとはかぎらない
・信用情報期間に事故情報(ブラックリスト)が載る

借金救済制度に共通するデメリットは、「ブラックリストに載ること」

債務整理すべてにあてはまる共通のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る状態)点です。

事故情報が登録されることで、

  • 住宅ローン・カーローン・教育ローン・カードローンなど借り入れができなくなる
  • クレジットカードの作成(更新)ができなくなる
  • スマホ端末などショッピングの分割払いが利用できなくなる

といった影響があります。

住宅ローン・車ローン・教育ローン・カードローンなど借り入れができなくなる

申し込み時の審査で、信用情報機関に確認されるため、カードローン、キャッシング、住宅ローン、車ローンの借り入れ・借り換えが原則として利用できなくなります。
「ブラック状態でも貸します」などの広告もありますが、そのような会社はヤミ金融の可能性もありますので注意が必要です。

クレジットカードの作成(更新)ができなくなる

クレジットカードもローンなどの借入同様、新規契約時・更新時の審査で信用情報機関に確認されるため利用できなくなります。
なかには「ブラックリストに載っていてもクレジットカードは作れます」といったものを見かけますが、本当に作れるのか、確証はありません。

クレジットカードが使えない生活に不便を感じたら、デビットカードで代用するといいでしょう。

デビットカードは銀行口座に紐づけられたキャッシュカードで、ブラックリスト入りしていても作れます。

ネットショッピングでも使えるので、生活に支障が出ることは少ないでしょう。

スマホ端末など携帯電話の機種代のショッピングの分割払いが利用できなくなる

ススマホ端末など携帯電話の機種代の分割払いは、基本的にクレジット契約となるため、利用できなくなります。
家族名義で契約する方法もありますが、あまりおすすめはしません。

ブラックリストに載る期間はどのくらい?

ブラックリスト登録期間は、完済から5年のケースがほとんどです。

債務整理のブラック期間(目安)

  • 任意整理:完済から約5年
  • 個人再生:再生開始決定日から約5〜10年
  • 自己破産:破産手続開始決定日から約10年
  • 特定調停:特定調停の通知をした日から約5年

参考:ブラックリスト期間はいつ解除?クレジットカードへの影響や確認方法

ここからは手続きの種類ごとにデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリット
  • 大幅な減額は期待できない
  • 安定した収入が必要(原則、無職は利用できない)
  • 交渉が成立するとはかぎらない
  • 信用情報機関に事故情報が載る

任意整理は大幅な減額はできず借金の元金を減らせるわけではないので、任意整理後も借金の返済を継続する必要があることと、交渉が必ずしも成功するとはかぎらないことは注意しなければなりません。

また減額した後3〜5年程度で返済する計画を立てることが前提のため、安定した収入がないと任意整理はできません。

参考:任意整理のデメリットは?クレジットカードや家族・会社への影響も解説

個人再生のデメリット

個人再生のデメリット
  • 借金総額5,000万円以下でなければ利用できない
  • 安定した収入が必要(原則、無職は利用できない)
  • 保証人、連帯保証人に一括請求がくる。場合によっては保証人も債務整理の必要がある
  • 信用情報機関に事故情報が載る
  • 官報に名前と住所が掲載される
  • 税金、養育費、罰金などは減額されない

個人再生は、長い期間にわたって準備を進める必要があります

さらに、返済の見込みがあることが前提条件となるので、定期的な収入のある方でなければ利用ができません。

また「保証人や連帯保証人に一括請求がくる」といったデメリットもあります。

個人再生をした債務者自身は借金の減額ができても、保証人に影響を与えてしまう可能性が高くなるのです。

参考:個人再生とは?自己破産との違いやデメリットをわかりやすく解説

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット
  • 家や車などの財産は回収・処分される
  • 保証人、連帯保証人に一括請求がくる。場合によっては保証人も債務整理の必要がある
  • 手続き中の就業制限がある
  • 信用情報機関に事故情報が載る
  • 官報に住所と名前が掲載される
  • 税金、養育費、罰金などは減額されない
  • 就業制限がある

上記の中でも特に意識しておきたいのは、

  • 家や車などの財産は原則として回収・処分されてしまう
  • 就業制限がある
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が移る
の3つです。

債務整理を行うと一定以上の価値を持つ財産が全て回収されてしまうので、家や車なども回収の対象となってしまい、生活するのに最低限の財産しか手元に残すことは出来ません。

就業制限とは、自己破産手続き中において、一定の職業には就けないという決まりです。

一定の職業とは、たとえば弁護士や司法書士、税理士などの士業、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などが該当します。

自己破産はすべての借金を整理することになるので、保証人・連帯保証人を立てている場合は一括請求がいき、トラブルの種になってしまう可能性も押さえておかなければなりません。

自己破産は強力な効果を持つ手続きだからこそ、利用できないケースやデメリットにもきちんと目を向けておくことが大切です。

参考:自己破産のデメリットとは?|家族や仕事への影響・リスクと対処法も

借金救済制度(借金救済制度)を利用するための費用(手数料)

債務整理を行うためには一定の費用がかかるので、事前にどのくらいか目安を知っておくとよいでしょう。

おもな費用として、裁判所に支払う費用と弁護士に支払う費用があげられます。

まず、裁判所に支払う費用から見ていきましょう。

個人再生・自己破産・特定調停のそれぞれでかかる費用は以下の通りです。

費用の目安
個人再生 ・申立手数料10,000円程度
・手続費用(郵便切手)2,000〜3,000円程度※債権者数によって異なる
・官報公告費13,000円程度
・予納金(個人再生委員の報酬)15~25万円程度
自己破産 ・申立手数料1,500円程度
・手続費用(郵便切手)4,000~5,000円程度※債権者数によって異なる
・予納金(官報公告費、破産管財人費用)
同時廃止事件:1~3万円程度
管財事件:50万円程度〜
少額管財:20万円程度〜
特定調停 ・申立手数料:債権者1社あたり500円分の収入印紙
・手続費用:債権者1社あたり430円分の郵便切手

※裁判所費用は裁判所によって異なる場合があります。

弁護士法人・響の弁護士費用を紹介

弁護士費用の例として「弁護士法人・響」の料金を参考までにご紹介します。

着手金 報酬金 減額報酬金
相談料 何度でも0円
任意整理 55,000円~ 11,000円~ 減額分の11%
個人再生
(住宅なし)
330,000円~ 220,000円~
個人再生
(住宅あり)
330,000円~ 330,000円~
自己破産 330,000円~ 220,000円~
(完済)
過払い金請求
0円 22,000円~ 返還額の22%
(訴訟の場合は25%)

※金額はすべて税込表示

債務整理を検討する際には、これまでに解説したメリットとデメリット、そして費用にも目を向けて考慮してみましょう。

債務整理の費用については下記の記事で詳しく解説しています。
債務整理費用はいくら?種類ごとの相場と払えない場合の対処法5選

本当に怪しい制度じゃない?借金救済制度(借金救済措置)を利用した人の口コミ

過去に弁護士法人・響で借金救済制度を利用した方の体験談(口コミ)をご紹介します。

20代前半に結婚したのですが、ショッピングや日頃の浪費で夫と合わせて借金の返済総額が270万円にもなっていました。

当時夫は転職活動中で家の収入は私の給料15万円と夫のアルバイト代5万円のみで、どう考えても毎月の返済額が足りない状況でした。

担当弁護士さんには、ネットで借金を減らす方法を検索したときに出てきたのがきっかけで相談をしました。

メールで問い合わせをし、すぐに相談・手続きをお願いしたところ、毎月の返済が難しくなりそうとか、少しでも他に悩みがあればいつでも相談に乗るとおっしゃって頂き、安心して依頼をすることができました。

任意整理をすることになり、借金総額は270万円から220万円になり、毎月の支払いも12万円から4.6万円にまで減らせることになりました。

若いうちに借金完済の目処がたって本当に良かったです。

今後は夫にも生活費を入れてもらえるように話は進んでいるので、今よりも生活が楽になると思います。
毎月の返済に一人で抱え込まずに、二人で協力して返済を続けていきます。

さらにいえば毎月の支払いだけではなく、一人で悩む必要がなくなったのが一番大きいです。
友達や家族には相談できないので、一人で抱え込まずに相談できてスッキリできたことも非常に感謝しています。

借金救済制度(借金救済措置)の相談は弁護士事務所や司法書士事務所など法律事務所へ

これまで解説した債務整理を行うには、弁護士や司法書士に相談・依頼することが一般的です。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所への申立てなど一般の方には容易ではない作業が必要となります。

また交渉や手続きのためには、さまざまな書類や資料が必要となり、準備に手間と時間がかかります。

弁護士や司法書士に依頼することで、このような作業をお任せすることができるのです。

しかし司法書士に依頼できるのは書類の作成のみとなります。

また債権者1社につき140万円までという制限もあります。

借金問題を解決したいときは書類作成から交渉・申立てまで総合的にサポートしてくれる弁護士に相談することが有力な選択肢といえます。

借金救済制度(借金救済措置)を弁護士に相談するメリット

弁護士に相談する大きなメリットは、「最適な借金救済制度(債務整理)をアドバイスしてくれる」点にあります。

これまで見てきたように、債務整理ごとに異なるメリットとデメリットがあるので、ケースによってどの方法が向いているかは違ってきます。

弁護士に相談をすれば、客観的かつ知識をもとに判断してもらえるので、最適な方法を判断しやすくなるのです。

また、それ以外にも以下のようなメリットがあります。

メリット
  • 過払い金の調査をしてもらえる
  • 債権者からの督促が停止される
  • 債権者との交渉がスムーズになる
  • 煩雑な手続きを代行してもらえる

それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。

長期の借金返済で払いすぎた過払い金を調査してもらえる

弁護士に相談するメリットの1つは、過払い金の調査を行ってもらえる点にあります。

過払い金返還請求自体は自分で行うのも不可能ではありませんが、交渉がうまくいかずに思ったような返還金額が認められない可能性は高いです。

また書類作成の負担が大きく、一般の方がすべての書類作成を自分でこなすのはあまり現実的ではありません。

弁護士に依頼すれば、複雑な書類作成や交渉を一任できるので、時間や気持ちに余裕がないときでも適切に調査・返還請求を行うことができます。

債権者からの督促が停止される

債務整理の手順でも解説しましたが、弁護士が「受任通知」を債権者に送付すると、その段階から債権者による取り立てはストップします。

受任通知が送付されると、原則として債権者は弁護士としかやり取りができなくなるため、債務者自身が受ける心理的なプレッシャーは大幅に軽くなるでしょう。

債権者との交渉がスムーズになる

任意整理を行う場合には、債権者との間に専門家である弁護士が代理人として入ってくれるので、交渉をスムーズに進めやすくなります

一般の方では、そもそも債権者である金融機関は交渉に応じてくれない可能性もあります。

このようなことから、弁護士に債務整理の交渉を任せて、最適な解決法を導き出してもらうメリットは大きいといえます。

煩雑な手続きを代行してもらえる

個人再生や自己破産では、裁判所への申立書類の作成や情報収集などの法的な手続きを数多く踏まなければなりません。

自分で行おうとすると大きな負担になってしまいます。

たとえば自己破産を行う場合には、必要書類だけでも「申立書」「陳述書」「財産目録」「住居に関する契約書」「収入に関する書類」「税金や保険の証明書」「債権者一覧表」「滞納公租公課一覧表」など、多岐にわたります。

弁護士に依頼すれば、これらすべての書類作成について準備のサポートを行ってもらえるため、ミスや準備漏れなく手続きを進められるのです。

借金救済制度は債務整理以外の対処法もある

一時的な経済苦をしのぎたい」「借金返済の見通しはたっている」といった場合には、債務整理以外の方法を検討してみるのも1つの方法です。

債務整理をすれば、信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)というデメリットはあるので、その他の方法で対処できる可能性にも目を向けておきましょう。

以下では具体的な方法として、「生活福祉資金」について解説します。

総合支援資金・緊急小口資金

生活福祉資金」とは、所得が低い方や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるための仕組みです。

生活資金が不足している人向けに国が特例で貸付けを行う制度であり、お住まいの市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。

  • 緊急小口資金
  • 総合支援資金

どちらも緊急措置として国から資金を借りられる制度なので、「無利子」「保証人不要」といった条件が整えられています。

利用条件などを満たしていれば、生活を立て直す有力な選択肢になる場合も少なくありません。

緊急小口資金|緊急で生活費が必要な場合

「緊急小口資金」とは、一時的に生活の維持ができなくなった場合に、緊急で少額の費用を借りられる制度です。

制度の概要は以下の表のとおりです。

緊急小口資金の概要
対象者 ・低所得世帯である
・緊急かつ一時的に生計維持が困難な経済状況であること
・返済(償還)の見通しが立つこと 
貸付上限額 10万円以内
据置期間 2ヶ月以内
返済期限 1年以内
貸付条件 ・無利子
・保証人不要
申込先 市区町村社会福祉協議会

総合支援資金|生活再建までの生活費が必要な場合

「総合支援資金」とは、離職・減収により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。

総合支援資金の概要
対象者 ・失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の建て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要としていること
・貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であること など
貸付上限額 ・住宅入居費:40万円
・生活支援費:複数世帯=月額20万円・単身世帯=月額15万円
・一時生活再建費:60万円
貸付期間 10年以内
据置期間 6ヶ月
返済期限 10年以内
貸付条件 ・無利子
・保証人不要
申込先 市区町村社会福祉協議会
まとめ
  • 「借金救済制度」とは、借金を解決するための正当な手段や手続きのことです。

  • 借金救済制度には任意整理、個人再生、自己破産などの種類があり、現在の状況や返済の見通しなどによって最適な方法が異なります。

  • 手続きや手順そのものは自分で行うことも可能ですが、どの方法が最も適しているのかを判断するためには、ある程度専門家ならではの知識と経験が必要となります。

  • 任意整理であれば債権者との交渉、個人再生や自己破産であれば必要書類の準備や裁判所への申立てといった法的な手続きが必要です。

  • そのため借金救済制度を利用するのであれば、弁護士に早めに相談をして具体的な手立てやスケジュールのアドバイスをもらい、手続きや交渉をお任せすることが良い方法といえます。

  • スムーズに生活再建の一歩を踏み出すためにも、債務整理の取り扱い実績が豊富な弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

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監修者情報
西川 研一
監修者:弁護士法人・響 代表弁護士
西川 研一
弁護士会所属
第二東京弁護士会(第36318号)
出身地
京都府
出身大学
立命館大学法学部
保有資格
弁護士・税理士・社会保険労務士
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弁護士に相談に来られる方は、皆さん、辛い思いを抱えていらっしゃいます。 まずはその思いにしっかり寄り添うことが大事。そして、その辛い思いを抱えている方々の権利や利益を守り抜くために、諦めずに戦うこと。諦めずに戦えば、絶対に突破口は見えてきます。 お困りごとがありましたら、気がねなくお気軽にご相談ください。様々な法的ニーズにお応えできるよう、誠心誠意ベストを尽くしてまいります。
[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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