借金減額シミュレーターは怪しい?診断の仕組み・からくりと口コミ評判

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広告で見る借金減額シミュレーターは怪しい?
借金って減額できるの?詐欺じゃない?

借金減額シミュレーター(借金減額診断)とは、借入金額や返済状況を入力して借金をいくら減額できるかを診断できるツールです。

実は、借金は「債務整理」をして減額できるのです。債務整理とは、借金問題で苦しむ人を救済するために国が認めた制度です。

弁護士法人・響が運営する借金減額シミュレーターなら、無料・匿名で「債務整理」で借金を減らせるか診断できるのでお気軽にご利用ください。

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*弁護士には守秘義務があり、減額診断や相談の過程でいただいた情報を他の目的で利用することは一切ありません

個人情報を入れるのはちょっと…
という方は電話で直接相談することが可能です。
減額できるかすぐにわかります。

弁護士法人・響は43万件以上の問合せ・相談実績があります。
何度でも無料で相談を受け付けていますのでお気軽にご相談下さい。

目次

この記事では借金減額シミュレーターの仕組みやからくりと利用者の口コミ、借金を減額する方法について解説します。

借金減額シミュレーターのポイント
  • 借金減額シミュレーターとは、借金を減額できるかどうか無料で診断できるWebサービスのこと
  • 弁護士など法律事務所が、借金に関する相談のハードルを下げる趣旨で開発された
  • 実際の診断は弁護士事務所の手作業で行われる
  • そのため、詳しい借入状況など電話やメールが届くことも
  • 診断結果の送付と借金に関する相談は無料で受けられる

弁護士には業務上で知った情報を漏らさない守秘義務があるため、依頼者の家族にも漏れないよう、細心の注意を払って業務を遂行していきます。

借金減額シミュレーターについてすぐ知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。


債務整理で自分の借金をいくら減らせるか知りたい方は、借金減額診断でいくら減額できるのか診断してみましょう。診断は無料です。

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借金減額シミュレーター(借金減額診断)とは?特徴と無料で利用できるからくり

借金減額シミュレーター(借金減額診断)とは、過払い金請求や債務整理によって借金を減額できるかどうかを無料で診断するWebサービスです。

借金減額シミュレーター(借金減額診断)でわかることは、おもに以下の3点です。

  • 過払い金は発生してないか?(利息の払い過ぎがないか)
  • 債務整理によって借金を減額できるか?
  • 過払い金や債務整理によってどれくらい借金が減額できるか?

参考:「債務整理とは?4種類のメリットデメリットや費用を弁護士が解説」

同様のサービスは数多く提供されていますが、多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しています。

インターネットやインスタグラムなどの広告で、借金が減らせるのかを無料で診断してくれる、というのを見ても「使って大丈夫なの?」「タダほど怪しいものはない」と心配になってしまう方もいらっしゃるかと思います。

そこで、なぜ無料なのか?以下で詳しく解説していきます。

サービスを無料で利用できる理由とそのからくり(仕組み)とは

借金減額シミュレーターを運営しているのは、弁護士や司法書士など法律事務所です。

借金を減らす手段として「過払い金請求」や「債務整理」が挙げられますが、これらの手続きは主に、弁護士や司法書士など法律に関する専門知識をもった専門家を介して行われます。
(過払い金請求や債務整理については、「そもそも借金を減額する仕組み・方法とは」の項目で詳しく解説します)

しかし、過払い金請求や債務整理はそれほど広く知られているわけではありません。

また、知っていたとしても、弁護士や司法書士に電話相談することにハードルを感じる方もおられるでしょう。

そこで法律の専門家に依頼する前に、「借金減額シミュレーターによってどれくらい借金が減らせるか?をリアルに知ることで、相談のハードルを下げる」という趣旨で開発されたのが借金減額シミュレーターです。

そのため、債務整理に熱心な法律事務所であれば、診断結果の連絡や法律相談は無料で行っています。
※実際に過払い金請求や債務整理の手続きを依頼すると費用がかかります。

しかしながら、残念なことに借金減額シミュレーター利用者に、手数料を請求してくる業者がいないとは言い切れません。

少しでも怪しいと感じたら、サイト内の「運営者情報」より、運営元がどんな業者なのかを事前に確認しましょう。

ちなみに、借金減額シミュレーターを利用したからといって、必ず過払い金請求や債務整理の手続きをしなくてはならないわけではありません。

弁護士や司法書士と相談の上、不要と感じたら手続きしないのも選択肢です。

借金減額シミュレーターの利用で信用情報への影響はなく、ブラックリストに載ることはない

借金減額シミュレーターの利用によって、*信用情報機関に事故記録が登録される(いわゆるブラックリスト状態)ことはありません

信用情報機関に事故記録が登録されるのは、

  • 一定期間以上、返済を滞納した
  • 実際に債務整理の手続きを行った
  • 過払い金を返還し、借金の返済に充てた

など、金銭の貸し借りになんらかのトラブルが発生したときに限られます。

そのため、シミュレーターを利用し、シミュレーション結果(診断結果)を教えてもらう場合はもちろん、弁護士や司法書士に法律相談をしただけで、事故情報として登録されることはありません。

■信用情報機関に事故記録が登録されるケースとされないケース
登録される 登録されない
・債務整理の手続きを行う
・借金を完済する前に、借金の減額目当てで過払金請求を行う
・借金減額シミュレーターを利用して、診断結果を知る
・弁護士や司法書士に法律相談をする
・借金を完済した後に過払い金の請求を行う

*信用情報機関とは以下の3つの機関のことで、これらの機関に事故情報が登録されることを俗にブラックリスト入りといいます。
信用情報機関について詳しく知りたい方は、各機関の公式サイトを見てみると良いでしょう。

ブラックリスト(信用情報)については以下の記事で詳しく説明しています。
ブラックリスト期間はいつ解除?クレジットカードへの影響や確認方法

借金減額シミュレーター(借金減額診断)は嘘や詐欺じゃない?デメリットを紹介

借金減額シミュレーター(借金減額診断)には、以下のようなデメリットも存在します。

  • 必ずしも正確な診断結果ではない場合もある
  • 診断後に電話やメールで連絡がくる場合がある
  • 情報を悪用する業者も存在する可能性がある

利用する前に、デメリットについても理解しておきましょう。

必ずしも正確な診断結果ではない場合もある

一般的な借金減額シミュレーター(借金減額診断)は、簡単な質問に答えるだけで、すぐに「減額できる可能性」が提示されます。

しかし、簡単な質問だけでわかるのは「過払い金請求や債務整理をできるかどうか?」です。

債務整理によって「いくら減額できるか?」を正確に算出するためには、借金額や金利、取引期間や取引内容はもちろん、収入さらには返済意思も必要な要素となります。

借金減額シミュレーターの診断結果は目安であり、結果通りの減額を確約するものではない、と理解しておきましょう。

診断後に電話やメールで連絡がくる場合がある

一般的な借金減額シミュレーター(借金減額診断)では、名前や電話番号、メールアドレスの記入を求められ、詳しい診断結果は、後日電話もしくはメールでお知らせする場合が多いです。

もし、職場にいるときや土日に家族といるときに電話がかかってくることを避けたいという方は、電話対応可能な時間を記入しておくとよいでしょう。

個人情報を悪用する業者が混在している可能性がある

借金減額シミュレーター(借金減額診断)を提供しているWebサイトは少なくありませんが、弁護士事務所や司法書士事務所ではない企業や、個人が運営する借金減額シミュレーター(借金減額診断)も存在しているようです。

弁護士や司法書士は、弁護士法23条司法書士法76条により、職務上で知り得た情報を漏らしてはいけないという守秘義務が定められているため、減額診断以外の目的で利用することはありません。

ちなみに似たようなネーミングで「借金返済アプリ」のようなものがありますが、これは家計を管理するツールですので、借金をいくら減額できるのか確認できる借金減額診断ツールとは異なるものです。

安全な借金減額シミュレーター(借金減額診断)とは?選ぶ際の注意点を紹介

安全な借金減額シミュレーター(借金減額診断)かどうかを判断するには、以下の3点を確認してみましょう。

実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営している

運営者情報から、弁護士事務所か司法書士事務所が運営していることを確認しましょう。事務所のWebサイトで業務内容や実績も確認するといいでしょう。

運営者や業務内容に関する情報自体がない、または信憑性に欠けるときは利用を控えるのが良いでしょう。

住所や勤務先などの入力を要求されない

借金減額の可能性や最適な債務整理の方法(借金減額方法)を判定する際に、住所や勤務先の情報は必要ありません。必要以上に個人情報の入力を要求されないことも確認してみましょう。

プライバシーポリシーの記載がある

個人情報保護法18条・24条には、事業者が個人情報を取得して利用する場合には、その取り扱い方針を「プライバシーポリシー」として公表する必要があると定められています。

記入した個人情報の取り扱いが気になる場合は、Webサイトに記載されている「プライバシーポリシー」を確認してみましょう。

弁護士法人・響が運営する借金減額シミュレーター(借金減額診断)は、個人情報の取り扱いに十分に注意しています。

匿名の利用も可能ですし、入力された情報を、診断・相談以外の用途には一切使用しません。

また借金減額シミュレーター(借金減額診断)を利用したことが金融機関に伝わったり、信用情報機関に事故記録が残ることはありませんので、安心してご利用ください。

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借金減額シミュレーター(借金減額診断)を実際に利用した方の口コミ評判

借金減額シミュレーターを利用するかどうか迷ったときに、減額診断利用者の意見を聞いて参考にしたいと思う方もいるのではないでしょうか。

そこで、弁護士法人・響でシミュレーターを利用された方の口コミを以下でご紹介します。

  • A様
    少しでも返済を減らせるなら…」と思い利用してみました。
    「弁護士に相談すると高額な費用がかかるのでは?」と思っていたのですが、完済できる金額になると思い、手続きを依頼しました。元金だけの支払いでよくなり、返済の目処がたってよかったです。
    担当いただいた弁護士には、とても丁寧な説明をいただき感謝しています。

  • B様
    返済しては借りての繰り返しで自分一人では解決できないと思い、利用してみました。
    周りにバレたり借金額よりも高額な相談料を請求されるのでは?と不安でしたが、基本的にメールや電話でのやりとりで書類が届くことはほぼありませんでした。
    一生かけて返済し続けるくらいに利息が膨らんでいたことを考えると、手続きにかかる費用は全く気になりませんでした。

  • C様
    利用前はネットやYouTubeの広告がたくさん出ていることもあり、信頼できないと思っていましたが、毎月の返済が苦しい中、最良の方法はないかと考えていたときに広告を見て、一度話を聞いてみようと思いました。
    シミュレーターの利用後に弁護士との面談で話を聞き、返済方法についてじっくりお話くださったこともあり、信頼してお任せしました。

  • D様
    何年も返済を続けていても一向に減らない状態だったため、一度利用してみました。
    借金減額シミュレーターは本当に信用できるのか、正直なところ不安でした。
    電話での丁寧な対応や、(任意整理後の)返済計画についてじっくりお話いただいたことで、前向きな気持ちになれました。
    今ではすごく気持ちにゆとりがもてるようになっています。

実際に借金減額診断をやってみた方の評判を見て、借金問題解決の目処を立てたいと思った方は弁護士への無料相談や借金減額診断の利用を検討しましょう。

弁護士法人・響では借金減額診断や法律相談は無料で受け付けております。

借金減額診断とは?

ご自身の借入金額や返済状況をもとに、借金を減額できるか診断できます。

【借金減額診断の特徴】

  • 問合せ・相談実績43万件以上の弁護士事務所が運営
  • 匿名の回答OK!
  • 3つの質問に答えるだけ

借金減額シミュレーターの診断手順と利用の流れをチェック

冒頭でもお話しした通り、借金減額シミュレーター(借金減額診断)でわかることは、おもに以下の3点です。

  • 過払い金は発生してないか?(利息を払いすぎていない)
  • 債務整理によって借金を減額できるか?
  • 過払い金や債務整理によってどれくらい借金が減額できるか?

とはいうものの、「百聞は一見にしかず」という言葉もあります。

ここからは、借金減額シミュレーターを実際に利用すると、どのように診断結果が届くのか?について、弁護士法人・響が運営している借金減額シミュレーターを例に利用方法や流れを解説していきます。

1.借金減額シミュレーター(借金減額診断)にアクセス

最初に、借金減額シミュレーターにアクセスしましょう。

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2.3つの質問について回答する(選択式)

借金減額シミュレーターにアクセスをすると、情報入力画面が出てきます。

入力する情報は、以下の3項目です。

借入金額はいくらか

以下の3つの選択肢から選択します。

  • 49万円以下
  • 50~200万円未満
  • 200万円以上

借金減額シミュレーターの借入金額入力画面

複数の金融機関から借入がある場合は、合計金額(借入総額)を記入しましょう。

あわせて信用できる業者が運営しているかを確かめるため、「運営者情報」や「プライバシーポリシー」も確認しておくと安心です。

借入期間は何ヶ月(何年)か

以下の3つの選択肢から選択します。

  • 5ヶ月未満
  • 5ヶ月~10年未満
  • 10年以上

借金減額シミュレーターの借入期間の入力画面

もし、借入期間がわからない場合は、借入先のホームページの会員ページや電話で聞くと教えてもらえます。

なぜ借入期間が必要なの?

借入期間が短いと債務整理できない可能性があるためです。
また、過払い金は利息制限法が改正された2010年以降の借入には、原則発生しないので、借入期間も重要な要素になります。

月々の支払いはどのような状況か

以下の3つの選択肢から選択します。

  • できれば減らしたい
  • 収入はあるが支払いができていない
  • 収入がなく支払いができていない

借金減額シミュレーターの返済についての入力画面

現在の返済状況や収入の状況によっても、どの手続きが最適なのか?大まかに知ることができます。答えづらいかもしれませんが、正直に入力しましょう。

3.すぐに「減額できる可能性」が表示される

上記の3項目を入力すると、すぐに「減額できる可能性」「どれくらい減額できる可能性があるか」を表示する画面が現れます。

※入力した内容によって表示は異なります。必ずしも正確な回答でない場合もあります。

減額可能性の表示


ただし、正直なところ、ここまでの情報だけでは具体的に「どれくらいの借金を減額できるか?」の計算はできません。

具体的な減額可能額を算出するためには、現在の正確な借入額、収入状況だけでなく、今後の見通しや返済の意思など、詳細についてヒアリングが必要になります。

そのため、ご利用者様の連絡先情報を入力いただく必要があるのです。

  • お名前(苗字のみ匿名可)
  • メールアドレス
  • 都道府県
  • 電話番号
  • 年齢

これらの情報は弁護士法人・響へ送られますが、原則として第三者へ提供することはなく、適切に管理いたします。

弁護士法人・響のプライバシーポリシーはこちら

4.より正確な診断のために、返済額や借入状況など詳細についてメール・電話でヒアリング

当事務所では借金減額シミュレーターからデータ受信したあと、、担当チームが確認し、メールにてご連絡いたします。

過払い金請求や債務整理、どの手続きが適しているかを調べるために、以下のような質問をさせていただきます。

  • 借入先の業者名
  • 借入社数
  • 債務総額(借金総額)
  • 月々の返済額
  • 滞納の有無
  • 連絡手段の確認(電話、メール)

借金状況や毎月の返済金額はメールでのやり取りで把握しますが、具体的なお話については行き違いを防止し診断の正確性を担保するため、担当者からご希望の時間帯にお電話させていただくことがあります。

(手動で架電する際の電話番号は120-106-052 ※別の番号からお電話させていただく場合もございます)

電話連絡を希望されない場合は、メールやSMSでの対応も可能です。

5.ヒアリング内容をもとに弁護士が減額幅や最適な減額方法を無料診断(計算)

4でお聞きした内容をもとに「過払い金請求が可能か?どれくらい返金が見込めるか?」「債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)のなかで最適な手続きはどれか?」「債務整理によってどれだけの減額が見込めるか?」を弁護士が診断します。

その上で最終的な診断結果について、ご連絡いたします。

【参考】各手続きの判断基準

※あくまで目安であり状況によっては診断結果が異なる場合があります。

  • 過払い請求
  • (主に現在の返済には困っていない、もしくは完済されている方)
    ・2006年以前のキャッシング利用があり、過払い金が発生している

  • 任意整理
  • (手続きにかかる費用を差し引いたとしても)
    ・利息の軽減による経済的メリットがある
    ・毎月の負担額が現在より抑えられる

  • 個人再生
  • (任意整理では返済が難しいが)
    元金を圧縮(減額)すれば返済が可能になる
    ローンが残っている持ち家などがあり、財産を守りながら減額を希望している

  • 自己破産
  • (任意整理では返済が難しいが)
    主だった財産などがなく、自力での返済が難しい

借金をいくら減らせるのか、最適な借金問題の解決方法はなにか気になる方は借金減額診断の利用を検討しましょう。

弁護士法人・響では借金減額診断の費用は一切かかりませんので、お気軽にご利用ください。

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6.診断結果を受けて「過払い金請求や債務整理を検討したい」「もっと詳しく聞いてみたい」ときは無料の法律相談へ

診断の結果に納得していただき、債務整理などの方法で実際に借金減額をお望みの場合は、弁護士と面談をすることが可能です。

事務所へお越しいただくことが難しい場合は、ビデオ面談にも対応いたします。

面談では、相談者の現在の借金額や返済の状況、連絡手段などについて詳しくお聞きします。

また過払い金請求や債務整理のメリットやデメリット、弁護士費用についてもしっかり説明いたします。

面談の結果「債務整理をしない」という判断をしても問題ないので、お気軽にご相談ください。

面談をしても費用はかかりません

7.債務整理の手続きを開始する

弁護士との面談を経て、債務整理の方法や流れ、得られる結果に納得できれば、正式に過払い金請求や債務整理の手続きを依頼します。

この段階になって、はじめて費用が発生することになります。

費用は債務整理の方法によって異なります。

弁護士法人・響での債務整理にかかる費用はこちら

債務整理依頼後は、依頼者様の代理人として、弁護士が債務整理関連の手続きに着手します。

債務整理を弁護士に正式依頼すると、弁護士事務所から借入先に受任通知という連絡が送られて、依頼者への督促を止めることが可能です。

借入先からの督促にお悩みの方も、ぜひご相談ください。(相談料無料)

以降のやり取りについては、家族に悟られないよう、弁護士事務所からの郵送物を局留めや弁護士の個人名で送ることも可能です。

弁護士には業務上で知った情報を漏らさない守秘義務があるため、依頼者の家族にも漏れないよう、細心の注意を払って業務を遂行していきます。

債務整理の費用について不安な方は、以下の記事をご覧ください。
債務整理費用はいくら?種類ごとの相場と払えない場合の対処法5選

そもそも借金を減額できるって本当?仕組みや方法を解説

借金を減額するには以下の4つの方法があります。

  • 低金利のローンに借り換える
  • おまとめローンを利用して借金の金利を下げる
  • 過払い金請求をする
  • 債務整理(借金救済制度・借金減額制度を利用)をする

1. 低金利のローンに借り換える

現状借り入れしている金利より、低い金利のローンなどに借り換えをすることで、利息分の返済が減って返済総額を減らせる可能性があります。

例えば金利18%のローンを借りているときに金利12%のローンへ借り換えることができれば、6%分の金利分は返済額を減らせることになります。

ローン借り換えのイメージ図

〈借入金利による返済額の差〉

100万円を借り入れた場合

  • 金利18%(年)のローンの場合
    返済回数60回
    返済総額:152万3,580円
  • 金利12%(年)のローンの場合
    返済回数60回
    返済総額:133万4,640円
  • ※元利均等払いとして計算

ただし、下記の注意点もあるため、弁護士からはあまりおすすめはできません。

  • ローン商品は、全てが低金利というわけではなく、借り入れ条件や利用状況によっては低金利にならない場合もある
  • 借金の返済のために新たな借金をすることになり、借金そのものを減らすわけではないので、根本的な解決方法にはならない

2. おまとめローンを利用して借金の金利を下げる

おまとめローンは銀行などが扱っている金融商品の一種で、返済先を1つにまとめられる借り換えサービスです。
借入先をまとめることで、管理がしやすくなりかつ金利を低くできる可能性もあります。

おまとめローンのイメージ図

しかし、おまとめローンにも下記の注意点があります。

  • 全てのおまとめローンの金利が、低金利というわけではない
  • 金利が低い傾向の銀行系おまとめローンの審査は、厳しいことが多い
  • カードローンの借り換え同様、借金問題の根本的な解決にはならない

<参考:借金一本化してまとめたい!おまとめローンのデメリットとできない条件

3. 過払い金返還請求をする

過払い金とは消費者金融やカード会社などの金融機関に法律で定められた上限金利を超えて支払った分の利息、つまり払い過ぎた利息を指します。過払い金を取り戻す手続き を「過払い金返還請求」といいます。

*過払い金が発生する原因として、2010年に利息制限法が改正されるまで、「グレーゾーン金利」と呼ばれる高額な金利で取引を行う貸金業者が存在していたことが挙げられます。

銀行カードローンやリボ払いによる借金で、以下の2つの条件に該当する場合は、過払い金が発生している可能性があります。

  • 借金の契約をしたのが2010年6月以前である
  • 完済をしてから10年以内である

過払い金返還請求については以下の記事で詳しく解説しています。
過払い金とは?計算方法からどこに相談すべきか解説

4. 債務整理(借金救済制度・借金減額制度を利用)をする

債務整理とは、返済が難しい借金について、債権者(借入先)との交渉や裁判所を通した手続きによって、

  • その後の返済計画を立て直す
  • 借金を減額する

ことをいいます。

債務整理の方法にはおもに以下の3つがあります。

任意整理で将来利息や遅延損害金をカットする

債権者(借入先)と交渉して、主に将来利息や遅延損害金をカットする手続き。毎月の返済金額や支払総額を減らせる、債務整理の中でもっとも広く利用されている方法です。

任意整理のイメージ

〈任意整理で借金を減額する例〉

元金:200万円を金利15%で借りている場合

利息を含め30回の分割払いで返済する場合と、任意整理によって利息をカットし、元金のみを3年間の分割返済(36回払い)とした場合を比較します。

任意整理前 任意整理後
元金(借りたお金) 300万円 300万円
金利(年) 15.00% 0%
返済回数 24回 36回
月々の支払額 約14万5,459円 約8万3,333円
トータルの支払額 約349万1,028円 300万円

利息分の約49万1,028円が減額されたことで、月々の支払い額は約2万5,000円も減りました。

このケースでは、遅延損害金は発生していませんが、将来利息をカットするだけでも大きなメリットがあるといえるでしょう。
※任意整理の手続きを弁護士に依頼する場合は着手金や減額報酬金をはじめとする費用がかかります。(費用相場:5〜10万円程度)

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。
任意整理とは何か?メリット・デメリット、その後の生活への影響まで徹底解説

自己破産ですべての借金の支払い義務の免除を受ける

自己破産は裁判所から免責の決定を受けることで、ほぼすべての借金の支払義務が免除される手続きです。

その反面、

  • 家や車などの価値の高い財産が没収される
  • 氏名や住所が官報で公告される
  • 裁判所に破産手続きの申立てをして以降、手続きが終わるまでの間(一般的に3~6ヶ月程度)は、一部の資格が取得できない、または失われる(これにより仕事に影響がでる)
  • 連帯保証人に残債が一括請求される

など、デメリットやリスクも大きくなります。

〈自己破産で借金を減額する例〉

元金:200万円を金利15%で借りている場合

利息を含め20回の分割払い(返済期間2年)で返済する場合と、自己破産をした場合を比較します。

自己破産前 自己破産後
元金(借りたお金) 200万円 200万円
金利 15.00%
返済回数 24回
月々の支払額 約14万5,459円 0円
トータルの支払額 約349万1,028円 0円

自己破産を行うと、手続き前の総返済額約349万1,028円が免除されます。

※自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合は費用がかかります。(費用相場:30〜130万円程度)

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産で人生どうなる?現役弁護士や経験者から聞いたリアル

個人再生で借金を1/5~1/10程度まで減額する

個人再生は、裁判所に申し立て、認可を受けることで借金を1/5〜1/10まで減額できる手続きです。

借金の元金も減額対象であるため、任意整理よりも大きな効果が見込めます。
また、個人再生ではローン支払い中の住宅を残せるのも大きな特徴です。

※住宅ローン特則適用時のみ

〈個人再生で借金を減額する例〉

元金:200万円を金利15%で借りている場合

利息を含め20回の分割払いで返済する場合と、個人再生によって、一定の条件に従って借金を圧縮し、分割返済(36回払い)とした場合を比較します。

個人再生前 個人再生後
元金(借りたお金) 300万円 300万円
金利 15.00% 0%
返済回数 24回 36回
月々の支払額 約14万5,459円 約2万7777円
トータルの支払額 約349万1,028円 100万円

月々の支払い額が11万7,682円も減り返済が楽になることに加え、総返済額も半額以下の100万円となる見込みです。

※個人再生の手続きを弁護士に依頼する場合は費用がかかります。(費用相場:50〜80万円程度)

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生とは?自己破産との違いやデメリットをわかりやすく解説

※ほかに「特定調停」もありますが、現在はほとんど利用されていません。

債権者側と弁護士が私的に交渉を行う任意整理以外に、公的な手段として個人再生や自己破産のように借金を強制的に圧縮したり免除したりする手段が用意されていることには、理由があります。

国には「金銭面で生活に困っている人を保護する」「借金が膨らんだ人に更生の機会を与える」といった責任があります。

実際に自己破産について定める破産法の第1条には、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」と記されています。

債務整理は借金に苦しむ人が返済負担や借金苦から解放され再出発することを助ける制度ですので、後ろめたい気持ちにならず、利用してください。

クレジットカードリボ払い・住宅ローン・カードローン・奨学金…どんな借金が債務整理で減額できる?

債務整理の対象となる借金は、基本的にほぼ制限はありません。

銀行カードローンやクレジットカードのキャッシング、ショッピングリボなどに加え、奨学金や自動車・住宅ローンについても債務整理は可能です。

※ただし、車や住宅のローンを債務整理するとローンの対象となっている財産が没収されることになります。

ただし借金には当たらない、以下のような費用負担については債務整理対象外です。

  • 養育費
  • 税金
  • 公共料金

また、奨学金や自動車・住宅ローンなどについては、3つの債務整理方法のうち任意整理を行ってもあまり効果がない場合があります。

なぜなら、もともとの金利が低い場合は、カットできる利息が大きくないからです。

そのほか、「闇金」からの借入は違法のため返済義務はありません。「闇金」からの借金の返済に困っている、自力では解決できそうにないという場合は、まず弁護士や司法書士などの専門家へ相談するのが良いでしょう。

まとめ
  • 「借金減額シミュレーター(借金減額診断)」は、弁護士事務所や司法書士事務所が運営していることが多く、利用することで以下のようなことがわかります。
  • 「借金減額シミュレーター(借金減額診断)」は、弁護士事務所や司法書士事務所が運営していることが多く、利用することで以下のようなことがわかります。
    ・どれくらい借金を減額できるか
    ・どの債務整理が適しているか

  • また以下のようなデメリットもあります。
    ・必ずしも正確な診断結果ではない場合もある
    ・電話やメールで連絡がくる場合がある
    ・情報を悪用する業者も存在する

  • 利用の際には、実績のある弁護士事務所・司法書士事務所が運営しているか、個人情報の取り扱いが適切かを確認してみましょう。

  • 借金の返済が難しい場合でも債務整理などの手段をとれば、借金は減額できる可能性があります。

  • まずは借金減額シミュレーター(借金減額診断)で借金減額の可能性を診断して、借金問題を早期解決するきっかけとしてみてください。

  • また、弁護士法人・響では法律相談も受け付けています。借金問題でお悩みの方は事態が悪化する前に早めの相談を検討しましょう。
    *24時間365日受付可能、相談費用無料

監修者情報
監修者:弁護士法人・響 弁護士
古藤 由佳
弁護士会所属
東京弁護士会 第55973号
出身地
福岡県
出身大学
関西学院大学総合政策学部 明治大学法科大学院
保有資格
弁護士
コメント
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[実績]
43万件の問合せ・相談実績あり
[弁護士数]
34人(2022年6月時点)
[設立]
2014年(平成26年)4月1日
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