借金救済制度とは？国が認めた救済措置を利用するデメリットやリスク・費用を解説

2023-03-15

「借金救済制度」や「借金救済措置」などのインターネット広告を見て、「本当にそんな制度あるの？詐欺じゃない？」と疑っている方もいるのではないでしょうか。

借金救済制度とは、債務整理や過払い金返還請求などの国が認めた借金減額・免除のための正当な方法を指します。

債務整理や過払い金返還請求には借金を減らせるメリットもある一方で、信用情報機関に事故記録が登録される（いわゆるブラックリストに載る）*というデメリットもあります。
＊過払い金返還請求は原則としてブラックリストに載りません。

この記事は借金救済制度を利用するメリット・デメリットや、手続きの流れなどについて解説しています。

借金救済制度を利用すべきか迷う方は、弁護士法人・響へお気軽にご相談ください。相談は何度でも無料です。

「弁護士に相談するべきなのか迷う」という方は、まずは借金減額診断を使って返済額を減額できるか診断してみましょう。

たった3問の質問に答えるだけなので、お気軽にお試しください。

借金救済制度で借金減額できる？
30秒で借金減額診断する

借金救済制度（借金救済措置）の種類と特徴や仕組みを解説

ここからは、借金救済制度の種類別の特徴を詳しく解説していきます。

借金救済制度には、大きく分けて「債務整理」と「過払い金返還請求」があります。
債務整理には、さらに4つの方法があります。

それぞれ、異なるメリットとデメリットがあります。また交渉や手続きの流れも異なるため、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。

借金救済制度についてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理＝裁判所での手続き不要で債権者と交渉して利息を減額する

「任意整理」は、裁判所を通さずに債権者（貸主）と返済方法について直接交渉をして、おもにそれ以降の利息（将来利息）の減額をしてもらう方法です。

交渉が成功して和解すれば、毎月の返済額が軽減され無理のない返済を続けられる可能性があります。

しかし原則として元金自体は減額されないので、ほかの方法と比べて大幅な借金減額が行えるわけではない点には注意が必要です。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理にはメリットだけではなく、デメリットも存在します。

裁判所を介さない方法のため、家族などにバレにくく、短い期間で解決できる可能性がありますが、他の債務整理と比べて減額幅は少なめだといえます。

任意整理のおもなメリット、デメリットを紹介します。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理の流れ

任意整理を行うためには、弁護士などの専門家に相談・依頼することが一般的です。

その後は交渉のほとんどを弁護士などが行ってくれるので、債務者自身がしなければならないことはほとんどありません。

相談から解決までの流れとおおよその必要期間は、次のようになります。

依頼を受けた弁護士は、契約後すぐに債権者へ「受任通知」を送ります。

受任通知は、債権者が受領してから和解成立までの間、借金の返済をストップさせるという効力を持っています。

その後、弁護士と債権者の間で和解交渉を行い、和解を目指します。

個人再生＝裁判所から認可を受けて借金を1/5～1/10程度に減額する

「個人再生」は、民事再生法という法律で規定された正当な債務整理の一つです。

裁判所に申立てをして、借金を5分の1～10分の1程度に減額できる可能性のある方法です。

減額した金額は原則3年、最長5年で分割返済することになります。

個人再生には、次の2つの手続きがあります。

• 小規模個人再生

・債務者の作成した再生計画案に債権者が同意することで認可される
・給与所得者等再生よりも減額幅は大きくなる傾向がある
・小規模事業者の利用を想定して設けられた制度だが、給与所得者でも利用することができる

• 給与所得者等再生

・債権者の同意がなくても再生手続を進められる
・小規模個人再生に比べ減額幅は小さくなる可能性がある

一般的に減額幅の大きい「小規模個人再生手続」が多く利用されていますが、過半数の債権者からの不同意が見込まれる場合など、やむをえない事情がある場合には「給与所得者等再生」を利用することになります。

給与所得者等再生については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生にもメリットだけではなく、デメリットも存在します。

個人再生の大きな特徴として「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」を利用することで、所有する家を手放さなくてもよいことが挙げられます。

デメリットとしては、裁判所を介する手続きなので多くの書類が必要となり、減額が認められるまでには、1年～1年半程度の期間がかかることが挙げられます。

個人再生のおもなメリット、デメリットは次のような点です。

個人再生のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生の流れ

個人再生は裁判所を介する方法なので、準備する書類も多く手続きも煩雑です。

そのため弁護士などの専門家に相談・依頼することが一般的です。

弁護士が利息の引き直し計算や過払い金返還請求、さらには煩雑な申立ての書類や再生計画案の作成などをサポートしてくれます。

相談から解決までの流れとおおよその必要期間は、次のようになります。

申立書が受理されると、裁判所によっては「履行テスト」という審査が行われ、債務者が本当に減額後の借金を返済できるのかどうかがチェックされる場合もあります。

再生計画案の提出、債権者による決議、裁判所の認可を経て、減額された借金の返済をスタートすることとなるのです。

個人再生の流れは以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産＝裁判所を介してほぼすべての借金の支払い義務を免除に

「自己破産」とは、税金や養育費などの非免責債権を除いてほぼすべての借金が免責（免除）になる、破産法という法律で規定された正当な手続きです。

他の債務整理は減額された債務の返済義務が残りますが、自己破産は返済の必要がなくなるため、生活保護を受給していたり、無収入の場合でも申立てが可能です。

生活保護受給者と自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産の一番のメリットは、ほぼすべての借金について支払う必要がなくなることです。

その反面、自己破産をすると不動産や自動車、貴金属など、一定以上の価値のある財産が回収・処分されて、債権者への返済にあてられます。

自己破産のおもなメリット、デメリットは次のような点です。

自己破産の流れ

自己破産は裁判所を介する方法なので、弁護士などの専門家に相談・依頼することが一般的です。

裁判所への申立てには、申立書や陳述書、債権者一覧表、財産目録など、さまざまな書類が必要ですが、弁護士が作成をサポートしてくれます。

また、借金の原因が浪費やギャンブルの場合は「免責不許可事由」となり免責が認められない可能性がありますが、弁護士に相談することで、あらかじめ対処することができます。

免責不許可事由について、詳しくは以下の記事をご参照ください。

相談から解決までの流れとおおよその必要期間は、次のようになります。

一定の財産がない場合は「同時廃止」となり、破産手続開始決定が出ると同時に免責手続となります。

免責許可決定をもらうと、税金や養育費、罰金などを除くほとんどすべての借金から解放されるのが通常の流れです。

自己破産の流れについては以下の記事で詳しく解説しています。

特定調停＝裁判所の仲介によって債権者と話し合い借金を減額する

「特定調停」は、裁判所の仲介のもとに債権者と話し合って、返済方法などを調整する債務整理の一つです。

おもに将来発生する利息をカットしてもらい、毎月の返済額を下げることになるため、任意整理をするのと同じような効果が期待できます。

弁護士に依頼することなくご自身で手続きを行えるため、弁護士費用が不要となる点が特徴です。裁判所の費用は、債権者1社あたり数百円～数千円となります。

しかし、申立てや調停のためにご自身で裁判所へ行く必要があります。債権者が複数社であれば、出廷の回数も増えることになります。

特定調停は平成12年に施行された、民事調停法の特別法「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」で定められた正当な手続きです。

出典：e-GOV法令検索「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」

特定調停については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求＝払いすぎた利息を返してもらう

「過払い金」とは、消費者金融やクレジットカード会社などの借入先に法律の上限を超えて支払った利息、つまり払いすぎた利息を指します。

過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」といいます。

カードローンやキャッシングによる借金で、次の2つの条件に該当する場合は、過払い金が発生している可能性があります。

• 借り入れの契約をしたのが2010年6月以前
• 完済をしてから10年以内

20010年6月以前に借金の契約をしたことがある場合は「グレーゾーン金利」で借り入れをしている可能性があるため、過払い金の返還請求ができる可能性があります。

グレーゾーン金利については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求は、法律の上限を超えた利息を返還してもらう手続きですので、借金を減らす手続きではありませんが、返金された利息によって借金を減額できる可能性があります。

過払い金返還請求については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求のメリット・デメリット

過払い金返還請求で注意したいのは、返還される過払い金で借金を完済できずに残債がある場合は「任意整理」を行った扱いになり、事故情報が登録されて（ブラックリストに載る）しまうことです。

すでに完済している場合や、過払い金で借金が完済できる場合は、事故情報が登録されることはありません。
※一時的に事故情報が登録され、後日削除される場合もあります。

過払い金返還請求については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合の流れと、かかる期間の目安は以下のとおりです。

• 弁護士に相談・依頼
• 弁護士が過払い金額の調査・利息制限法の上限利率での引き直し計算（2〜3ヶ月程度）
• 弁護士が貸金業者と交渉、和解（3ヶ月〜6ヶ月程度）
• 貸金業者から過払い金の返還（2〜4ヶ月程度）

※裁判を行った場合、6ヶ月〜1年程度かかるケースもある

上記のように、過払い金返還請求では一般的に3～6ヶ月程度で和解に至ることが多いでしょう。

もし借入先と十分な条件で和解できない場合は、過払い金返還請求訴訟を提起することもありえます。

訴訟になった場合は、6ヶ月〜1年程度で判決、または和解になるケースが多いといえます。

借金救済制度（借金救済措置）に共通するデメリットはブラックリストに載ること

債務整理をすると「信用情報機関」に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに載る状態）。これは、すべての債務整理にあてはまる共通のデメリットです。

事故情報が登録されることで、一定期間次のような不便が生じます。

• 住宅ローンや自動車ローン・カードローンなどの新規借り入れができない
• クレジットカードの新規契約・更新ができない
• 掲載電話やスマホ端末の分割払いが利用できない

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンや自動車ローンなどの新規借り入れができない

信用情報期間に事故情報が登録されている（ブラックリストに載る）と、一定期間ローンの新規契約ができなくなります。

ローンの契約時には信用情報を照会されるため、事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）期間は、原則として金融機関や貸金業者のローンが組めません。

これはクレジットカードのキャッシングやカードローンなども例外ではありません。

なお自動車ローンについては、信用情報機関に登録していない販売業者が独自に提供している「自社ローン」であれば契約ができる場合があります。
※所定の審査があり、必ず契約できるわけではありません。

債務整理後のローンへの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードの新規契約や更新ができない

債務整理をしてブラックリストに載ると、一定期間クレジットカードの新規契約はできません。

クレジットカードの契約時には信用情報を照会されるため、事故情報が登録されている（ブラックリストに載っている）期間は、原則としてクレジットカードは新規契約できないのです。

また利用中のクレジットカードも、契約更新や途上与信のタイミングで利用できなくなる（強制解約される）可能性があります。

クレジットカードが強制解約された場合は、次のカードも同時に使えなくなるため、注意が必要です。

• 家族カード（債務整理した人が主契約者の場合）
• ETCカード

債務整理後の家族カードへの影響については以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードが使えない期間は、次のような対処法が考えられます。

• デビットカードやプリペイドカード、キャリア決済を利用する
• 家族が本会員のクレジットカードの家族カードを使う
• QRコード決済サービスなどのスマホ決済を使う

携帯電話やスマホ端末の分割払いが利用できない

債務整理をしてブラックリストに載ると、携帯電話やスマートフォン端末の分割払い購入ができない可能性が高いといえます。

携帯電話やスマートフォン端末の分割払いは「割賦（かっぷ）購入契約」となります。

割賦購入契約時には、申込者の信用情報を照会されるため、ブラックリストに載っている事実がバレてしまうためです。

携帯電話会社は、JICCかCICのいずれか（もしくは両方）に加盟していることが多いといえます。

※2023年3月現在の情報です。最新の情報は各信用情報機関のWebサイトでご確認ください。

携帯電話やスマートフォン端末を分割購入できない場合の対処法には、以下のような方法が考えられます。

• 携帯電話端末を一括払いで購入する
• SIMカードのみ契約して中古・格安端末を買う
• 家族などに代理契約してもらう
• プリペイド携帯やレンタル携帯を利用する

債務整理後のスマホの利用については以下の記事で詳しく解説しています。

ブラックリストに載る期間は約5～7年

債務整理をしたことで信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）期間は、5年～7年程度です。

ブラックリストに載る期間は、債務整理の方法と信用情報機関によって異なります。

＊2022年11月4日以前の手続きについては約10年間載っている可能性があります
参考： 日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」 CIC「CICが保有する信用情報」 全国銀行個人信用情報センター「情報の登録期間」

任意整理をした場合に事故情報が登録されるのは、JICCのみです。
個人再生をした場合は、JICCとKSCに登録されます。

しかし債務整理を行う以前に2～3ヶ月間滞納をしていたり代位弁済が行われた場合は、すでにブラックリストに載っている可能性があります。

ブラックリストの登録期間については以下の記事で詳しく解説しています。

リボ払いや奨学金も借金救済制度の対象になる？

借金救済制度である債務整理は、どのような債務（借金）が対象になるのでしょうか。

一般的な債務は、ほぼ債務整理の対象となります。

クレジットカードのショッピング利用分やリボ払いが対象となる点も、覚えておくとよいでしょう。

リボ払いの返済については以下の記事で詳しく解説しています。

奨学金の返済については以下の記事で詳しく解説しています。

一方で以下のような債務は、原則として債務整理の対象外となります。

自己破産と税金の関係については以下の記事で詳しく解説しています。

借金救済制度を利用するための費用

借金救済制度である債務整理を行うためには費用がかかるので、事前に目安を知っておくとよいでしょう。

おもな費用として、裁判所に支払う費用と弁護士に支払う費用があげられます。

裁判所に支払う費用相場は次のようになります。

※裁判所によって金額は異なります。

債務整理の費用については以下の記事で詳しく解説しています。

弁護士費用の目安は、以下で紹介します。

弁護士法人・響の弁護士費用を紹介

債務整理をする際の弁護士費用の例として「弁護士法人・響」の料金を紹介します。

弁護士法人・響は分割払いに対応しています。相談の際に費用についてもご相談ください。

債務整理を検討する際には、必要な費用とそれによって得られるメリットを比較して検討するとよいでしょう。

※金額はすべて税込表示。税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

弁護士法人・響に債務整理の無料相談をする

弁護士費用の捻出が難しいときの相談先

弁護士費用を捻出するのが難しい場合は、無料の相談窓口に相談してみることも一つの手です。

おもな相談窓口を紹介します。

• 法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するために国が設立した総合案内所です。

法テラスを利用すると、債務整理の費用をおさえることができます。

また法テラスは、経済的な余裕がない人に対して「民事法律扶助業務」として
・無料の法律相談（法律相談援助）
・弁護士、司法書士費用などの立て替え（代理援助、書類作成援助）
を行っています。

しかし、法テラスを利用する際には、次のような注意点があります。利用を検討する際には、条件などをよく確認してみましょう。

法テラスについては以下の記事で詳しく解説しています。

• 日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）では、 クレジットカードや消費者ローンサービスを利用して多重債務者となってしまった方を対象に、無料の相談・カウンセリングを行っています。希望すれば「任意整理」を無料で行うことも可能です。

日本クレジットカウンセリング協会は、次のようなサービスを提供しています。
・弁護士などのカウンセラーによる面談カウンセリング
・家計管理の改善について助言
・任意整理の無料対応

日本クレジットカウンセリング協会を利用する際には、次のような注意点があります。利用を検討する際には、あらかじめ確認しておきましょう。

借金の無料相談については以下の記事で詳しく解説しています。

借金救済制度（借金救済措置）を弁護士に相談するメリット

弁護士に相談する大きなメリットは、最適な借金救済制度（債務整理）をアドバイスしてくれる点にあります。

ここまで紹介したとおり、債務整理ごとにメリットとデメリットがあるため、借金額や状況によって適している方法が異なるといえます。

弁護士に相談をすることで、経験や法律をもとにしたアドバイスをもらうことが可能です。

ほかにも以下のようなメリットがあります。

以下で詳しく解説します。

払いすぎた過払い金を計算・返還請求してもらえる

弁護士に相談するメリットの一つは、利息の引き直し計算による過払い金の計算を行ってもらえる点にあります。

過払い金が発生している場合は、返還請求によって借金と相殺することも可能です。

過払い金返還請求は自分で行うこともできますが、引き直し計算は容易ではなく、思ったような返還金額が認められない可能性もあります。

弁護士に依頼すれば複雑な計算や交渉を一任できるので、納得のいく過払い金返還請求を行うことができるといえます。

受任通知の送付で債権者からの督促が停止される

前述のとおり、弁護士が債務整理の依頼を受けると「受任通知」を債権者に送付します。

債権者が受任通知を受領すると、返済や督促は一時ストップします。具体的には、債務者に対して以下のような行為が禁止されています。

受任通知を受領した債権者は、原則として弁護士としかやりとりができなくなるため、心理的なプレッシャーは大幅に軽くなるでしょう。

受任通知については以下の記事で詳しく解説しています。

債権者との交渉をスムーズに行える

任意整理を行う場合には、依頼者の代理人として弁護士が債権者と交渉をしてくれます。

弁護士に依頼することで、将来利息の減額や長期分割返済などの有利な条件で和解できる可能性が高まります。

任意整理は債権者との直接交渉になるため、一般の方が交渉した場合はあまり有利な条件を引き出せない可能性があります。

そもそも、一般の方との交渉には応じてくれない方針の金融機関や貸金業者も存在します。

このようなことから、弁護士に交渉を任せることで適切といえる解決方法を導き出してもらうメリットは大きいといえます。

煩雑な手続きを代行・サポートしてもらえる

個人再生や自己破産では、多様な書類の作成や裁判所への申立てなどの煩雑な手続きを行う必要があります。

弁護士に依頼することで、手続きや交渉の多くをお任せできます。面倒な書類作成についてもサポートしてもらえます。

たとえば自己破産を行う場合には、次のような書類が必要です。

• 申立書
• 陳述書
• 債権者一覧表
• 財産目録（財産を証明する書類）
• 給与明細書や源泉徴収票
• 戸籍謄本・住民票
• マンションやアパートの賃貸借契約書　など

これらの書類の準備を、一般の方がミスなく進めることは難度が高いといえますが、弁護士に依頼することで漏れがないようにサポートしてくれるのです。

自己破産の必要書類については以下の記事で詳しく解説しています。

怪しい制度じゃない？借金救済制度（借金救済措置）を利用した人の口コミ

過去に弁護士法人・響で借金救済制度を利用した方の体験談（口コミ）をご紹介します。

借金救済制度以外で借金返済を楽にする方法

借金救済制度を利用する前にできることはないでしょうか。

「一時的な経済苦をしのぎたい」「借金返済の見通しは立っている」といった場合には、債務整理以外の方法を検討してみましょう。

債務整理をすれば、信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）デメリットがあるので、その他の方法で対処できる可能性にも目を向けておきましょう。

おもに次のような方法が考えられます。

• 家計の収支を見直す
• 繰り上げ返済や一括返済をする
• 低金利のおまとめローンを利用して返済を一本化する
• 行政支援制度を利用する

以下で詳しく解説します。

家計の収支を見直す

毎月の固定費を減らすことで、借金返済に充てる金額を増やすことができます。

以下のように毎月一定額払っている固定費は減らしやすく、その分を毎月の返済額に回せるでしょう。

あまり利用していない携帯電話のオプションサービスや保険の特約を解約したり、サブスクリプションサービスを解約することなどを検討してください。
また電力の契約アンペアを変更することで、電気の月額基本料金が下がる場合があります。

さらに支出を減らすとともに、収入を増やすことも考えてみましょう。

収入を増やすための手軽な副業には、次のようなものが考えられます。

就業規則によって副業を禁止している会社もあるため、勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

また副業で年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要になるので注意が必要です。

繰り上げ返済や一括返済をする

繰り上げ返済をすることで、利息負担が軽減できます。
繰り上げ返済とは、毎月の支払いとは別に追加で返済を行う方法です。

ボーナスなどの臨時収入が見込める場合は、繰り上げ返済することも計画しておきましょう。

一括返済とは、借金の残高を一括で返済する方法です。残高を一括で返済してしまえば、その後の利息は発生しません。

ボーナスや退職金などまとまった収入がある場合には、一括返済を検討するとよいでしょう。

低金利のおまとめローンを利用して返済を一本化する

複数の借り入れがある場合は、銀行などが提供している金利の低い「おまとめローン」で借入先を一つにまとめることも検討してみましょう。

おまとめローンを利用し複数の借金をまとめることで、以下のようなメリットがあります。

• 借金の管理がしやすくなる
• 金利が下がり、利息分の支払い負担が軽くなる可能性がある

ただし借金の元金は減額できません。

借金を返済するために新たに借金をすることになり、返済が長期化するとかえって利息が増えてしまう場合もあるため、利用時は慎重に検討するのがよいでしょう。

行政支援制度を利用する

すぐに借金の返済ができない場合に利用できる、公的な貸付制度もあります。

多額の借り入れは難しいですが、無利子や低利子で借り入れができるため（給付金の場合は返済義務なし）、借金問題の解決になる可能性があります。

ここでは利用できる可能性のある、次の制度を紹介します。

• 緊急かつ一時的に困っている場合：緊急小口資金
• 生活費や住居費などに困っている場合：総合支援資金

• 緊急小口資金

どうしても経済的に厳しいときや、急に現金が必要になったときは、 公的な融資制度である「緊急小口資金」が利用できます。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に借り入れることができる無利子の貸付制度で、次に紹介する「生活福祉資金」の一つです。

なお、緊急小口資金の「特例貸付*」の申請は2022年9月30日で終了しています。
＊新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少がある世帯向けの特例貸付

• 生活福祉資金

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えることを目的にした貸付制度です。

目的に応じてさまざまな資金が用意されていますが、一部を紹介します。

※参考：社会福祉法人 全国社会福祉協議会「生活福祉資金一覧」
※2023年2月20日現在の情報です。最新の情報は公式Webサイトで確認してください。

借り入れの方法などの詳細は、以下のWebページで確認してください。
全国社会福祉協議会「福祉の資金（貸付制度）」

新型コロナの影響で収入が減った際に申請できる支援金

「新型コロナウイルスの影響で収入が減った際に申請できる救済制度はある？」

結論からいうと、コロナ禍だからといって借金を帳消しにしてもらえるような救済制度・救済措置はありません。

ただし「新型コロナウイルスの影響で休業したことによって収入が減少し、消費者金融からの少額の借金が返せない」といった事情がある場合は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」という制度を利用できる場合もあります。

この制度を利用すると、原則として休業前の平均賃金の60%程度を休業日数分受け取ることができます。

ただし申請期間は休業期間に応じて異なるので、休業期間があった場合は早めに公共窓口に確認し、申請するようにしてください。

参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」