![古藤 由佳](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/uploads/2024/07/supervisor_area_lawyer_kotou.png)
- 弁護士会所属
- 東京弁護士会 第55973号
- 出身地
- 福岡県
- 出身大学
- 関西学院大学総合政策学部 明治大学法科大学院
- 保有資格
- 弁護士
- コメント
- なかなか周りに相談できず、苦しくなっていませんか?ひとりで悩まずに、一緒に解決策を見つけましょう!
「借金減額診断(借金減額シミュレーター)」とは、借入金額や返済状況を回答するだけで、債務整理によって借金が減額できるかを簡単に診断できるツールです。
借金減額診断の多くは、法律の専門家である弁護士事務所や司法書士事務所が運営しており、怪しいものではありません。
弁護士事務所などが借金減額診断を提供しているのは、借金問題に悩んでいる方へ気軽な相談窓口を提供したいという思いからです。
- 借金を減額できるか診断できる
- 過払い金が発生していないかわかる
- 債務整理や過払い金返還請求で実際に借金を減額できる
借金の減額には「債務整理」や「過払い金返還請求」などの正当な解決方法を利用するので、裏ワザや詐欺など違法性のあるものではありません。
「長期間借金の返済を続けている」「返済に追われてて生活が苦しい」という方は、借金減額診断でご自身の借金がどのぐらい減額できるかを確認してみましょう。
弁護士法人・響が運営する借金減額診断は、無料・匿名で借金減額できるかを診断できます。お気軽にご使用ください。
【3つの質問に答えるだけ】借金減額診断を試してみる
弁護士には守秘義務があり、減額診断の過程で入力いただいた情報を他の目的で利用したり、お問い合わせ内容をご家族やお勤め先などにお知らせすることは一切ありません。安心してご利用ください。
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目次
借金減額診断(借金減額シミュレーター)とは?
Web上で見かける「借金減額診断」とは、借金の借入額や借入期間などを入力するだけで、借金を減額できるか診断できるサービスです。「借金減額シミュレーター」と呼ばれることもあります。
借金減額診断を利用するとわかることは、次の3点です。
「債務整理」や「過払い金返還請求」は、借金を減額できる正当な方法です。
借金減額診断を利用することで、これらの方法で借金に減額が可能か、どのぐらい減額できるかを診断できるのです。
消費者金融やカードローンからの借入れだけでなく、クレジットカードのリボ払いの返済に悩んでいる方などもご利用いただけます。
借金減額診断(借金減額シミュレーター)は怪しい?詐欺なの?
借金減額診断は「なんだか怪しい」「詐欺なのでは?」と感じるかもしれません。
借金減額診断の多くは、法律の専門家である弁護士事務所や司法書士事務所が運営しており、怪しいものではないといえます。
前述のように、借金を減額するためには「債務整理」や「過払い金返還請求」などの正当な解決方法を利用します。裏ワザや抜け道、詐欺など違法性のあるものではありません。
※任意整理は裁判所を介さない方法で法律の効力はありません。しかし当事者どうしの直接交渉であり違法な方法ではありません。
SNSの広告などからリンクされている借金減額診断は、弁護士事務所や司法書士事務所が運営していることを確認したうえで利用しましょう。
詳しくは後述する「どんな借金減額診断がおすすめ?選ぶ際の注意点3つ」で解説します。
無料で利用できるからくり
弁護士事務所などが「借金減額診断」を無料で提供しているのは、借金問題に悩んでいる方が気軽に相談できる窓口を提供したいという思いがあるからです。
借金問題の正当な解決方法として「債務整理」「過払金返還請求」がありますが、実際に行うためには法律の知識が必要なので、弁護士に依頼することが一般的です。
しかし借金問題の悩みを弁護士事務所へ電話やメールなどで相談するのは、気後れする方も多いでしょう。
そんなときに弁護士に相談するきっかけとなるよう、気軽に利用できる借金減額診断を提供しているのです。
借金減額診断を利用したからといって、必ずしも債務整理をする必要はありません。
診断の結果を見て、さらに債務整理のメリット・デメリットをしっかり聞いたうえで、自力返済を行うという選択肢もあるので、安心してご利用ください。
借金減額診断の仕組みを解説
借金減額診断は、借入期間や借入金額などを入力することで「借金を減額できるか」「どのくらい減額できるか」を診断できる仕組みになっています。
以下のようなケースは、債務整理をしても借金を減額できません。
- 借金が少額すぎる
- 借入期間が短すぎる
- 定期収入がなく借金を減額しても支払いが厳しい
借金減額診断に回答すると、上記のようなケースに該当しないか判断して、借金の減額可能性を診断することができるのです。
「より詳しい減額金額を知りたい」「実際に借金を減額したい」という場合は、メールアドレスと電話番号を入力します。
その後の電話によるヒアリングによって、借金問題の解決経験豊富な弁護士が「どの債務整理が適しているか」「いくらぐらい減額できるか」といった詳しい回答をします。
ご相談者の状況に応じた最適な方法を精査して回答するため、実現可能な借金問題解決法を知ることができるのです。
Web上でよく見る「借金減額診断」「借金減額シミュレーション」などで、減額できる金額が表示されるようなものは、入力された数値などをもとに機械的に回答を出しているものも多く、ご相談者の状況に合った診断とはいえない場合もあるので、注意が必要です。
弁護士法人・響の借金減額診断はこちら
借金減額診断(借金減額シミュレーター)の利用の流れを紹介
弁護士法人・響が運営している借金減額診断は、どのように利用するのか、どのような回答を得られるのかなど、利用方法や流れを紹介します。
借金減額診断(借金減額シミュレーター)の利用の流れは、次のようになります。
- 借金減額診断(借金減額シミュレーター)にアクセス
- 3つの質問に回答する(選択式)
- 減額できる可能性があるか表示される
- 「結果を確認する」を押すとメールが届く
- より正確な診断のためにメールや電話で詳細なヒアリング
- ヒアリング内容をもとに弁護士が減額幅や最適な減額方法を診断
- 過払い金請求や債務整理について弁護士へ無料相談
- 債務整理を弁護士に依頼する
以下で詳しく解説します。
1 借金減額診断(借金減額シミュレーター)にアクセス
まずは「借金減額診断」にアクセスしましょう。ご利用は無料です。
弁護士法人・響の借金減額診断はこちら
2 3つの質問に回答する(選択式)
借金減額診断にアクセスすると、情報入力画面が表示されます。
質問は3項目のみです。すべて三択式なので、ご自身の状況に近いものをご回答ください。
- 借入総額(三択)
-
借入額を3つの選択肢から選択します。複数の借入れがある場合は、合計金額(借入総額)を選択してください。
- 49万円以下
- 50以上~200万円未満
- 200万円以上
- 借入期間(三択)
-
借入れをしているおおよその期間を、3つの選択肢から選択します。
- 5ヶ月未満
- 5ヶ月以上~10年未満
- 10年以上
借入期間がわからない場合は、契約書や利用明細などで確認してみましょう。Webの会員専用サイトなどでも確認できる場合があります。
なぜ借入期間が必要なの?借入期間が短いと債務整理ができない可能性があるためです。
また過払い金は、利息制限法が改正された2010年以降の借入れには発生しないので、借入期間も重要な要素になります。
- 支払状況(三択)
-
現在の支払い状況を、3つの選択肢から選択します。
- 支払いはできているができれば減らしたい
- 収入はあるが支払いができていない
- 収入がなく支払いができていない
現在の返済状況や収入状況によって、どのような解決方法が最適なのかを知ることができます。答えづらいかもしれませんが、正直に入力しましょう。
3 減額できる可能性があるか表示される
上記の3項目を入力すると、すぐに「減額できる可能性」「どれくらい減額できる可能性があるか」が表示されます。
※入力した内容によって表示は異なります。必ずしも正確な回答でない場合もあります。
実際の「借金減額診断」を、ぜひ試してみてください。
※実際にクリックできます。
毎月いくら返済するか?
いつ返済が終わるか?
月々ずつ返済すれば、ご希望ので完済できます。
- 返済総額
- 利息総額
- 借入金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- 借入金利(年率) ・・・・・・・・・・・・・・
- 返済月数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- ※本シミュレーションにより試算されるご返済額等はあくまでも目安であり、実際にご利用いただく際は、お借入日、金額、ご返済期間、金利等の条件により、本試算結果とは異なりますので、あらかじめご了承ください。
- ※本シミュレーションでは元利均等返済方式を採用しております。
「返済が難しい…」という方は、弁護士に相談しましょう。弁護士法人・響は借金問題全般の相談を受けつけており、何度でも無料です。
弁護士法人・響に無料相談 5年以内に返済できない借金は危険?一般的に借金の返済期間は5年以内が目安とされています。
というのも15%程度の金利で5年以上返済を続けると、利息が元金の50%を超えるから。
(金利15%の借金100万を5年で返済する場合、利息が58万円)
借入額の1.5倍以上を支払う状態は返済困難と言えるため、弁護士へ相談するとよいでしょう。
利息と元金の割合
債務整理の手続きをとることで、借金の利息を減額できる可能性があります。
借金減額シミュレーターを利用すれば、無料・匿名で借金を減らせるか診断できるため、お気軽にご利用ください。
月々ずつ返済すると、で完済できます。
- 返済総額
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利息と元金の割合
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4 「結果を確認する」を押すとメールが届く
「具体的にいくら減額できるのか」「どの方法で減額できるのか」など、より詳しい結果を知りたい場合は、さらに次の情報を入力ください。
- メールアドレス
- 携帯電話番号
- お名前(匿名可)
「結果を確認する」を押すと、弁護士法人・響から以下のようなメールもしくはSMSが届きます。メール・SMSをご確認のうえ、次の内容をご返信いただくと診断もスムーズです。
- 借入れ先の会社名
- 連絡希望日時
入力いただいた情報は弁護士法人・響へ送られますが、原則として第三者へ提供することはなく、適切に管理いたします。
5 より正確な診断のためにメールや電話で詳細なヒアリング
借金減額診断に入力いただいた情報を確認したのちに、SMSや電話でご連絡します。
過払い金請求やどの債務整理の方法が適しているかを調べるために、さらに次のような質問をいたします。
- 債務総額(借金総額)
- 月々の返済額
- 滞納の有無
行き違いを防止し正確な診断をするために、担当者からご希望の時間帯にお電話させていただくことがあります。
弁護士法人・響からお電話する際の電話番号は「0120-106-052」です。
※別の番号からお電話する場合もあります。
電話連絡を希望されない場合は、メールやSMSでの対応も可能です。
6 ヒアリング内容をもとに弁護士が減額幅や最適な減額方法を診断
ヒアリング内容をもとに
- 過払い金返還請求が可能か
- 最適な債務整理の方法
- 債務整理によってどの程度の減額が見込めるか
を弁護士が診断してご連絡します。
- 過払い金返還請求
2010年以前に貸金業者からの借入れがある - 任意整理
将来利息のカットにより支払いが可能になる - 個人再生
・借金額が100万円以上ある
・借金額が1/5~1/10程度になれば返済が可能になる
・持ち家を手放したくない - 自己破産
・収入がない
・自力での返済が難しい
※目安であり状況によって診断結果が異なる場合があります。
【3つの質問に答えるだけ】借金減額診断を試してみる
7 過払い金請求や債務整理について弁護士へ無料相談
診断の結果を理解していただき、債務整理などで実際に借金の減額をお望みの場合は、弁護士と無料相談(面談)をすることが可能です。
面談では過払い金請求や債務整理のメリット・デメリット、弁護士費用についてもご納得いくまで説明いたします。
面談の結果「債務整理をしない」という判断をしても問題ありませんので、お気軽にご相談ください。
※弁護士に債務整理を依頼する際は対面面談が必要です。
8 債務整理を弁護士に依頼する
弁護士との面談を経て、債務整理の方法や費用などに納得いただければ、正式に過払い金返還請求や債務整理を依頼していただけます。
この段階になって、はじめて費用(着手金)が発生します。費用は債務整理の方法によって異なります。
債務整理の費用について詳しくは下記記事で詳しく解説しています。
ご依頼いただくと、即日~1週間程度で債権者に「受任通知」を送付します。これにより督促や返済が一時的にストップします。
その後は弁護士がご依頼者様の代理人として、債務整理の手続きや交渉を行います。
受任通知については下記記事で詳しく解説しています。
借金を減額できるって本当?罠じゃない?仕組みや方法を解説
借金を減額できると聞くと「本当にそんな方法あるの?」「罠や詐欺じゃない?」と疑うかもしれません。
しかし「債務整理」や「過払い金返還請求」は、借金問題の正当な解決方法です。
債務整理は、借金に苦しむ人を救うために認められた正当な借金解決方法の総称です。債権者との交渉や裁判所の手続きによって、借金を減額・免除してもらうことが可能です。
債務整理には次の3つがあります。
- 債権者と直接交渉して利息をカットしてもらう「任意整理」
-
任意整理は、裁判所を介さずに債権者と返済方法について直接交渉をして、おもに将来利息の減額をしてもらう方法です。減額した残債は、3~5年程度で返済していきます。
任意整理については下記記事で詳しく解説しています。
- 借金を80~90%程度減額してもらう「個人再生」
-
個人再生は、裁判所を介して借金を5分の1(80%)~10分の1(90%)程度減額できる手続きです。減額した残債は、原則3年(最大5年)で返済することになります。※最低返済額は100万円です。
「住宅ローン特則」を利用することで、持ち家を手放さずに減額が可能になります。
個人再生については下記記事で詳しく解説しています。
- ほぼすべての返済が免除される「自己破産」
-
「自己破産」は、裁判所を介して借金をほぼ全額免除(免責)してもらう手続きです。返済不可能であることが裁判所に認められれば、ほぼすべての返済義務がなくなります。
しかし、車や持ち家などの高額財産は裁判所に回収・処分されます。
自己破産については下記記事で詳しく解説しています。
過去に貸金業者から借入れをした際に、払いすぎた利息を取り戻す正当な方法です。戻った過払い金は借金の返済に充当することが可能です。
過払い金発生の条件は、次の3つです。
- 貸金業者(クレジットカードや消費者金融)からの借入れ
- 2010年6月17日以前の「グレーゾーン金利」での借入れ
- 完済してから10年以内
※取引内容によっては過払い金が発生していない場合もあります。
過払い金については下記記事で詳しく解説しています。
どんな借金減額診断(借金減額シミュレーター)がおすすめ?選ぶ際の3つの注意点
借金減額診断を安心して利用するには、次の3点を確認してみましょう。
- 実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している
- 住所や勤務先などの入力を要求されない
- プライバシーポリシーの記載がある
以下で詳しく解説します。
実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している
運営者情報から、弁護士事務所か司法書士事務所が運営していることを確認しましょう。
事務所のWebサイトで、業務内容や実績なども確認しておくとより安心です。
運営者や業務内容に関する情報自体がない、または信頼性に欠けるときは利用を控えるとよいでしょう。
住所や勤務先などの入力を要求されない
住所や勤務先など、必要以上の個人情報の入力を要求されないことも確認してみましょう。
減額の可能性や最適な減額方法を判定するために、住所や勤務先の情報は必要ありません。
一般的に次のような情報があれば、減額の可能性について判断できるといえます。
- 借入総額
- 借入期間
- 支払い状況 など
プライバシーポリシーの記載がある
借金減額診断を利用する前に、該当ページに「プライバシーポリシー」についての記載があることを確認しましょう。
個人情報保護法では、事業者が個人情報を取得して利用する場合には、その取り扱い方針を「プライバシーポリシー」として公表する必要があると定められています。
法律の条文(個人情報保護法)
第21条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
記入した個人情報の取り扱いが気になる場合は、Webサイトに記載されている「プライバシーポリシー」を確認してみましょう。
弁護士法人・響が運営する借金減額診断は、個人情報の取り扱いに十分に注意しています。匿名での利用も可能ですし、入力された情報を、診断・相談以外の用途には一切使用しません。
利用したことが金融機関に伝わったり、信用情報機関に事故記録が残ることはありませんので、安心してご利用ください。
※弁護士法人・響のプライバシーポリシーはこちら
弁護士法人・響の借金減額診断(借金減額シミュレーター)を利用した方の体験談
弁護士法人・響の借金減額診断を実際に利用された方の口コミを紹介します。ご利用の参考にしてみてください。
![若い男性](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/themes/syakkin-v2-theme/img/icon-man_y.png)
少しでも返済額を減らせるなら…と思い利用してみました。
「弁護士に相談すると高額な費用がかかるのでは?」と思っていたのですが、完済できる金額になると思い、手続きを依頼しました。元金だけの支払いでよくなり、返済のめどがたってよかったです。
担当いただいた弁護士さんには、とてもていねいな説明をいただき感謝しています。
![若い男性](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/themes/syakkin-v2-theme/img/icon-man_y.png)
返済しては借りての繰り返しで自分一人では解決できないと思い、利用してみました。
周りにバレたり借金額よりも高額な相談料を請求されるのでは?と不安でしたが、基本的にメールや電話でのやりとりで書類が届くことはほぼありませんでした。
一生かけて返済し続けるくらいに利息が膨らんでいたことを考えると、手続きにかかる費用はまったく気になりませんでした。
![若い男性](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/themes/syakkin-v2-theme/img/icon-man_y.png)
利用前はネットやYouTubeの広告がたくさん出ていることもあり、信頼できないと思っていましたが、毎月の返済が苦しい中、最良の方法はないかと考えていたときに広告を見て、一度やってみようと思いました。
シミュレーターの利用後に弁護士との面談で話を聞き、返済方法についてじっくりお話しくださったこともあり、信頼してお任せしました。
弁護士法人・響では、借金減額診断や法律相談を24時間無料で受け付けております。
借金減額診断(借金減額シミュレーター)のよくある誤解
借金減額診断についてよくある誤解として、次のようなものが挙げられます。
- 借金減額診断を使うと借金を減額できる
- 借金減額診断を使うとブラックリストに載る
借金減額診断に関するよくある誤解について、以下で解説します。
誤解1 借金減額診断を使うと借金を減額できる
借金減額診断に回答するだけで、借金を減額できるわけではありません。
借金減額診断は、借金を減額できるかを診断するツールにすぎません。
診断の結果を見たうえで、実際に借金を減額したい場合は、弁護士に依頼して債務整理をする必要があります。
誤解2 借金減額診断を使うとブラックリストに載る
借金減額診断の利用によって、信用情報機関に事故記録が登録される(いわゆるブラックリストに載る)ことはありません。
ブラックリストに載るのは、次のような場合です。
- 返済を2~3ヶ月滞納した
- 実際に債務整理を行った
- 過払い金返還請求をしても借金が完済できなかった
そのため借金減額診断を利用したり弁護士に相談をしただけでは、ブラックリストに載ることはないのです。
また過払い金返還請求をしても、すでに完済している場合や、過払い金で借金が完済できる場合は、ブラックリストに載ることはありません。
※一時的に掲載され、後日削除される場合もあります。
ブラックリストについては下記記事で詳しく解説しています。
借金減額診断(借金減額シミュレーター)のデメリット
借金減額診断には、次のようなデメリットも存在します。
- 詳細な診断結果を知るには個人情報の入力が必要
- 診断後に電話やメールで連絡がくる場合がある
- 個人情報を悪用する業者が混在している可能性がある
以下で詳しく解説します。
詳細な診断結果を知るには個人情報の入力が必要
一般的な借金減額診断では、詳細な診断結果を確認するために名前や電話番号、メールアドレスの入力を求められるケースがあります。
前述のとおり、借金減額診断で判断できるのは「借金を減額できる可能性」であり、具体的な方法や減額幅はその場ではわかりません。
具体的な診断結果を知るためには、個人情報を入力する必要があることに留意しておきましょう。
運営元が弁護士事務所であれば、個人情報の悪用や周囲の人に知られるといったリスクもないといえます。
運営元を確認し、安全なツールを利用するようにしましょう。
診断後に電話やメールで連絡がくる場合がある
借金減額診断に電話番号やメールアドレスを入力した場合は、後日電話やメール、SMSで連絡がくる場合があります。
これは、詳細な借金状況や収入、返済意思などを追加でヒアリングするためです。
「いくら減額できるか」「どの方法で解決できるか」の診断のためには、詳細なヒアリングが必要になるのです。
勤務時間中や自宅にいるときの受電は避けたい場合は、電話対応可能な時間を記入しておくとよいでしょう。
個人情報を悪用する業者が混在している可能性がある
借金減額診断には、弁護士事務所ではない企業や、個人が運営する借金減額診断も存在しているようです。
悪質な業者の運営するシミュレーターを利用することで、個人情報が悪用される可能性も否定できないので注意が必要です。
※参考:総務省「インターネットトラブル事例集 2024年版」
弁護士や司法書士は、弁護士法23条や司法書士法76条により、職務上で知りえた情報を漏らしてはいけないという守秘義務が定められているため、減額診断以外の目的で利用することはありません。
似たようなネーミングで「借金返済アプリ」のようなものがあります。これは家計を管理するツールですので、借金を減額できるのか確認できる借金減額診断ツールとは異なるものです。
借金減額診断(借金減額シミュレーター)は弁護士法人・響をご利用ください
安心して借金減額診断を使いたい方は、弁護士法人・響が提供している借金減額診断をご利用ください。
弁護士法人・響の借金減額診断は、前述の「選ぶ際の3つの注意点」をすべてクリアしています。
3つの質問に答えるだけで、借金減額の可能性についての結果がすぐに表示され、メールアドレス、
電話番号、お名前(匿名可)を入力いただければ、ヒアリングのうえでさらに詳細の解決方法をご提案します。
スマホ・パソコンどちらからでも利用できるので、いつでもどこからでもご利用いただけます。
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![夏モチーフ1](https://hibiki-law.or.jp/debt/wp-content/uploads/2023/02/icon_summer1.png)
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