借金減額シミュレーターは怪しい？診断の仕組み・からくりと口コミ評判

2023-03-03

「広告で見る借金減額シミュレーターは怪しい？」
「借金って減額できるの？詐欺や罠じゃない？」

借金減額シミュレーター（借金減額診断）とは、借入金額や返済状況を入力して借金が減額できるかを診断できるツールです。

実は、借金は「債務整理」をして減額できるのです。債務整理とは、借金問題で苦しむ人を救済するために国が認めた制度です。

弁護士法人・響が運営する借金減額シミュレーターなら、無料・匿名で「債務整理」で借金を減らせるか診断できるのでお気軽にご利用ください。

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＊弁護士には守秘義務があり、減額診断や相談の過程でいただいた情報を他の目的で利用することは一切ありません。

「個人情報を入れるのはちょっと…」
という方は電話で直接相談することが可能です。
減額できるかすぐにわかります。

弁護士法人・響は43万件以上の問合せ・相談実績があります。
何度でも無料で相談を受け付けていますのでお気軽にご相談下さい。

この記事では借金減額シミュレーターの仕組み・からくりとデメリット、利用者の口コミ、借金を減額する方法について解説します。

借金減額シミュレーターについてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。

債務整理で自分の借金を減らせるか知りたい方は、借金減額診断で借金を減額できるのか診断してみましょう。診断は無料です。

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借金減額シミュレーター（借金減額診断）とは？詐欺や罠じゃない？からくりや仕組みを解説

借金減額シミュレーター（借金減額診断）とは、過払い金請求や債務整理によって借金を減額できるかどうかを無料で診断するWebサービスです。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）でわかることは、おもに以下の3点です。

• 過払い金は発生してないか？（利息の払い過ぎがないか）
• 債務整理によって借金を減額できるか？
• 過払い金や債務整理によってどれくらい借金が減額できるか？

そもそも、「債務整理」や「過払い金返還請求」といった手続きを取れば借金は減額することができます。

これらの手続きは、借金を背負った人を救済し生活を再建させることが目的の、法律で定められた正当な借金救済制度です。
（債務整理や過払い金返還請求で借金を減額できるからくりについては、このページの下部で詳しく解明します。）

また、借金減額シミュレーターのサービスは数多く提供されていますが、多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているため詐欺や罠といったことは少ないでしょう。

ただ、インターネットやインスタグラムなどの広告で、借金を減らせるか無料で診断してくれる、というのを見ても「うざいほど広告が出てきて怪しい」「使って大丈夫なの？」と心配になってしまう方もいらっしゃるかと思います。

そこで、以下では借金減額シミュレーターのからくり（仕組み）を詳しく見ていきましょう。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）を無料で利用できるからくり

借金減額シミュレーターを運営しているのは、弁護士や司法書士など法律事務所です。

借金を減らす手段として「過払い金請求」や「債務整理」が挙げられますが、これらの手続きは主に、弁護士や司法書士など法律に関する専門知識をもった専門家を介して行われます。
（過払い金請求や債務整理については、「そもそも借金を減額する仕組み・方法とは」の項目で詳しく解説します）

しかし、過払い金請求や債務整理はそれほど広く知られているわけではありません。

また、知っていたとしても、弁護士や司法書士に電話相談することにハードルを感じる方もおられるでしょう。

そこで法律の専門家に依頼する前に、「借金減額シミュレーターによってどれくらい借金が減らせるか？をリアルに知ることで、相談のハードルを下げる」という趣旨で開発されたのが借金減額シミュレーターです。

そのため、債務整理に熱心な法律事務所であれば、診断結果の連絡や法律相談は無料で行っています。
※実際に過払い金請求や債務整理の手続きを依頼すると費用がかかります。

しかしながら、残念なことに借金減額シミュレーター利用者に、手数料を請求してくる業者がいないとは言い切れません。

少しでも怪しいと感じたら、サイト内の「運営者情報」より、運営元がどんな業者なのかを事前に確認しましょう。

ちなみに、借金減額シミュレーターを利用したからといって、必ず過払い金請求や債務整理の手続きをしなくてはならないわけではありません。

弁護士や司法書士と相談の上、不要と感じたら手続きしないのも選択肢です。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）の3つの質問で減額可能性がわかるからくり

借金減額シミュレーターで3つの質問に答えると借金の減額可能性がわかります。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）で減額可能性がわかるのは、借金額や借入期間、支払い状況をもとに「債務整理で借金を減額できるか」が判断できるからです。

借金状況によっては債務整理が難しい（借金を減額することが難しい）ケースがあります。
例えば以下のようなケースが挙げられます。

• 借金が少額すぎる
• 借入期間が短すぎる
• 定期収入がなく借金を減額しても支払いが厳しい

借金減額診断の3つの質問では、上記のようなケースではないことを確認できるため、債務整理で借金を減額できる状況かを判定できるのです。

また、3つの質問に答えるだけでは「いくら減額できるか」を正確に算出することはできないので注意しましょう。
「いくら減額できるか」を正確に算出するためには、借金額、金利、借入期間、契約内容などに加えて、収入や返済意思などの情報も必要になります。
そのため、3つの質問だけでは判定しきれないのです。

より詳細な診断結果は、電話で直接問い合わせることで手早く確認できます。
また、借金減額診断後により正確な情報を伝え、さらに詳しい診断結果を聞くことも可能です。

以上のことから、「借金減額シミュレーターでは正確な減額幅はわからない」「正確な減額幅を把握するには、より細かな情報が必要になる」ということを覚えておきましょう。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）のデメリットは3つ！よくある勘違いも解説

借金減額シミュレーター（借金減額診断）には、以下のようなデメリットも存在します。

• 必ずしも正確な診断結果ではない場合もある
• 診断後に電話やメールで連絡がくる場合がある
• 情報を悪用する業者も存在する可能性がある

利用する前に、デメリットについても理解しておきましょう。

正確な診断結果ではない場合もある

借金減額シミュレーターの診断結果は目安であり、結果通りの減額を確約するものではないため注意が必要です。

なぜなら、債務整理によって「いくら減額できるか？」を正確に算出するためには、借金額や金利、取引期間や取引内容はもちろん、収入さらには返済意思もヒアリングする必要があるからです。

したがって、借金減額シミュレーターの簡単な質問に答えるだけでわかるのは「過払い金請求や債務整理で借金を減額できるかどうか？」であり、いくら減額できるかを正確に診断できるわけではありません 。

診断後に電話やメールで連絡がくる場合がある

一般的な借金減額シミュレーター（借金減額診断）では、名前や電話番号、メールアドレスの記入を求められ、詳しい診断結果は、後日電話もしくはメールでお知らせする場合が多いです。

電話やメールでの連絡をするのは、詳細な借金状況や収入、返済意思などを追加でヒアリングするためです。

上述したように、簡単な質問でわかるのは「減額できる可能性があるかどうか」のみであり、「いくら減額できるか」を正確に見積もるためには細かなヒアリングが必要になるのです。

もし、職場にいるときや土日に家族といるときに電話がかかってくることを避けたいという方は、電話対応可能な時間を記入しておくとよいでしょう。

個人情報を悪用する業者が混在している可能性がある

借金減額シミュレーター（借金減額診断）を提供しているWebサイトは少なくありませんが、弁護士事務所や司法書士事務所ではない企業や、個人が運営する借金減額シミュレーター（借金減額診断）も存在しているようです。

悪質な業者の運営するシミュレーターを利用することで、個人情報が悪用される場合もあるようなので注意が必要です。
（参考：総務省「インターネットトラブル事例集2020年版_後半」）

弁護士や司法書士は、弁護士法23条や司法書士法76条により、職務上で知り得た情報を漏らしてはいけないという守秘義務が定められているため、減額診断以外の目的で利用することはありません。

ちなみに似たようなネーミングで「借金返済アプリ」のようなものがありますが、これは家計を管理するツールですので、借金を減額できるのか確認できる借金減額診断ツールとは異なるものです。

借金減額シミュレーターの利用で信用情報への影響はない（ブラックリストに載ることはない）

借金減額シミュレーターの利用によって、*信用情報機関に事故記録が登録される（いわゆるブラックリスト状態）ことはありません。

信用情報機関に事故記録が登録されるのは、

• 一定期間以上、返済を滞納した
• 実際に債務整理の手続きを行った
• 過払い金を返還し、借金の返済に充てた

など、金銭の貸し借りになんらかのトラブルが発生したときに限られます。

そのため、シミュレーターを利用し、シミュレーション結果（診断結果）を教えてもらう場合はもちろん、弁護士や司法書士に法律相談をしただけで、事故情報として登録されることはありません。

＊信用情報機関とは以下の3つの機関のことで、これらの機関に事故情報が登録されることを俗にブラックリスト入りといいます。
信用情報機関について詳しく知りたい方は、各機関の公式サイトを見てみると良いでしょう。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）

ブラックリスト（信用情報）については以下の記事で詳しく説明しています。

どんな借金減額シミュレーター（借金減額診断）がおすすめ？選ぶ際の注意点3つ

安全な借金減額シミュレーター（借金減額診断）かどうかを判断するには、以下の3点を確認してみましょう。

• 実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している
• 住所や勤務先などの入力を要求されない
• プライバシーポリシーの記載がある

実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している

運営者情報から、弁護士事務所か司法書士事務所が運営していることを確認しましょう。事務所のWebサイトで業務内容や実績も確認するといいでしょう。

運営者や業務内容に関する情報自体がない、または信憑性に欠けるときは利用を控えるのが良いでしょう。

住所や勤務先などの入力を要求されない

住所や勤務先など、必要以上の個人情報の入力を要求されないことも確認してみましょう。

減額できる可能性や最適な債務整理の方法（借金減額方法）を判定する際に、住所や勤務先の情報は必要ありません。

原則、以下のような情報があれば減額できる可能性については判断できます。

• 借入総額
• 借入期間
• 現在の支払いの状況

プライバシーポリシーの記載がある

借金減額シミュレーターを利用する前に、「プライバシーポリシー」についての記載があるか確認しましょう。

個人情報保護法18条・24条には、事業者が個人情報を取得して利用する場合には、その取り扱い方針を「プライバシーポリシー」として公表する必要があると定められています。

記入した個人情報の取り扱いが気になる場合は、Webサイトに記載されている「プライバシーポリシー」を確認してみましょう。

弁護士法人・響が運営する借金減額シミュレーター（借金減額診断）は、個人情報の取り扱いに十分に注意しています。

匿名の利用も可能ですし、入力された情報を、診断・相談以外の用途には一切使用しません。

また借金減額シミュレーター（借金減額診断）を利用したことが金融機関に伝わったり、信用情報機関に事故記録が残ることはありませんので、安心してご利用ください。

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借金減額シミュレーター（借金減額診断）を実際に利用した方の口コミ評判

借金減額シミュレーターを利用するかどうか迷ったときに、減額診断利用者の意見を聞いて参考にしたいと思う方もいるのではないでしょうか。

そこで、弁護士法人・響でシミュレーターを利用された方の口コミを以下でご紹介します。

実際に借金減額診断をやってみた方の評判を見て、借金問題解決の目処を立てたい、借金の支払い負担を減らしたいと思った方は弁護士相談や借金減額診断の利用を検討しましょう。

弁護士法人・響では借金減額診断や法律相談は無料で受け付けております。

そもそも借金を減額できるって本当？罠じゃない？仕組みや方法を解説

• 低金利のローンに借り換える
• おまとめローンを利用して借金の金利を下げる
• 過払い金請求をする
• 債務整理（借金救済制度・借金減額制度を利用）をする

1.　低金利のローンに借り換える

現状借り入れしている金利より、低い金利のローンなどに借り換えをすることで、利息分の返済が減って返済総額を減らせる可能性があります。

例えば金利18％のローンを借りているときに金利12％のローンへ借り換えることができれば、6％分の金利分は返済額を減らせることになります。

ただし、下記の注意点もあるため、弁護士からはあまりおすすめはできません。

• ローン商品は、全てが低金利というわけではなく、借り入れ条件や利用状況によっては低金利にならない場合もある
• 借金の返済のために新たな借金をすることになり、借金そのものを減らすわけではないので、根本的な解決方法にはならない

借金の借り換えについては以下の記事で詳しく解説しています。

2.　おまとめローンを利用して借金の金利を下げる

おまとめローンは銀行などが扱っている金融商品の一種で、返済先を1つにまとめられる借り換えサービスです。
借入先をまとめることで、管理がしやすくなりかつ金利を低くできる可能性もあります。

しかし、おまとめローンにも下記の注意点があります。

• 全てのおまとめローンの金利が、低金利というわけではない
• 金利が低い傾向の銀行系おまとめローンの審査は、厳しいことが多い
• カードローンの借り換え同様、借金問題の根本的な解決にはならない

おまとめローンや借金の一本化については以下の記事で詳しく解説しています。

3.　過払い金返還請求をする

過払い金とは消費者金融やカード会社などの金融機関に法律で定められた上限金利を超えて支払った分の利息、つまり払い過ぎた利息を指します。過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」といいます。

＊過払い金が発生する原因として、2010年に利息制限法が改正されるまで、「グレーゾーン金利」と呼ばれる高額な金利で取引を行う貸金業者が存在していたことが挙げられます。

銀行カードローンやリボ払いによる借金で、以下の2つの条件に該当する場合は、過払い金が発生している可能性があります。

• 借金の契約をしたのが2010年6月以前である
• 完済をしてから10年以内である

過払い金返還請求については以下の記事で詳しく解説しています。

4.債務整理（借金救済制度・借金減額制度を利用）をする

債務整理とは、返済が難しい借金について、債権者（借入先）との交渉や裁判所を通した手続きによって、

• その後の返済計画を立て直す
• 借金を減額する

ことをいいます。

債務整理の方法にはおもに以下の3つがあります。

任意整理で将来利息や遅延損害金をカットする

債権者（借入先）と交渉して、主に将来利息や遅延損害金をカットする手続き。毎月の返済金額や支払総額を減らせる、債務整理の中でもっとも広く利用されている方法です。

〈任意整理で借金を減額する例〉

元金：200万円を金利15％で借りている場合

利息を含め30回の分割払いで返済する場合と、任意整理によって利息をカットし、元金のみを3年間の分割返済（36回払い）とした場合を比較します。

利息分の約49万1,028円が減額されたことで、月々の支払い額は約2万5,000円も減りました。

このケースでは、遅延損害金は発生していませんが、将来利息をカットするだけでも大きなメリットがあるといえるでしょう。
※任意整理の手続きを弁護士に依頼する場合は着手金や減額報酬金をはじめとする費用がかかります。（費用相場：5〜10万円程度）

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産ですべての借金の支払い義務の免除を受ける

自己破産は裁判所から免責の決定を受けることで、ほぼすべての借金の支払義務が免除される手続きです。

その反面、

• 家や車などの価値の高い財産が没収される
• 氏名や住所が官報で公告される
• 裁判所に破産手続きの申立てをして以降、手続きが終わるまでの間（一般的に3～6ヶ月程度）は、一部の資格が取得できない、または失われる（これにより仕事に影響がでる）
• 連帯保証人に残債が一括請求される

など、デメリットやリスクも大きくなります。

〈自己破産で借金を減額する例〉

元金：200万円を金利15％で借りている場合

利息を含め20回の分割払い（返済期間2年）で返済する場合と、自己破産をした場合を比較します。

自己破産を行うと、手続き前の総返済額約349万1,028円が免除されます。

※自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合は費用がかかります。（費用相場：30〜130万円程度）

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生で借金を1/5~1/10程度まで減額する

個人再生は、裁判所に申し立て、認可を受けることで借金を1/5〜1/10まで減額できる手続きです。

借金の元金も減額対象であるため、任意整理よりも大きな効果が見込めます。
また、個人再生ではローン支払い中の住宅を残せるのも大きな特徴です。

※住宅ローン特則適用時のみ

〈個人再生で借金を減額する例〉

元金：200万円を金利15％で借りている場合

利息を含め20回の分割払いで返済する場合と、個人再生によって、一定の条件に従って借金を圧縮し、分割返済（36回払い）とした場合を比較します。

月々の支払い額が11万7,682円も減り返済が楽になることに加え、総返済額も半額以下の100万円となる見込みです。

※個人再生の手続きを弁護士に依頼する場合は費用がかかります。（費用相場：50〜80万円程度）

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

※ほかに「特定調停」もありますが、現在はほとんど利用されていません。

債権者側と弁護士が私的に交渉を行う任意整理以外に、公的な手段として個人再生や自己破産のように借金を強制的に圧縮したり免除したりする手段が用意されていることには、理由があります。

国には「金銭面で生活に困っている人を保護する」「借金が膨らんだ人に更生の機会を与える」といった責任があります。

実際に自己破産について定める破産法の第1条には、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」と記されています。

債務整理は借金に苦しむ人が返済負担や借金苦から解放され再出発することを助ける制度ですので、後ろめたい気持ちにならず、利用してください。

借金減額シミュレーターの利用の流れを紹介

冒頭でもお話しした通り、借金減額シミュレーター（借金減額診断）でわかることは、おもに以下の3点です。

• 過払い金は発生してないか？（利息を払いすぎていない）
• 債務整理によって借金を減額できるか？
• 過払い金や債務整理によってどれくらい借金が減額できるか？

とはいうものの、「百聞は一見にしかず」という言葉もあります。

ここからは、借金減額シミュレーターを実際に利用すると、どのように診断結果が届くのか？について、弁護士法人・響が運営している借金減額シミュレーターを例に利用方法や流れを解説していきます。

1．借金減額シミュレーター（借金減額診断）にアクセス

最初に、借金減額シミュレーターにアクセスしましょう。

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2．3つの質問に回答する（選択式）

借金減額シミュレーターにアクセスをすると、情報入力画面が出てきます。

入力する情報は、以下の3項目です。

借入金額はいくらか

以下の3つの選択肢から選択します。

• 49万円以下
• 50～200万円未満
• 200万円以上

複数の金融機関から借入がある場合は、合計金額（借入総額）を記入しましょう。

あわせて信用できる業者が運営しているかを確かめるため、「運営者情報」や「プライバシーポリシー」も確認しておくと安心です。

借入期間は何ヶ月（何年）か

以下の3つの選択肢から選択します。

• 5ヶ月未満
• 5ヶ月～10年未満
• 10年以上

もし、借入期間がわからない場合は、借入先のホームページの会員ページや電話で聞くと教えてもらえます。

月々の支払いはどのような状況か

以下の3つの選択肢から選択します。

• できれば減らしたい
• 収入はあるが支払いができていない
• 収入がなく支払いができていない

現在の返済状況や収入の状況によっても、どの手続きが最適なのか？大まかに知ることができます。答えづらいかもしれませんが、正直に入力しましょう。

3．減額できる可能性があるか表示される

上記の３項目を入力すると、すぐに「減額できる可能性」「どれくらい減額できる可能性があるか」を表示する画面が現れます。

※入力した内容によって表示は異なります。必ずしも正確な回答でない場合もあります。

ただし、正直なところ、ここまでの情報だけでは具体的に「どれくらいの借金を減額できるか？」の計算はできません。

具体的な減額可能額を算出するためには、現在の正確な借入額、収入状況だけでなく、今後の見通しや返済の意思など、詳細についてヒアリングが必要になります。

そのため、ご利用者様の連絡先情報を入力いただく必要があるのです。

• お名前（苗字のみ匿名可）
• メールアドレス
• 都道府県
• 電話番号
• 年齢

これらの情報は弁護士法人・響へ送られますが、原則として第三者へ提供することはなく、適切に管理いたします。

弁護士法人・響のプライバシーポリシーはこちら

4．より正確な診断のためにでメールや電話で詳細なヒアリング

当事務所では借金減額シミュレーターからデータ受信したあと、担当チームが確認し、メールにてご連絡いたします。

過払い金請求や債務整理、どの手続きが適しているかを調べるために、以下のような質問をさせていただきます。

借金状況や毎月の返済金額はメールでのやり取りで把握しますが、具体的なお話については行き違いを防止し診断の正確性を担保するため、担当者からご希望の時間帯にお電話させていただくことがあります。

（こちらからお電話を差し上げる際の電話番号は0120-106-052 です。※別の番号からお電話させていただく場合もございます。）

電話連絡を希望されない場合は、メールやSMSでの対応も可能です。

5．ヒアリング内容をもとに弁護士が減額幅や最適な減額方法を無料診断（計算）

４でお聞きした内容をもとに「過払い金請求が可能か？どれくらい返金が見込めるか？」「債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）のなかで最適な手続きはどれか？」「債務整理によってどれだけの減額が見込めるか？」を弁護士が診断します。

その上で最終的な診断結果について、ご連絡いたします。

借金を減らせるのか、最適な借金問題の解決方法はなにか気になる方は借金減額診断の利用を検討しましょう。

弁護士法人・響では借金減額診断の費用は一切かかりませんので、お気軽にご利用ください。

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6．診断結果を受けて「過払い金請求や債務整理について詳しく聞きたい」ときは無料の法律相談へ

診断の結果に納得していただき、債務整理などの方法で実際に借金減額をお望みの場合は、弁護士と面談をすることが可能です。

事務所へお越しいただくことが難しい場合は、ビデオ面談にも対応いたします。

面談では、相談者の現在の借金額や返済の状況、連絡手段などについて詳しくお聞きします。

また過払い金請求や債務整理のメリットやデメリット、弁護士費用についてもしっかり説明いたします。

面談の結果「債務整理をしない」という判断をしても問題ないので、お気軽にご相談ください。

面談をしても費用はかかりません。

7．債務整理の手続きを開始する

弁護士との面談を経て、債務整理の方法や流れ、得られる結果に納得できれば、正式に過払い金請求や債務整理手続きを依頼します。

この段階になって、はじめて費用が発生することになります。

費用は債務整理の方法によって異なります。詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理依頼後は、依頼者様の代理人として、弁護士が債務整理関連の手続きに着手します。

債務整理を弁護士に正式依頼すると、弁護士事務所から借入先に受任通知という連絡が送られて、依頼者への督促を止めることが可能です。

借入先からの督促にお悩みの方も、ぜひご相談ください。（相談料無料）

以降のやり取りについては、家族に悟られないよう、弁護士事務所からの郵送物を局留めや弁護士の個人名で送ることも可能です。

弁護士には業務上で知った情報を漏らさない守秘義務があるため、依頼者の家族にも漏れないよう、細心の注意を払って業務を遂行していきます。

クレジットカードリボ払い・住宅ローン・カードローン・奨学金…どんな借金が債務整理で減額できる？

債務整理の対象となる借金は、基本的にほぼ制限はありません。

銀行カードローンやクレジットカードのキャッシング、ショッピングリボなどに加え、奨学金や自動車・住宅ローンについても債務整理は可能です。

※ただし、車や住宅のローンを債務整理するとローンの対象となっている財産が没収されることになります。

ただし借金には当たらない、以下のような費用負担については債務整理対象外です。

• 養育費
• 税金
• 公共料金

また、奨学金や自動車・住宅ローンなどについては、3つの債務整理方法のうち任意整理を行ってもあまり効果がない場合があります。

なぜなら、もともとの金利が低い場合は、カットできる利息が大きくないからです。

そのほか、「闇金」からの借入は違法のため返済義務はありません。「闇金」からの借金の返済に困っている、自力では解決できそうにないという場合は、まず弁護士や司法書士などの専門家へ相談するのが良いでしょう。